成田労働基準監督署の川口元課長は、2005年度乱暴な労災打ち切りを
行いました。航空会社の客室乗務員に対する暴挙です。
　もともと会社は労働安全衛生や災害・職業病の多発を予防せず、被災
労働者の健康配慮も不十分です。被災患者は被害者なのに、監督署は被
災者をいじめています。
　労災課長の乱暴な打ち切りの典型は、労災法施行規則に基づく1月の休
業補償受給者の主治医診断書を受け取った日、被災者聴き取り、補償打
ち切りの日が同じ2月28日という事案です。仮に打ち切るにしても、医師
の意見を聴いて、被災者から状況を聴いて、検討したあとに打ち切ると
いう手続きをしなければなりません。それが同じ日などということはあ
りえないのです。
　また、日常生活ができるようになったら補償打ち切りと、監督署の事
務官が言ったそうです。これもほとんど素人の発言です。療養補償打ち
切りは、急性症状から慢性症状に移行したあと、症状が安定してから、
医療効果がなくなった段階、なおる疾病は職場復帰できるくらいのとこ
ろでなされます。急性期から慢性期に移行したら打ち切るというのは間
違いです(むかし地方公務員の補償基金東京都支部がその間違いをしでか
して、裁判で負けました)。慢性期の粘り強い治療をやっても、これ以上
回復しないところで打ち切りです。
　休業補償の要件は、軽作業できるくらいに回復して就労しても症状が
増悪しないようであれば、就労を勧告できる、就労して賃金をえた限り
において休業補償は支給されないというものです。しかし、労災の目的
は労働者保護と職場復帰なので、なるべく原職復帰(たとえば客室乗務員
や建設職人)できるよう支援するのが、監督署の仕事です。と国会答弁し
ています。
　成田署、千葉労働局には猛省を促す必要があります。監督署は会社を
取り締まるところであって、被災労働者をいじめるところではない!!