資産がなければ、生活保護が可能です。
　無料の相談はありえますが、それをつなぎ合わせてもおそらくだめで
しょう。監督署への相談と一緒で、具体的な手続きに入らないと、現実
の対策が取れないのです。
　労働組合の組合費は、生活困窮の場合、免除・低額にするなどの措置
をとりますし、そういう組合に入られることです。
　最低の経費を節約すると、損すると思います。