資産がなければ、生活保護が可能です。 無料の相談はありえますが、それをつなぎ合わせてもおそらくだめで しょう。監督署への相談と一緒で、具体的な手続きに入らないと、現実 の対策が取れないのです。 労働組合の組合費は、生活困窮の場合、免除・低額にするなどの措置 をとりますし、そういう組合に入られることです。 最低の経費を節約すると、損すると思います。