胸郭出口症候群、頸肩胸症候群と言われました。脈が止まり、血流が流 れていないとの診断を受け、これは薬やリハビリしても治らないと整形 の先生から言われ、自宅でできるリハビリ内容（腹筋の状態で首を振る ）です。これを一生してくださいと言われました。後遺症障害の等級を 受ける事できますか？
日航の客室乗務員の労働条件は過酷で、腰痛(災害性、過労性)などの 労災事故、重大傷病が多発しています。 2005年度の労災課長は、補償を打ち切るための聴き取りで、被災者に 『補償に甘えている』とか『主治医が症状固定にしない』とかの暴言を 吐き、乱暴に補償を打ち切りました(06年2月など)。不服審査したら補償 を回収するという暴言のとおり、症状固定以前の休業補償を不支給にさ れたかたもいます。 私が代理人で補償打ち切りに対する不服審査をしているかたもいます が、2005年度に打ち切られたかたについて、半年前の主治医意見しかな く、千葉労働局の医師(局医)意見を取らずに、症状固定にしていると推 測されます。症状固定というのは医学的判断ですので、主治医が療養継 続と診断しているのに、事務官が独断で打ち切ることは許されません。 厚生労働省の適正給付管理通達がありますが、そこにも長期療養者で疑 義あるものについては局医意見をとる手続きが明記されており、成田の 打ち切りは軒並み法令通達違反だと思われます。 組合に対し、労働局は謝罪し、暴言課長の処分を約束しましたが、私 がそれにかかわる文書の情報公開を請求したら、まだ文書がまとまらず 、文書は不存在だと逃げています。大臣の更迭とともに、日航労働者切 捨て問題の総括を迫りたいと思います。 つきましては、昨年度打ち切られたかたで問題にしたいかたは、私の mailまでご連絡ください。 spkg3wa@festa.ocn.ne.jp
労働保険審査会の井上委員らによる、外傷性脳損傷切りは３件にのぼ り、そのうち１件はすでに、被災労働者が国（監督署）相手の裁判を開 始し、そのほかのかたも立ち上がりつつあります。 労災打ち切り（素因があるから、急性症状のみ）でも被災者をくるし めており、許しがたい国会同意人事です。 正しい原因究明、業務傷病は健康保険ではなく、労災保険で、という 当たり前のことが、審査会で通らないことを許してはなりません。
内閣府の、情報公開・個人情報保護審査会は、成田署課長の暴言・労 災打ち切りへの処分、およびその前提となる調査にかかわる文書を、開 示しなくていいとする不当答申を出しました。 審査会(ホームページ)の答申・行政機関・平成20年度338をご参照くだ さい。被災労働者の人権が侵害されたことに関する調査文書さえ、公開 しないのはひどいので、たたかい続けます。
１２／１に、暴言・労災大量打ち切りについての調査文書を開示請求 しましたが、１２／１８千葉労働局は、不開示決定してきました。 被災者が、暴言・打ち切りにあったことへの調査は、結果として川口 課長の処分につながったとしても、労働局の調査自体は開示すべきです 。審査請求します。
審査請求の理由 ・要は、本件は2006年6~10月に、被災労働者に対する暴言や、通達違反 の症状固定=労災打ち切り処分の事実を、千葉労働局がどう調査・行動し たかを明らかにすべく、上記調査にかかわる一件書類を開示するよう求 めたものである。 被災者の被害への調査の存否を隠蔽するのは、許されない。これを「 特定職員の調査・処分」の明示・開示にすりかえるのは、やめるべきだ 。 ・情報公開制度は、国民が行政の意思決定過程に参画する権利を保障す るものだ。 労働行政において、重大な人権侵害がなされ、暴言とか、国会が決議 した主治医意見尊重に反する症状固定(黒字の労災保険から赤字の健康保 険への追い込み)とかが起るのは偶然ではなく、被災者切捨て政策と結び ついているのである。それに歯止めをかけるためには、行政不服制度(身 内や天下りによる身びいき)だけでは、公正迅速に被害者が救済されず、 本件のような被災者側からの申し入れに対して、行政が自浄能力を発揮 したかどうかの検証が不可欠である。その最低限の情報さえ隠蔽するな ら、公正な行政の確保は望めない。
１４日、成田署暴言課長による、医学的意見なし補償打ち切り事件に ついて、労災再審査で井上委員らは、再審査を棄却しました。 別のかたについても、千葉労災審査官が、やはり医学的意見もなく、 補償打ち切りを追認しましたので、ただちに再審査請求しました。 症状固定の判断は、医学的意見が重要であり、主治医意見の尊重が国 会決議されています。上記各裁決・決定は、長期療養者の療養について の国会審議や、仮に主治医意見を否定する場合に局医意見をとらねばな らないとする「適正給付管理」通達に反します。 井上氏ら医師医員の責任は重大で、国会はかかる人事に同意すべきで はありません。
運転手が追突され、脳損傷になった件（被災者無過失）。 またまた井上医員ら審査会は、でたらめ裁決です（労災障害等級）。 主治医が、神経学的な診断（正しい原因の究明）を行ったのに、また画 像には見えないが、中枢損傷自体が画像で見えにくいにもかかわらず（ 主治医は画像も点検）、主治医が画像を確認していないというデマまで つけています。 こうなると、確信犯であり、このような素人医者を国会が同意すべき ではありません。
造船労働者の肺がんを棄却した、審査会の井上委員。 石綿所見である胸膜肥厚斑について、典型プラークだけでなく、非典 型・最低限プラークについても評価しなければならないのに、審査会を それを読むことができないのです。 また、石綿小体も乾燥肺1gあたり700本を超え、厚生労働省からは100 0本にとらわれず判断するよう指示されているのに、それについても否定 しています。 棄却の結論ありきで、ろくに専門性もなく、被災者・家族を切り捨て る審査会は改革しなければなりません。
港湾労働者の肺がんについても、でたらめ裁決です。 石綿の認定基準では、石綿小体があり、10年以上の作業期間があれば 認めなければなりませんが、井上委員らはそれにもそむいています。 7/30棄却例では、同僚による石綿作業証言から、石綿ばくろ量を医学 的に推定し、石綿小体も700本以上で、ばくろ・医学所見ともあるのに、 先に結論ありきで切り捨てました。
健康保険が赤字だから、高齢者を『姥捨て山』に送るという。この言 い分は、うそだ。実は、厚生労働省は、黒字の労災保険の給付をすさま じい勢いで打ち切って、赤字の健康保険に追いやっているからだ。『適 正給付』と称して、なおったか、社会復帰できたかおかまいなしに、年 数とかで『症状固定』にしてしまう。 たとえば、従前は、労災休業中に、厚生年金の障害年金を併給するこ とがあって、労災と厚生年金の給付を調整している（労災法１４条２項 ）。最近は、症状が強く治療を中止すると悪化するのに、労災療養・休 業補償を早々に打ち切ってしまって、労災障害年金となり、健康保険の 傷病手当を併給したいが、『想定外』のことゆえ、調整規定がなくて困 っているという始末だ。 本来業務上の傷病は黒字の労災保険できちんとなおし、職場復帰して もらうのが筋なのに、主治医の意見を無視して、勝手に打ち切ってしま って、赤字の健康保険に追いやる厚生労働省は、健康保険財政のことも まじめに考えているとは思われない。労 災を切られても、被災者は治療しなければならないから、かかる費用は 同じで、黒字の労災保険から削った分を、赤字の健康保険が負担すると いう事態なのだ。本件は、不服審査制度もかかる不合理なしうちに追随 する体たらくで、労災打ち切り事案の中でも特にひどいものだ。 労災法の目的は、迅速公正な補償と社会復帰の促進である。特に、な おる職業病は、労働基準監督署が会社を指導して職場復帰を促進すべき だ。ところが、労務不能になり労災障害年金の対象になったというわけ でもないのに、中途半端に補償を切る(症状固定=治癒扱い)なら、被災者 は仕事でからだをこわしたのに、会社を去らねばならないような不合理 に陥る。本件を含む成田署事件を総括するなら、それらは会社と監督署 がぐるになった被災者追い出し作戦であり、打ち切り処分を撤回しない のは、つまるところその作戦の貫徹にほかならない。監督署が『適正給 付』と称して、治療を中止したら悪化するような段階から切ってしまう ため、業務上傷病だったのに、赤字の健保財政に負担させるような不合 理例も目立ってきた。 本件は、主治医と見解が一致した『治癒』や、主治医・局医間の判断 が食い違う『認定治癒』とは全然異なり、違法な『課長治癒』『暴言治 癒』とでも呼ぶべきもので、人権を侵害し，何ら医学的根拠のないもの だ。 成田労基署による大量打切りと、同事件の調査文書の情報公開につい て、次の動きがある。 �� 労災打切り再審査 治癒認定された被災者のひとりについて、労 働保険審査会の公開審理が5月９日になされた。労災不服審査制度が中立 ・公平なら、法令通達違反違背の原処分(通達に定めた局医協議さえなし )をただ取り消すだけですむのに、再審査請求から1年近くも待たせたあ げく(どこが迅速か)、公開審理では、平成18年の打切りなのに、15〜16 年の医師意見の参照を示唆し、監督署の従前の労災療養継続認定より後 退する危険性がある(16年当時無理なフライト=業務負荷で悪化していた のに、なおっていたかのような牽強付会)。審査官は身内のかばいあいが 顕著であり、それに加えて審査会は専門性に疑問がある(たとえば、脊髄 損傷は神経学的診断が重要なのに、MRIに見えないから損傷はないと決め 付ける。東大・日大系の脳神経外科学教科書では、脊髄不全損傷自体を MRIでとらえるのは困難と明記されており、画像だけで神経損傷の有無を 判断するなんて、素人のやる事だ)。 �� 暴言・打切り調査書類不開示の審査請求 成田署労災課長の暴言 や打切りにかかわる処分の一件書類と、その調査書類が、行政文書不開 示とされた事について、審査請求していたところ、１年以上たった5月1 3日付けでようやく、情報公開・個人情報保護審査会が厚生労働省から提 出された理由説明書の写しを送付してきた。 全体として、厚生労働省は、人権侵害・違法打切りを反省せず、不服 審査制度は機能していない。暴言を吐かれた被災者に対する打切りには 医学的根拠がない(主治医の継続意見のみで、それを否定する局医意見は ない)のに、なぜいつまでも救済されないのか。審査官や審査会が、原処 分を補強するのは許されるのか。 私が代理人をつとめる3人以外にも大量に打ち切られた。すべて局医協 議されておらず、主治医の療養継続意見しかないはずである。そのうち 、かなりの患者が暴言を浴びた。その調査結果をなぜ公表しないのか。 本件情報不開示とは、そういう隠蔽体質を反映するものだ。 被災者の人権や国民の権利を厚生労働省は丸ごと否定しているではな いか。成田署事件の全貌を公表し、被災者の人権を回復すべきである。 事実経過 �� 成田署は、腰痛が多発する日航の被災者について「社会復帰対策 要綱」の実践を放棄してきた。なおる職業病について、会社を指導して 職場復帰を促進するとの、国会答弁に反している。 �� 2006年2月、成田署の川口労災課長は、被災者に暴言を吐いた。補 償をひたすら打ち切ろうとする川口課長の発言は、常軌を逸している。 打ち切り過程がかくも異常なのに、症状固定の結論だけ正しいと居直る のには無理がある。 �� 暴言課長の治癒(症状固定)=打切りには、医学的な根拠がない。主 治医の意見は、労災療養継続・職場復帰をめざすというものだ。私が代 理人をつとめる3人の被災者の復命書は、打ち切り直近(ないし半年間＝ 症状の推移に即し)の医証は、主治医の継続意見のみであり，局医協議し ていない。局医意見もとらずに打ち切ったのは「適正給付管理通達」に さえ反し、局医意見がないから主治医意見との調整も不可能なため、主 治医意見尊重をうたった国会決議などに反する。 �� 平成17年度末(2006年)に成田署で打ち切られた被災者の多くが暴 言を浴び、おそらく全員局医意見抜きの通達違反打切りの被害にあって いるはずだ。 「人事上の処分」を口実に、被災者切り捨て事件のもみけしをはかる厚 生労働省 本件情報開示請求の対象は、人事上の処分にかかわる書類と 、労災課長の暴言や被災者への通達違反打切り処分にたいする調査にか かわる書類とに分かれる。厚生労働省は、この前段・後段を意図的に混 同する。 理由説明書にあるように、仮に前段が人事上の処分であっても、後段 はまさに「公務員の職、職務遂行の内容にかかわる部分」である事は、 論理上明らかである。しかも、上記経過に照らし、不法な職務遂行の内 容が調査されていなければおかしい。公 務員の職務遂行にかかわる、暴言や打切りに対する調査書類を開示すべ きである事は明らかだ。 千葉日報は、課長に厳重注意したと報じている。性別を言わずとも、 成田署の労災課長は一人だから、個人は特定される。なまぬるい注意処 分なるものは、既に天下に公表されている。被災者の人権を傷つけたの だから、労災法の目的に照らせば、公金着服より罪が重い。 労働者保護をたてまえとする監督署で、被災労働者の人権を侵害する という逆のことをやっていた事実を、厚生労働省はどう受け止めている のか。被災者を、保険給付詐取の犯罪者視しているのではないか。 少なくとも、大量打切りにおける暴言や通達違反についての調査書類 (開示対象の後段)を出すべきで、それは人事上の処分ではなく、被災者 への権利侵害にかかわる文書である。 川口課長による平成17年度打切りの内容・全貌を明らかにし、給付の 再審査請求をしている被災者に対しては勿論、違法打切り処分すべてを 取り消しなさい！
労災不服審査における人権侵害(千葉労働局問題) 医学的な根拠なく補償を切り、被災者を放置 昨年3月２０日に自民党政務調査会司法制度調査会は、準司法手続機関 において，手続きの主宰者・判断者が行政機関の通常のローテーション の一環として任命され、判断者としての中立・公平さに欠けることに、 国民が不平・不信を持っていると指摘しています。これは、適確な指摘 です。 まさに成田労働基準監督署・暴言課長による、一連の通達違反の補償 打ち切り(通達に定める局医意見聴取をすべて省略)が、準司法手続にお いて一つも取り消されないことは身内のかばい合いで、自民党の指摘の 通りだからです。私の批判は個人攻撃ではなく，被災者の人権回復に尽 きています。しかし，個人責任を明確にし，厚生労働関係者において問 題が解決されるまで、批判を継続せざるを得ません。 1 労災被災者への暴言、通達違反の補償打切り―千葉労働局 川口勇夫 もと成田署労災課長 補償打ち切りに際し、２００６年２月２０日にＢ氏に、同月２８日に Ａ氏に「こんなに貰って甘えるな」「審査請求したら給付を回収する」 などと暴言を吐いた。そのため、同年１０月２６日に千葉労働局は、Ａ ，Ｂ氏以外に対しても「不適切な発言や対応が数多くあった」と認め、 労働組合と患者会に謝罪した。 労災療養「症状固定」＝打ち切りは、主治医意見尊重が国会で決議さ れているが、それを踏みにじったもの。Ａ，Ｂ，Ｃ氏にかかわる監督署 の復命書を本人が開示させたところ、労災医員の意見が聞かれておらず 、２００５年度成田署事案はすべて本省通達（打ち切る際は意見をとる よう、基発３９１号通達に規定）に違反すると思われる。 2 主治医に違法文書送付―千葉労働局 大和久きみ子もと労災審査官 ２００６年１２月２６日、主治医にＢ氏のカルテを出せ、出さねば労 働保険審査官および労働保険審査会法１５条５項に基づき、「貴殿の意 見を採用しない」とおどしてきた。しかし、同法の規定は、監督署など が提出命令に応じない場合に意見を採用しないというもので、主治医に ついて意見を聞くとか採用しないとか予定されていない。 Ａ氏についてカルテを取り寄せ、労災医員に「症状固定」を追認させ たので、Ｂ氏についても同じ手を使おうとしたもの。私が本省に指摘し たところ、０７年４月１０日に主任審査官が上記違法文書を回収しに来 た。 3 棄却の材料がそろわないので、３ヶ月過ぎても決定せず―千葉労働局 尾根昇労災審査官 Ｃ氏についても、主治医は労災療養継続との意見を書き、監督署には 「症状固定」を支持する医学的意見はない。そこで、審査官が中立性に 反し、監督署のため、カルテを取り労災医員の意見（打ち切りを追認す るもの）を聞こうとしている。医療機関は本人の同意書がなければカル テは出せないとし、被災者は審査棄却のためのカルテ取り寄せゆえ、同 意書提出を拒否。監督署の打ち切りには医学的根拠がないから、審査官 はそれを取り消せばいいだけのこと。被災者は２００６年２月２８日に 医学的な根拠なく打ち切られて、２年間も補償がとめられている。『症 状固定』の立証責任は、監督署にあり、本省通達に違反して根拠もなく 打ち切った（暴言を伴う）のだから、打ち切りを白紙に戻すべきであり 、それをしない審査官は中立・公平さに欠け、労働者保護に反している 。
千葉労働局は、成田署の人権侵害事件調査文書を、情報不開示としま した。2005年度打ち切り事案は、おそらくことごとく局医意見を聞いて おらず、違法です。 それなのに、暴言・打ち切りを反省せず、審査請求段階で局医意見を 取って、打ち切りを正当化するなど、到底許されません。 私は被災労働者の家族としても、仲間への人権侵害、補償打ち切りを 許すことはできません。
審査請求の結論を待たず、再審査請求 1 成田労働基準監督署の被災労働者(日航客室乗務員)に対する暴言、補 償打切り �，覆�る労災職業病は、職場復帰をめざす 国会会議録にあるように、腰痛などは監督署が会社を指導して、職場 復帰まで補償することになっています。 労災保険制度の本来の趣旨は、労働者の稼得能力の補填です。長期療 養すれば職場復帰できるのに、途中で打ち切ってしまえば、被災者は職 場から追い出されてしまいます。 ��被災労働者に暴言、補償打切り 2005年度、労災課長はAさんに「こんなに貰って甘えるな」「審査請求 したら、6か月分回収する」と、また、Bさんに対し、日常生活動作改善 ・リハビリ勤務への取り組みを否定し、「労災を切ったあと、その人が どうなろうと知ったこっちゃない」と暴言を吐きました。労働者を守り 、補償と職場復帰に責任を持つべき監督署が，労働者保護に反している のです。組合が千葉労働局に抗議しています。 Aさんについては、2006年2月28日、すなわち労災法施行規則による主 治医診断書を持参した日、上記暴言を吐いた同じ日に『症状固定』(補償 打切り)を課長は宣言したのです。 ��主治医の医学的判断を、監督署の事務官が否定 1990年5,6月に衆参両院は、「長期療養者に対する給付については、こ れまでの国会における審議の経過を踏まえ、個々の被災者の症状の推移 に即し、主治医の意見を尊重して、適切に行うこと」と決議しています 。「症状固定」は医学的判断が重要なのに、労災課長が独断で打ち切り ました。 �じ�生労働省の通達に違反 国会答弁の通り、症状固定については、主治医意見尊重を基本に、地 方労災医員=局医の意見を聞き、両者の意見が食い違う場合、行政があい だに入って調整することになっています。適正給付管理通達に、その手 続が規定されています。ところが、本件成田署打ち切り事案(A,B,Cさん ほか)は、一つも局医の意見を聞いて おらず、前述したように、主治医意見を事務官が独断で否定したもので す。 2 千葉労働局・審査官の対応 � 惻婪瓠戮靴討皺�めず 千葉局は、暴言については謝罪するが、補償打切りは正しかったと強 弁しています。しかし、たとえばAさんに対し、不服審査したら6か月分 回収するとのおどしを実行して、症状固定前2か月分の休業補償のほとん どを不支給にしたことさえ、是正していません。 暴言と主治医意見無視・通達違反の打ち切りは一体のものであり、口 先で謝っても被災者の人権を回復しないならば、労働行政への信頼を取 り戻すことはできません。 �◆嵜該裟禅瓩魎�却するため」の審査官 審査官は、原処分が法令通達に違反違背しているならそれを取り消す など、準裁判的に、請求人と監督署の言い分を中立公正に判定しなけれ ばなりません。3氏の労災療養継続の根拠には主治医の医学的意見がある のに対し、監督署には医学的な根拠がなく、事務官の独断があるだけで す。 ところが、Aさんの打ち切りに対する審査請求を担当した大和久きみ子 審査官は、千葉局に依頼し、局医の意見をとって、請求を棄却したので す。両者の言い分を中立公正に聞くべき審査官が、監督署に加担して、 局医意見を取ってあげたのです。しかも、これは主治医の意見を否定す るために局医意見をとったという形式的な対応であり、主治医意見尊重 ・両者意見の調整、根本的には職場復帰を援助するための補償という目 的から逸脱しています。 労働保険審査会は、一応外部委員が担当していますが、審査官は労働 局・監督署の人事異動のみであり、かばい合いの体質が濃厚です。 ��成田署事件の調査文書開示拒否も同じ担当者 千葉局は、暴言・打ち切り課長を懲戒処分したにもかかわらず、それ を国民の前に明らかにしていません。2005年度の成田署の打ち切り事案 は暴言を伴い、ことごとく主治医意見を無視し、局医意見も取らずに、 事務官が独断で強行したと考えられ、そ の全容を解明する必要があります。 ところが、千葉局は暴言や打ち切りの調査にかかわる一件書類を不開 示とし、身内をかばっているとしか思えません。情報公開法5条1号は個 人情報を指しますが、被災者への人権侵害についての調査が個人情報で あるはずはなく、もちろん公務員の職・職務遂行にかかわるのですから 、開示しなければなりません。しかも、この調査文書の不開示も、昨年 度審査官をつとめた大和久氏が今年度担当しているのです。 つまり、千葉局の中で、監督署が人権侵害を引き起こし、監督署の課 長だった審査官がそれを正当化し、その審査官だった人物がもみ消して いるということです。審査官制度は、内容の如何にかかわらず審査請求 を棄却するためのものになりがちであり、特に千葉局は腐りきっており 、制度自体の改革が必要です。 3 適正手続・職場復帰のための補償求め、再審査請求 Bさんについて、大和久審査官は違法文書を主治医に送りつけてきまし た。審査官・審査会法で主治医は意見を述べることが予定されていない のに、カルテを出さねば「おまえの意見を聞かないぞ」とおどしてきた のです。後日、後任の審査官が回収に来るという体たらくです。 しかし、後任の審査官も大和久氏同様、カルテを取り寄せ形だけ局医 に聞いて審査請求を棄却するという人権侵害を重ねようとしているので 、そのような策動は許されないとして再審査請求におよびました。
5/9(金)15:45〜16:15労働保険審査会(港区芝公園1-5-32労働委員会会館 8階)公開審理 行政不服審査制度が改正されようとしており、現行の 労災審査請求(審査官)→再審査(審査会)を、審査会のみにする案が出て います。確かに、現行制度の実態は、中立性・公平性・専門性に問題が あります。 このたび公開審理がなされる本件労災再審査は、2006年3月に医学的な 根拠もなく、乱暴に補償が打ち切られました。被災者側が早期救済を求 めたのに，現行不服制度では2年以上も放置されています。 [補償打切りの特徴] ・成田労基署は、医学的な判断が重要なのに、地 方労災医員(局医)の意見も聞かず、事務官が独断で主治医の『要療養継 続』という意見を否定し、大量に補償を打ち切りました(本省通達違反) 。 ・同署労災課長は、被災者複数に暴言を吐き、あとで千葉労働局が労働 組合と患者会に謝罪しました。 [中立性・公平性に欠ける審査官] ・千葉労災審査官は、身内をかばい だてしており、医学的根拠のない打ち切り処分を取り消そうとしない。 ・監督署のために、局医の意見をとり、打ち切り処分を正当化しようと するのがみえみえだったので、審査請求をスキップして再審査請求にお よびました。 ・審査官は少なくとも、監督署の法令通達の違反違背を是正すべきとこ ろ、本件のように明らかな(前代未聞の)局医意見なし(通達違反)の打ち 切り処分を取り消そうとしないので，中立性・公平性がひとかけらもな いといわざるを得ません。 私は、多くの労災再審査の代理人をひきうけてきましたが、審査会が 審査官に輪をかけて，監督署側に偏向し、中立性・公平性がないものと 実感しております。また、主な疾病としては石綿疾病・中枢神経系の損 傷・頸肩腕障害にかかわり、石綿専門医(呼吸器科・呼吸外科)・脳外(の うげ)泌尿器など神経各科・職業性筋骨格障害専門医の意見を踏まえて主 張しているところ、審査会の医師委員は専門性を無視して判断する傾向 が強い(たとえば、主治医・専門医が脊髄不全損傷を診断しているのに、 画像のみで脊髄損傷を否定。不全損傷が画像にうつりにくいのは常識)。 傍聴をよろしくお願いします。
暴言課長による、局医意見抜きの補償打ち切り（本省通達違反）につ いて、千葉労災審査官は、監督署に肩入れして、局医意見を取ってあげ て、被災者の審査請求を棄却しようとしています。 しかし、監督署の打ち切りは、医学的判断が重要で、通達に違反して 局医意見聴取の手続きを書いており、法令通達違反違背は、新たに局医 意見を取るまでもなく、明らかです。それなのに、審査官の尾根氏は、 カルテを局医に見せないと違法かどうかわからないと、とんちんかんな ことを述べています。 本省審理室から問い合わせても，千葉労働局は強硬で，暴言課長によ る乱暴な打ち切りをひとつも取り消そうとしません。カルテを局医に見 せ、請求を棄却するというのは、労働者保護に反します。審査官は、法 的・医学的根拠のない打ち切りを速やかに取り消すべきです。
一部訂正 監督署の打ち切りは、局医意見聴取の手続きを欠いていま す。審査官に、次のように要求しました。 「すみやかに補償打ち切りを取り消しなさい。ー審査請求棄却のための 局医意見聴取（カルテ提出同意書の強要）は、千葉労働局による暴言課 長かばい立てー ただちに、審査請求の決定書を出すよう、要求する。 ３カ月をこえ、証拠はそろっている。 １ 適正給付管理通達違反かどうか。 本省通達に局医意見聴取が定められており（これは最低限。そもそも 主治医意見尊重を基本に、局医意見と食い違えば両者の調整を要する） 、原処分及び暴言課長の一連の打ち切りが軒並み通達違反（局医意見を 取っていない事）は、誰が見ても明らかである（本省職業病認定対策室 も確認済み）。 本件が通達違反かどうかは、新たな局医意見聴取と関係ないし、必要 ない。 環境省の石綿対策室の浜島直子係長（当時）は、一般論として、次の ように述べている。 浜島：一般の行政処分の世界では、もし処分した時点で、処分した側 に、瑕疵、間違いがあれば、原処分の取り消しというのはできる。 厚生労働省は、こういう当たり前の事が、なぜできないのか。 ２ 原処分を補充する局医意見聴取は、許されない。 １の通り、審査官は、監督署の通達違反を正すべきである。原処分取 り消しが当たり前なのに、新たに局医意見を取って、請求を棄却する事 を、どうして被災者側が同意するというのか。 同意書は出さないし、カルテは出ないし、局医意見を取るべきでない 。いつまでも決定を出さないこと自体，被災者の日々の療養を侵害する もので違法だ。すぐ決定を出すか、もしくは全体の奉仕者である事（労 働者保護）を否定するなら、公務員を辞めるべきだ。」
以前相談した、精神で審査請求中のやまです。 私の場合、復命書の診断名が主治医と違っています。主治医は「中等症 うつ病エピソード」と診断してますが、局医は「適応障害」としていま す。私の場合、出来事の1年半前に親族を失っています。 適応障害の診断基準を調べてみると、「死別反応」ストレスは発症要因 に含まれません。しかし、業務以外の要因で、親族を失ったことに「心 理的負荷がある」としております。 私は、局医の言う診断名を認めることにして、親族の死についての部分 を取り消すように求めています。まだ他にも反論していますが。。局医 が本当に書面だけでこのように判断したとしたら 医師としての資質に問題があると思います。
発症前6ヶ月間を基本に判断することになっていますから、1年半前の 業務外の原因を理由に業務外とするのは、判断指針に反するように思い ます。 精神医学的に、1年半前の出来事が発症にさほど寄与していないことを 、主治医などに書いていただくのがいいと思います。
業務上疾病で療養が必要なら療養補償、休業が必要なら平均賃 金の8割が補償されます。休業補償の単価が問題です。 ある左官のかたは、まづじん肺・石綿肺申請の段階で、著しい 肺機能障害がないとして却下されました。建設組合がじん肺診査 ハンドブックに基づいて判定するよう要求し、管理4(労災相当)と 決定されました。 休業補償の額は、発症前3ヶ月の賃金を合算し90で割って、基礎 日額を計算します。このかたは職人だったので、その3ヶ月のうち ひとつきに４日くらいしか仕事をしていなかったのです。 労働基準監督署は、単純に計算したので、もらっていた半分く らいの単価になり、補償の額が低くなってしまいました．これは 明らかな間違いで、もらっていた額の何%にしなければならないと いう、最低保障額があるので、監督署はそれを落としていたので す。 ところが、その最低保障も、常用労働者は60%、日々雇用労働者 は73%で随分差があります。職人は長く同じ下請企業にいることが 多いのですが、監督署はそれを常用だとしています。 しかし、月に４日くらいしか仕事がない月もあったりして、会 社から休業手当が出るわけでもなく、雇用契約書などもないので すから、法的には日々雇用労働者だと考えられます。労働基準法 や雇用保険法で、こういう建設職人を常用的日雇い労働者といい ます。それで、今審査請求して、日給の73%を保障すべきだと主張 しております。 国は石綿被害に対し取り組むというのですが、石綿肺、肺が ん、びまん性胸膜肥厚などについて、憲法25条の最低保障たる労 災補償の実があがるように、まだしていないと思います。
石綿・労災補償激減・自営業者特別加入・政府審査会が取り消し と いう記事が出ました。石綿被害の潜伏期間などが考慮されていないため に、特別加入することで逆に1000万円以上の減額を強いられる例があっ た、と指摘しています。 私のコメント「特別加入で給付が半減してあきらめている石綿被害者 も多い。被害者が不利にならないよう給付日額の適用基準を早急に改善 するべきだ。」
労働保険審査会が最近裁決し、従前どおり、中皮腫について、労働者 期間とそののちに労災特別加入期間がある場合、労働者期間の平均賃金 にし、特別加入3500円という監督署の決定を取り消しました。 審査会の裁決と、厚生労働省の石綿についての質疑応答集が矛盾した 状態です。
平成19年労252事件の裁決が、8/18にされました。要点は、以下の通り 。 ・疾病発生のおそれのある作業に従事した、最後の事業場を離職した日 以前の平均賃金を算定する。 ・中皮腫の潜伏期間の長さ、労災特別加入期間の石綿ばくろは軽微であ ることから、最終の事業場は一人親方とみるのではなく、労働者期間と みるのが相当である。 ・給付基礎日額3500円を取り消す。 ということで、労働者時代の平均賃金を日額とし、おそらく1万円以上に なります。
電工職人が、石綿を吸い肺がんになり、胸膜肥厚斑があるとして労災 認定されました。しかし、発病１０年前の労災特別加入の日額５０００ 円という低額（休業補償月１２万円）にされてしまいました。 労働者としての石綿吸入（ばくろ）期間約３０年間に対し、特別加入 期間は６年に過ぎません。石綿肺（じん肺）の場合、労働者期間と特別 加入期間をくらべ、長いほうの金額で計算します。中皮腫の場合、潜伏 期間があるので、若い頃労働者だった場合、労働者期間における作業に より発症したものとして計算するという、労働保険審査会の裁決があり ます（労災再審査。平成５年労１５３事件の８年１２月２日裁決）。そ れなのに、厚生労働省の内部文書「石綿による疾病事案の事務処理に関 する質疑応答集」（平成１８年）は、「最終ばくろ期間の身分にかかわ る保険関係に基づき給付を行うこと」と勝手に決めています。審査会は 労働者時代の賃金で、質疑応答集は特別加入の日額でという、矛盾した 解釈です。 救済給付の療養手当も月１０万円しかなく、問題になっていますが、 労災でも日額３５００円や５０００円という低水準では、補償の実効性 は上がりません。。 この電工のかたは、日額を不服として、国（相模原労働基準監督署） を相手取り、３月２１日、横浜地裁に提訴しました。 次回弁論 ７／８（火）１０時横浜地裁５０２号法廷 なお、２００５／７の石綿肺のかたについての再審査公開審理 ６／ ５（木）１１：３０−１２：００労働保険審査会（港区芝公園１−５− ３２労働委員会館８Ｆ）
石綿による肺がん 給付基礎日額が労災特別加入の5000円にされた問 題。特別加入時代に、石綿をほとんど吸っていないし、その石綿が肺が んの原因とは言えない。 厚生労働省の、最終現場での日額というのは、合理的でない。石綿疾 病は、見直すべきです。 横浜地裁502号法廷にて。7/8(火)10時に第2回弁論です。原告は、建設 国家賠償裁判の原告でもあります。
いのちと健康センターの集会でも指摘されたように(赤旗報道)、労災 特別加入日額5000円だと、月額12万円にしかならず、生活できません。 石綿を沢山すった労働者時代の平均賃金(今の物価・最終ばくろの年齢 で計算)にすべきです。別件の労働保険審査会の裁決で、労働者時代にば くろして石綿肺になったとするもの、中皮種で特別加入のときでなく、 労働者時代に石綿を浴びたとするものとがあります。 石綿疾病は、有害条件にさらされてから、潜伏期間などを経て発病す るので、給付基礎日額の決め方を配慮する必要があります。そうしない と、補償の実効性が上がりません。
日額裁判の法廷は、横浜地裁です。よろしくお願いします。
次回は、１１／１３（木）１３：１０横浜地裁５０２号法廷にて。 裁判長は、労働保険審査会の 中皮腫は潜伏期間があるから若いころ の労働者の期間、肺がんは石綿の累積ばくろだから、最終の労災特別加 入期間で、給付基礎日額を計算するというトリックにひっかかっている 感じです。 しかし、累積ばくろは、肺がんの原因にタバコも寄与していることか ら、ばくろ量が一定量以上なら認める、未満なら認めないという、労災 にするかどうかの基準です。いつの石綿によって肺がんになったか、と いう基準ではありません。このトリックを見破ってもらう説明を要しま す。
次回1/22(木)10時 横浜地裁502号法廷 発病10年以内の労災特別加入 期間の日額5000円にされてしまった、肺がんの患者さん。 石綿の中濃度ばくろした、昭和の労働者時代の賃金(日額1万円以上)に するのが、労災保険本来の建前にかなっています。 医学的にも、制度的にも、不合理な、監督署の決定でした。
１１／１から、労災通院費の支給対象が改正されました。今までは、 住居地・勤務地から２−４ｋｍの医療機関への通院費が支給されていま した。改正後は、次のいずれか。 ・同一市町村内 ・同一市町村内に適切な医療機関がないため、隣接市町村内への通院。 隣接のほうが通院しやすいときも。 ・同一・隣接市町村内に適切な医療機関がないため、それを超えた最寄 りの医療機関へ なお、１０／３０付け「移送のうち通院を取り扱うに当たって留意す べき事項について」という事務連絡で、診療に適した労災指定医療機関 について、「診療機器の整備状況、専門的知識・経験を有する医師等の 有無等を考慮し、当該傷病に関し適切な診療を実施できる体制が確保さ れているかどうかを判断すること」とされています。 従来と大きく変わらず、専門医にかかってもあまり通院が支給されな い現状ですが、考え方としては、やはり労災傷病にかかったために必要 な通院費はちゃんと出すべきです。ちなみに、公務災害は、距離制限な どなし。
手話通訳による頸肩腕障害が多発しています。今まで結構労災認定さ れていますが、民間の労務、公務、登録通訳にまたがって、仕事をした かたの労災が認められず、裁判を起こしました。代理人は、田門浩先生 。 １１／２７（木）１６：５０東京地裁７０５号法廷 第１回弁論 本件の労働保険審査会裁決では、業務過重性を認めなかったものの、 公務も労働者性ありとして、民間労務と公務をやっている場合も、労災 になる可能性が出ています。
次回弁論 ２月５日（木）１３：１０東京地裁７０５号法廷 第１回弁論は、手話通訳や聴覚障害者の方々が多数傍聴しました。 手話業務による頸肩腕障害は、医学的に明らかであり、認めるべきで す。
労災事故で、中枢神経の器質的損傷になったかたの裁判です。10/17( 水)10時 東京高裁８階818号法廷(地下鉄霞ヶ関)で弁論があり、是非傍 聴をお願いします。 原告・被告双方の医師(整形外科と泌尿器科)ともに、頭部打撲により 中枢神経を損傷し、膀胱・直腸・性機能障害になったことを認めていま す。地裁の補償請求棄却判決は、医学的に誤りです。 厚生年金の障害年金も受けているのですが、悪名高い社会保険庁とそ の整形外科医が、被災者は捻挫だときめつけ、主治医に被災者が精神疾 患だと書けとの手紙をこっそり送っていました。 原告は親族の朝鮮帰国に反対しましたがかなわず、朝鮮にいる親族を 支援するため、労災になってからも働き続けました。
別のかたで、労災療養中は、中枢損傷とされていたのに、障害補償を 請求したら、労災病院のでたらめ鑑定で、中枢損傷を否定された事件で す。 第2回弁論 12/18(木)13:10 東京地裁528号法廷にて
確定した高裁判決の部分を、抜粋します。ねんざとして一旦敗訴（労 災障害等級）したものが、中枢神経系の損傷として、正しい病名が認め られたものです（労災再発申請）。最高裁まで負けていたものが、民事 最新のような形で認められた意義は大きいです。 裁判所の判断 （１）頸髄損傷、神経因性膀胱、頸椎捻挫、ＲＳＤに ついて ア 頸髄損傷 ・・・頸椎損傷はＸ線撮影、ＣＴ，ＭＲＩ等による画像診断により把握 することができるが、頸髄自体の損傷はこのような画像診断でとらえる ことは困難である。頸髄損傷は、外傷や骨傷がないときは、見過ごされ ることがあるとの指摘もある。 イ 神経因性膀胱 ・・・なお、頸髄損傷でも歩くことができる人の泌尿器の障害は、見過 ごされることがあるとの指摘もある。
『民事再審』の誤植でした。 「裁判所の判断 （２）事実経過 イ・・・控訴人（被災者）が尿失禁及び便失禁を話さなかったのは、 頸部、手指等の痛みのほうが切実であった上、頭部を梁に強打した本件 事故と尿失禁及び便失禁が関係があるかもしれないとは思っていなかっ たからであり、また、いずれの医師からも尿失禁及び便失禁の有無を尋 ねられなかった。 ク・・・前件訴訟(労災障害等級裁判）において、本件事故により頸髄 損傷及びＲＳＤの合併症を受傷したと主張したが、東京地方裁判所は、 平成１０年７月２２日、本件事故と頸髄損傷等との相当因果関係を認め ることはできないと判断して、控訴人の請求を棄却した。これに対し、 控訴人は控訴したが、東京高等裁判所は平成１１年１１月１５日控訴を 棄却し、最高裁判所は平成１２年４月１３日上告棄却等の決定をした。 」 このように、前件訴訟ではねんざとされてしまいましたが、本件訴訟 ではそれがくつがえされました。（つづく）
（３）本件事故による控訴人（被災者）の傷病について ア 本件事故による頸部、頭部等の痛みが切実でその治療のために次 々と多数の病院を受診したから、問診がその痛みの訴えに集中したであ ろうし、控訴人自身、排尿排便障害が本件事故と関係があるかもしれな いとは思っていなかった・・・ ・・・当初、控訴人が尿失禁等があることを医師に話さなかったとの一 事をもって本件事故直後には尿失禁がなかったと推断することはできな い。・・・上記入院病歴記録により控訴人に当時尿失禁等がなかったと 認めるには足りないというべきである。 イ 控訴人が本件事故直後から尿失禁及び便失禁をするようになった ことと、脳疾患等他に神経因性膀胱の原因となる傷病が認められていな いことを考えると、控訴人は、本件事故に起因して神経因性膀胱を発症 したと認めるのが相当である。上記アによれば、控訴人は、当初、医師 に尿失禁等を訴えなかったため、神経因性膀胱と診断されることが遅れ たものというべきである。（つづく）
裁判所の判断 （３）つづき ウ そうすると、控訴人（被災者）は、本件事故により、頸部・頭部 や手指等の上肢を中心とする運動障害及び感覚障害を発症し、併せて神 経因性膀胱を発症したものである。・・・頸椎捻挫は膀胱直腸障害を伴 わないから、本件事故による控訴人の傷病は頸椎捻挫にとどまるもので はないというべきである。そして、控訴人は、本件事故起因して神経因 性膀胱を発症したが、Ｘ線撮影、ＣＴ，ＭＲＩ等による画像診断で骨傷 等の異常が認められず、本件事故により運動機能及び感覚が完全に麻痺 したわけではなく、歩行することもできたものの、手指の運動障害が続 いているのであるから、・・・控訴人は本件事故により不完全頸髄損傷 の一態様である中心性頸髄損傷を発症したものと認めるのが相当である 。（つづく）
（３）本件事故による控訴人（被災者）の傷病について ウ（つづき）伊地知正光医師、井上幸雄医師及び松島正浩医師の各意 見書には、控訴人は、�＼埒颪吠兩�・空洞等の所見がないこと、�∋融� 麻痺がないこと、�Ｅ�初は神経因性膀胱ではなかったこと、�ぞ絏嫉茲� 病的反射や腱反射の異常がないことを理由として、本件事故により頸髄 損傷を発症したものではないとの記載がある。 しかし、�＄�髄の損傷は、Ｘ線撮影、ＣＴ，ＭＲＩ等による画像診断 により把握することは困難であり、このような画像診断で異常が認めら れなくても頸髄が損傷されていることがあることは否定できないし、�� 頸髄損傷による運動障害の程度は、完全な麻痺からある程度の機能が残 存する場合まで様々であって、常に運動機能が完全に麻痺して四肢麻痺 に陥るわけではない。また、�９義平佑蓮∨楫鏤�故直後から尿失禁及び 便失禁があり、神経因性膀胱を発症したと認めることができるのに対し 、�っ翕挧瑤老敕戮齢�髄損傷では、上下肢の病的反射や腱反射の異常が 認められないこともある。したがって、上記各意見書によっても、控訴 人が本件事故により中心性頸髄損傷を発症したとの上記認定判断を覆す のに足りるものではない。・・・
判決は６／４（水）１３：１０ 東京高裁８階８１８号法廷 地下鉄 霞ヶ関駅Ａ１出口 あとから診断された、中枢神経系の損傷労災が認められるかどうか。 被災労働者は、長年苦しみ続けています。
1981年の労災事故、脊髄不全損傷を、東京高裁は認めました。 労災障害等級裁判は最高裁まで負けましたが、労災再発裁判は控訴審 で勝訴しました。とりあえず、速報です。国は、上告すべきではありま せん。 神経因性膀胱を認めた画期的なものです。
逆転勝訴判決を抜粋します。 6/4判決言い渡し 控訴人・弁護士 湯川芳朗 被控訴人 国・上野 労働基準監督署長(処分庁) 第3 当裁判所の判断 1(1)頸髄損傷、神経因性膀胱、頸椎捻挫、RSDについて ア 頸髄損傷 頸椎損傷は画像診断により把握することができるが 、頸髄自体の損傷はこのような画像診断でとらえることは困難である。 頸髄損傷は、外傷や骨傷がないときは、見過ごされることがあるとの指 摘もある。 イ 神経因性膀胱 頸髄損傷でも歩くことができる人の泌尿器の障 害は、見過ごされることがあるとの指摘もある。 (2)事実経過 控訴人(昭和9年生)は、昭和56年1月29日、勤務先である 本件会社の中2階の仕事場で貸衣装の寸法直し等の裁縫作業をしていた。 天井から梁が突き出しており、床から梁までは1m35cm〜1m45cmしかない ため、歩くときは身体をかがめなければならなかった。控訴人は、出社 してきた従業員にお茶を入れるため1階に降りようとした際、天井の梁に 頭頂部を強打して、意識を失って仰向けに倒れた(本件事故)。・・・平 成2年控訴人の後遺障害は障害等級12級に該当すると認定されて支給する 旨の前件処分を受けた。控訴人は、障害認定が不服であったので、平成 6年、東京地裁に前件処分の取り消しを求める訴えを提起した。 控訴人は、平成7年、国立病院の石橋徹医師(現ひまわり診療所金曜予 約外来−−斎藤註)の診察を受け、石橋医師は、控訴人に運動障害、感覚 障害及び膀胱直腸障害が認められたので、泌尿器科に検査を依頼したと ころ、神経因性膀胱との診断であった。そこで、不完全頸髄損傷と診断 した。 控訴人は、前件訴訟において、本件事故により頸髄損傷などを受傷し たと主張したが、東京地裁は、平成10年、相当因果関係を認めることは できないと判断して、控訴人の請求を棄却した。・・・最高裁は平成12 年上告棄却等の決定をした。 控訴人は、平成13年、処分庁に対し、本件事故により頸髄損傷などを 受傷したとして、平成11年3月から13年2月までの休業補償給付の申請を したが、処分庁は、平成14年支給しない旨の本件処分をした。その理由 は、本件事故と傷病との相当因果関係が認められないというものであっ た。 (3)本件事故による傷病について ア 控訴人は、本件事故直後に尿失禁し、昭和56年6月には離婚する に至った。控訴人は、平成4年までは、尿失禁及び便失禁があることを一 切話していない。これは、事故による痛みが切実で、問診が痛みの訴え に集中したし、控訴人自身、排尿排便障害が事故と関係があるとは思っ ていなかったからであり、頸部に骨傷が認められなかったこともあって 、いずれの医師からも尿失禁の有無を尋ねられることがなかったためで ある。・・・当初、控訴人が尿失禁があることを医師に話さなかったと の一事をもって本件事故直後には尿失禁はなかったと推断することはで きない。カルテに記載がないことも、必ずしも尿失禁がなかったことを 示すものではなく、また、控訴人に膀胱直腸障害はない旨の記載は、膀 胱機能検査の結果によるものではない。 イ 控訴人は、当初、医師に尿失禁を訴えなかったため、神経因性 膀胱と診断されたことが遅れたものというべきである。 ウ 頸椎捻挫は膀胱直腸障害を伴わないから、本件事故による傷病 は頸椎捻挫にとどまるものではないというべきである。そして、事故に 起因して神経因性膀胱を発症したが、画像診断で骨傷の異常が認められ ず、事故により完全に麻痺したわけではなく、歩行することもできたも のの、手指の運動障害が続いているのであるから、控訴人は事故により 不完全損傷の一態様である中心性頸髄損傷を発症したものと認めるのが 相当である。 (4)そうすると、本件処分は、事故と控訴人の神経因性膀胱との相当因 果関係を否定した点において判断を誤ったものであり、違法である。 東京高裁22民事部 裁判長 石川善則 ほか 患者らの血のにじむような長期の努力が実を結びました。中枢不全損 傷を正面から認めた、画期的な判決といえます。国は、上告すべきでは ありません。実は、転倒事故や交通事故に、不全損傷の患者が沢山いる のです。
国は上告せず、おかげさまで、判決は確定しました。 脊髄不全損傷を認めた、画期的な判決です。
横浜のRYOと申します。 主治医にこっそり手紙を送っているなんてひどいです・・・ 中枢神経損傷で障害を持ちながら働き続けなければならないなんて大変 なことです。 自分も交通事故（労災）で中枢神経障害になってしまい復職できずに います。 自分の今後のためにも傍聴に行きたいのですが、ちょうどその日は、 労基署に出向き聞き取り調査があり行けないのが残念です。 今後も中枢神経損傷障害の裁判などがありましたら、是非情報をお願 い致します。
被災者側から書面が出されました。「本件事故と中枢神経の器質的損 傷・神経因性膀胱の因果関係は、明らかである。(専門医の意見によると )『経緯を振り返ってみれば原告の主張は医学的に、一元的原因「頭部外 傷機転」から理解できる』のであって、本件事故と中枢神経（脳幹部な いし脊髄）の器質的損傷・神経因性膀胱との因果関係は明らかである。 また、専門医は、『周囲に理解されない苦しみ・・・はよく理解できる 。残念ながら、本人も当時診療に当たった医師にも排尿障害がこの外傷 に関係するものであると思わなかったことは、やむをえないことであり 、「訴えが無かった」のを理由に、その後の愁訴が虚偽であるとするの は誤りと思う。』として、控訴人の供述の信用性と因果関係を肯定して いる。・・・原判決は、双方の提出した医学的意見に反して、ひとり本 件事故による中枢神経の器質的損傷を否定しており、医学的知見に反す るから、取り消されなければならない。」 この裁判のほかにも、外傷性脳損傷で労災再審査されているかたもお り、公開審理が予定されていますので、よろしくお願いします。
おかげさまで、高裁の裁判長は、国(上野労働基準監督)の医学的反論 を待って判断するとの事です(即日結審ではありませんでした)。国は弁 明書で、中枢性の膀胱障害「神経因性膀胱」を「神経因性膀胱炎」と書 いています。失禁・排尿障害などの神経因性膀胱と、膀胱炎はちがいま す。鞭打ちや頭に衝撃という労災や交通事故から、失禁などが始まった 場合、「神経因性膀胱」=中枢神経の器質的損傷の可能性があり、局部の 神経症状ではないのです。 次回弁論は来年1月16日(水)10時 東京高裁８階818号法廷にて 地下 鉄霞ヶ関駅です。
中枢性の不全損傷が認められるかいなか、大事な局面です。 国側もがんばって、医学的意見と書面を作成しました。 被災者は職場で頭を打ち、その事故による脳損傷のため、感覚障害、 運動障害、膀胱・直腸・性機能障害、高次脳機能障害が発生しました。 しかし、国は何が何でも認めたくない、という姿勢です。 もともと国は、労災病院の専門医に意見を依頼しました。その先生は 医学的真実を勇気をもって書いたので、被災者の損傷を認めたのですね 。今回の書面で、国は東邦大学の泌尿器科医を登場させ、労災病院の先 生を批判させています。 被災者は、或る独裁政権の国に親族を取られ、親族を支援し続けてい ますが、日本の国からも上記のような仕打ちを受けています。 実は、監督署の現場では、少しづつ高次脳機能障害が認められつつあ ります。この裁判、同じ仲間にとってとても大切であり、影響も大きい です。 新年1/16水曜日午前10時 霞ヶ関駅A1出口の東京高裁8階818号法廷で す。ぜひ傍聴お願いします。
１／１６（水）１０時東京高裁８階８１８号法廷 脳損傷労災再発裁判の弁論です。前件障害等級裁判のとき、国に依頼 されて泌尿器科医が、被災者は脳損傷による膀胱直腸障害だと書きまし た。１回目の検査でハッキリしませんでしたが、２回目の検査でその『 神経因性膀胱』は確定しました。 今回監督署側は、東邦大学の松島名誉教授の意見を出してきました。 しかし、松島氏は２回目の検査を見落とし、国側は神経因性膀胱でない と主張しています。 前の裁判で、労災による脳損傷に起因する膀胱障害を認めた泌尿器科 医は、脊髄損傷・神経因性膀胱の国際的な第一人者です。 労災療養・補償は、正しい原因の究明が肝心です。誤診され続けた被 災者の脳損傷を裁判所が認めるかどうか、注目されます。
被災者が、医学的に脳又脊髄の損傷、及びそれによる膀胱直腸障害で あることは、確定しています。 ただ慎重を期して、国にあと１回の反論の機会が与えられ、次回結審 です。 次回３月１９日（水）１３：１５東京高裁８階８１８号法廷（地下鉄 霞ヶ関駅Ａ１出口）。この第３回弁論の傍聴をよろしくお願いします。
１９３４年生まれ。１９６０年に三陸津波で実家が流され、父母きょ うだいは朝鮮に帰り、次々に亡くなり、残った兄弟も呻吟している。 １９８１年に日本舞踊発表会用の縫い仕事を２階で行い、１階におり るときに飛び出ている梁に頭部を強打して失神・失禁。 労災保険未加入で、社長は工場なら労災だが、針仕事は労災でないと 言い張り、労災の証明を拒否、上野労働基準監督署も取り合わず。労災 がおりないから、無理して働き続けたが、いよいよからだが続かなくな り、１９８３年にようやく労災認定。 労災障害等級裁判は、最高裁まで敗訴、頸椎捻挫とされてしまった。 被災者側、現ひまわり診療所の石橋先生が中枢損傷と診断。国側、当時 労災病院泌尿器部長だった岩坪先生も、中枢損傷と判断。しかし、裁判 所には通じなかった。 このたび、同じ傷病につき、労災再発申請。再審査棄却後に東京地裁 で敗訴。控訴審で、九州の岩坪先生から３回にわたり意見書をいただき 、頚椎捻挫は誤診だ、運動障害・知覚障害・膀胱直腸性機能障害から中 枢損傷だ、不全損傷なので無理して働くこともある、労災がおりなかっ たから働かざるを得なかったと強く主張。 国側は、東邦医大もと医学部長を出し、泌尿器科検査で膀胱障害はな いと主張。確かに国立病院で被災者は２回検査をしてお り、１回目は尿量が少なく正常に見えたが、２回目で中枢損傷による膀 胱障害を確定診断。国側泌尿器科医は２回目の検査を見ずに誤判断した もの。国側の主張が面白く、１回目の検査後に外傷があったはずと言い 出す始末。被災者側は、それならその『外傷』を立証してくださいと主 張しました。１９８１年の事故が誤診され続け、石橋先生の綿密な診察 と診断、問診によって原因が究明されたのです。
石綿肺で労災がきかない、建設作業者は現実にいます。ですから、当 然石綿新法で救済すべきです。 ところが、独立行政法人 環境再生保全機構が23日にいったん受理を 拒否しようとしましたが、一転して受理することになりました。(NHK報 道) 労災が支給されない、石綿被害者はどんどん救済給付を申請しましょ う! ただ受理しても、認定しない可能性が強いので、ぜひご相談くださ い。
朝日新聞10/11付け｢約40年間、解体工として働き、石綿肺で亡くなっ た男性の妻が、石綿新法による救済を求めて横浜地裁に提訴した。」「 石綿肺は労災の対象だが、男性の場合・・・事業主とみなされて認定さ れず、石綿新法は立法段階で対象から外れている。」 零細事業主など、労災がきかない石綿肺(じん肺の一種であり、悪性腫 瘍ではない)があることは、石綿救済法制定前からわかっていました。い ま救済給付の指定疾病に石綿肺を入れるための検討がなされていますが 、遅すぎます。 亡くなった石綿肺患者は、建設組合の組合員でした。救済給付不認定 の審査請求を棄却されたので、提訴したものです。
解体業者が、石綿肺で亡くなり、労災は出ません。 救済給付に石綿肺が入っておらず、不認定になったので、環境再生保 全機構(川崎市)を相手取って、遺族が提訴しました。 第1回弁論は、2009年1月21日13:30 横浜地裁です。法廷については、 のちにお知らせします。
この被災者は、解体業者で東京土建の組合員。2004年に石綿管理4と決 定されたが、逝去し、労働者期間が短く労災不支給。労災以外の救済給 付を遺族が2006年に申請したが、不認定。公害健康被害補償不服審査会 に審査請求したが、月曜日に棄却が判明しました。本日、環境省で記者 会見し、救済給付の指定疾病に石綿肺などを拡大することを主張します 。 また、電工でじん肺管理4のかたも東京土建。労働者期間が短いとして やはり労災不支給。監督署相手に裁判をしています。実態は、労働者期 間が長い、仮に短いとしても18年以上労働者期間があり、石綿など粉塵 の被害者として補償すべきと主張しています。23日15:30東京地裁506号 法廷にて弁論。 同じく電工で肺がんのかたは、神奈川土建の組合員。労災認定されま したが、給付基礎日額が5000円にされてしまいました。月12万円にしか ならず、ある労災課長からお話にならないと言われた救済給付の療養手 当なみ。労働者期間が長いのに、平成時代に労災特別加入(日額5000円) していたがゆえに、最終ばくろの特別加入時代の保険関係で処理された ための不合理です。このかたも監督署に相手に提訴し、第1回弁論は5/8 横浜地裁10時502号法廷です。
ガラス工場も熱を使う工程が多く、石綿製品が使われ、労働者 が石綿粉じんにばくろしました。旭硝子船橋工場の故渡辺氏は、 肺がんで死去しました。 当院の海老原医師が渡辺さんの胸部ＣＴを見て、石綿ばくろの 証拠である胸膜肥厚斑（ひこうはん、プラーク）が有るとの意見 書を船橋労働基準監督署に出しました。ところが、監督署はそれ を認めず、業務外としました。 千葉地裁でも、胸膜肥厚斑が典型的でないとする医師の意見に 引きずられ、石綿ばくろ３３年間を認めながら遺族の請求を棄却 しました。労災認定基準では救済しなければならず、現在東京高 裁で審理中です。 退職者の宗像さんは石綿肺と労災認定され、その被害を陳述書 に述べています。当院に複数の旭硝子石綿肺患者が通院してお り、高裁の裁判長は同僚の被害に関心を示しています。 逆転勝訴する可能性もあり、是非傍聴をお願いします。 ２００５年２月１７日（木）１０：３０短時間で終了 東京高裁 （地下鉄霞ヶ関駅Ａ１出口）８階８１３号法廷
ひょうごの造船労働者の遺族が、国=監督署の業務外決定の取り消しを 求める裁判を起こしました。 yahoo『アスベスト健康被害』検索で、毎日記事参照 健康で文化的な最低限度=憲法25条にもとづく、労働基準法。労基法の 最低基準である労災補償を求める裁判です。生活保護や社会保障だけで なく、憲法25条=労基法の権利を、労働者は行使しなければなりません。 社会保険と労基法の最低基準は、私たちのものです。 労災裁判の多くは、労災認定された上で、会社に慰謝料を求めるもの で、このかたの場合、そもそも最低限度の労災補償がまだ受けられてい ないのです。 なかなか国相手の裁判をたたかうかたはいないので、格別のご支援を お願い申し上げます。 石綿肺がん裁判としては、船橋監督署・旭硝子裁判以来で、実は石綿 労災のうち、肺がんや石綿肺は埋もれたままです。
労働保険審査会の公開審理が、５日(水)13:30-14:00にあります。(東 京都港区芝公園1-5-32 労働委員会8階) 石綿関連肺がんなのに、業務外としたものです。石綿作業10年以上か つ、石綿の医学所見があるのに、監督署や労働局が勘違いして、業務外 としました。 石綿労災認定事業場名が公表されましたが、石綿による肺がんの多く が労災認定されず、健康保険・国民健康保険に流れています。被災者の くるしみに思いをいたし、きちんと労災認定すべきです。
旭硝子石綿関連肺癌の、労働基準監督署相手の裁判は東京高裁 で敗訴が確定しました。石綿による中皮腫の認定が報道され、肺 がんも石綿によることが明らかですが、残念です。 この裁判の運動の中で、ある石綿肺の患者が被災者をほりおこ し、その陳述書も高裁に出され、善戦しました。 ところが、この石綿肺患者が運動のやり方を批判したので、支 援組織が運動に『敵対』していると決め付けました。言論による 批判を『敵対』というのは、韓国や中国から戦争責任を追及され たら『反日』だと決め付けるのと同じで、批判を受け付けない姿 勢です。 しかも、この支援組織はある人が『敵対』しているという重大 な認定を、総会にもはからず勝手に行いました。石綿被害に対し て連帯すべきで、一生懸命被害とたたかう患者を排除するのは許 せません。
鬼頭裁判長はホリエモンは勝たせたけど，また不当判決です． 被災労働者の遺族が，職場の石綿による肺がんを申請していた のに，控訴を棄却しました． 判決理由で，石綿のばくろ(吸入)は認めるが，大量ばくろでは ない．石綿関連肺癌の認定要件である胸膜肥厚斑(きょうまくひこ うはん)について，医師の意見が分かれ，よくわからないから却下 という，相変わらずだめな判決です． 胸膜肥厚斑は解剖すればわかります(本件では，会社が石綿につ いて労働者を教育せず，解剖の機会は失われた)．胸部写真で見え ることもあるが，それは少ない．このかたの場合，普通のレント ゲンでは見えませんが，胸部CTで認められる．しかも，そう読影 した海老原医師は石綿による胸膜変化と脂肪を鑑別したりと，石 綿に関する有数の専門家です． 旭硝子船橋工場で，石綿が大量ばくろでなくとも，同僚4人が石 綿肺にかかり，あと一人が石綿特有の中皮腫(ちゅうひしゅ)とい う癌で亡くなっています． 石綿の発がん性，同僚の同種疾病の多発ということから，労働 者保護の立場で救済すべきなのに，鬼頭裁判長はわからないこと は労働者・遺族の不利益にというひどい姿勢です．
職場で石綿をすって肺がんになり亡くなった労働者の遺族へ の、労災補償裁判です。短時間ですので、万障お繰り合わせの 上、霞ヶ関の裁判所８階８１３号法廷においでください。 石綿の公害などで悪性中皮腫という不治の病にかかることは、 以前から知られています。職業病としては、肺がんや石綿肺もふ えています。 職業性疾患・疫学リサーチセンターの社会労働衛生誌に、石綿 の微量ばくろについて連載しています。日曜大工を好み隣人のも 含め石綿建材を加工して中皮腫になったとか、悲惨な事例が紹介 されています。（２−１号既刊、２−２号近刊） ただ石綿による肺がんはやや軽視されています。建設労働者な ど石綿の間接的に吸った人のほとんどに、解剖すると石綿による 所見が認められます。
私たちがかかわる首都圏の建設組合の，石綿などによる肺がん は34人，中皮腫は14人認定されました．肺がんのうち21人は，石 綿肺がなく，胸部X線写真やCT，最期は解剖で石綿による胸膜肥厚 斑(プラーク)を確認して認定させました．CTに映っているのに 『典型的な胸膜肥厚斑しか認めない』という誤った通念で却下さ れたが，解剖で確認して復活した事案もあります． 旭硝子は石綿を使いながら，労働者にそれを教育せず，渡辺裁 判は解剖の機会なく却下された事案です．会社と監督署が一緒に なって石綿がない，じん肺が認定されても石綿肺でないと宣伝し ています． 渡辺さんは30年以上職場で石綿にばくろしており，改正石綿認 定基準からすれば認めるべきです．石綿問題は膨大な肺がん患者 が潜在していると考えられます．2月17日10:30東京高裁813号法廷 での弁論をぜひ傍聴してください．
日本呼吸器学会で，海老原医師が4月16日教育講演を行います． じん肺と肺癌，石綿ばくろと肺癌についてです．石綿関連肺癌 の顕在化が指摘されると思います． また，『社会労働衛生』2-3が近刊されますが，その連載｢石綿 による健康障害｣で胸膜肥厚斑が載ります．
旭硝子肺癌裁判の東京高裁での弁論が，4月１４日木曜日11時 裁判所8階813号法廷で行われます．短時間で終わりますので，ぜ ひ傍聴をお願いします．
原子力発電所は，安全性が確認されないままに進められていま す．9条の会の大江健三郎さんの小説からも，反核・反原発への強 い意思を感じ取れます． 原発関連労働者が白血病になると労災認定されます．放射線の 発がん性はよく知られているとおりです． 長尾さんというかたが多発性骨髄腫になり，関西労働者安全セ ンターや横浜シティユニオンなどの尽力により労災認定されまし た．厚生労働省は特別の検討会を開き，多発性骨髄腫については じめて認めたのです． ところが，東京電力などは因果関係を認めません．秘密主義も 変わりません．本当に安全なのかデータを公開し，原発をやめる のか続けるのか，民主的に決めるべきです． 東電相手の裁判が東京地裁で行われていますので，ぜひ傍聴し て下さい．2月25日に弁論が行われ，書面のやり取りがされまし た．次回4月22日金曜日10:30東京地裁527号法廷です．
原発労働者が放射線ひばくにより、多発性骨髄腫になり、労災認定さ れました。 東京地裁は、驚くべきことに、業務と疾病の因果関係を否定し、原子 力賠償法に基づく賠償請求を棄却しました。 控訴審の第１回弁論が１０／３１に開かれ、その夕方に集会が開かれ ました。鈴木弁護団長と関西安全センターの片岡さんから、病気や因果 関係、疫学について説明されました。 隠蔽体質、放射線被害を認めない姿勢は、原発推進のあやしさを露呈 しています。 第２回弁論１２／２５（木）１４時東京高裁８１２号法廷 安全・健 康のため、傍聴してください。
東京新聞10/4付け1面トップ『悪性リンパ腫に労災ー原発労働者 初認 定へ 因果関係ー厚生労働省、認める方針』という記事が出ています。 被災者は、北海道の泊、青森の再処理工場、福井の敦賀・美浜・大飯・ 高浜、愛媛の伊方、佐賀の玄海原子力発電所に勤務し、リンパ腫で亡く なりました(カラー地図。片山夏子記者)。 別のかたの多発性骨髄腫も、厚生労働省が労災と認めましたが、東京 電力は損害賠償に応ぜず、東京地裁は国の認定を否定するとんでもない 判決を出し、東京高裁で争われています。 原発の危険性について、国や電力会社は隠蔽体質を持っており、追及 が必要です。
控訴審でようやく労災になったかたの休業補償がまとめて支給される と、その総額は、労働保険審査会の審査員の半年分に過ぎません。審査 員が、まじめに被災者の傷病の正しい原因を究明したかというと、断然 否です。 審査員は天下りだったり、専門性のない医者だったりしますが、被災 者の休業補償10年分くらいを年俸で出すなんておかしいと思います。審 査員の報酬は、被災者の生活実態とかけ離れたものを与えるべきでない 。 監督署は労災病院に鑑定させますが、労災にならないようにしている みたい。労災病院には、少数の立派な先生がいますが、大勢は違うよう です。 審査官は、何もしない。審査会は、高い報酬を得て、切り捨てる。地 方裁判所は、因果関係に触れて、控訴審でひっくり返す足がかりをくれ ました。 最近、審査会は公開審理まで3ヶ月を平気で越えて被災者を待たせ続け ているのに、公開審理後に被災者が新たに意見を出す期限を厳しくしよ うとします。ろくに仕事もしない、被災者をことごとく切り捨てる、そ れなのに被災者側には厳しい、盗人猛々しいやからです。 労災における役人天国を、選挙で叩き潰したいものです。
貴職は、被災者側に文書提出の期限を定め、期限に間に合わねば審査 の対象にしないとした。 審査会や審査官が際限なく被災者を待たせていることは、周知の事実 である。最近は、公開審理後ただちに切り捨てることに血道をあげてい る。被災者がいくら要求しても、公開審理まで１年近くかかる。 しかるに、被災者側には、期限を決めて強権的な対応をするのは、も ってのほかである。 特に、審査の段階では『保有個人情報の開示』、再審査では『公開審 理直前の事件プリント送付』をえてそれらを精査し、被災者側に充分発 言する権利を与えることが肝要である。 審査期間の短縮のためには、むしろそれらの情報を被災者にただちに 提供すべきであって、検討・意見を出す時間を保障すべきである。 平成１９年労９２４号事件では、○○病院の組織を○○で検査すべく 、病院に依頼したが、２００６年８／１５−１０／１９、監督署に貸し 出した事情もあり(斎藤が署に確認)、病院が組織を捜索する時間がかか ったこと、０８年９／２５に組織が送付され、○○に斎藤が持参するな ど、不可抗的に一定の時間がかかったものである。それを、問答無用的 に、１０／１５に着かねば、お前の意見は聞かないぞ、とは上記事情に かんがみ、いかがなものか。 最近、控訴審で労災不支給が取り消されたかたの、休業補償が数年分 まとまって支払われたが、計算すると、審査員の半年分の報酬に当たる ようだ。被災者の休業補償１０年分が、審査員の年俸に当たるとは、被 災労働者の生活実態とあまりにかけ離れた話である。その被災者は事故 以来２７年たってようやく因果関係が認められたのであって、貴職がい かに怠慢であったか、被災者がいかに途端の苦しみにあったかを示す。 貴職は、従来労災の正しい原因究明をやってきたとは言えず、驚くべ き棄却率、審査期間、高額報酬は、国民・国会の批判を免れない。
興味深く格書き込みを見させていただきました。 行政のあり方を正すつもりでのものと思われますが、一部に個人名が載 せられていますが、どのような考えで載せているものか。 不特定多数が見るネット上におおよそ公人とは思えない者の氏名を掲げ ることに何の意味があるのかお教え願います。
被災労働者に対する人権侵害を行っている、公務員については、あえ て個人名を明記しています。 また、労働保険審査会の審査員は、国会同意人事で、年俸2000万円く らいともいわれる相当額の報酬を得ており、その裁決も被災者を切り捨 てるひどいものです。 憲法15条に公務員について規定があり、私は公人だと考えます。被災 者への人権侵害に対し、節度をもって、当該公務員の自己責任を追及す るという意味合いがあると思います。
人権は全ての個人が有しているものです。そして人権の定義も時代の 変化とともに定義も変化しています。 現在ではあらゆる個人が簡単に大衆に対し自己の考えを述べることが できるようになり、このことが新たな人権侵害を生み出しています。 犯罪者や犯罪加害者の実名が報道されることは一般的なことですが、 このことにより犯罪者の周辺にいる人たちに対する人権侵害が生じてい ます。 自己責任を追及する意味合いがあると思います。旨ですが、組織名と 所属を記載することで、それを行った個人は十分自身のことと理解する ことができるものであり、個人名を載せることは責任の追求を超えた人 権侵害を生むことにはならないのでしょうか。 もしこの掲示板の個人名の掲載が主因となり、その個人が損失等を被 った場合、あなたはどのような対応を考えているのでしょうか。
厚生労働省の人事で考えると、監督署の労災課長や、労働局の監察官 、審査官、訟務官、情報公開担当が、人事異動しています。被災者の運 動にとって，人権侵害を行うような人物についての情報を共有する必要 があります。加害者が理解しているだけでは足らず，特に顕著なものは ，被災者同志が知る権利があります。 公人や、加害者の範囲も流動的であり、公務員が公権力を行使する中 で、被災者の人権が侵害された場合、被害者側が抗弁できないのはおか しいと思います。 個人の損失の問題は、公益があり、常人が真実性の確信を持ちうる情 報について公開するのは、差し支えないと思います。
石綿粉じんなどによるじん肺患者の労働者職歴が、事業主職歴より短 いとして労災不支給となった件は、再審査中です。3ヶ月たっても裁決が 出ないので、被災者は提訴しました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060720-00000106-kyodo-soci ご支援よろしくお願いします。都民総合の田門先生と青木先生が代理 人です。 なお、このかたは石綿新法が石綿肺を対象としないので、救済されま せん。
建設労働者がじん肺管理4になったのに、労働者期間が事業主期間より 長ければ労災という通達により、不支給にされ、不服審査および裁判を していました。裁判で証人尋問をする予定でしたが、労働保険審査会が 、石綿作業が10年あるとして、監督署の決定を取り消し、労災にしまし た。画期的な裁決です。
横浜の労災研究会で報告したところ、通達を踏み越えて、労働保険審 査会が判断したことを活用してもらう必要があるということになりまし た。石綿肺・じん肺で、粉じん作業従事期間のうち、労働者などの期間 が短くとも労災認定されます。確定判決に引用された、審査会の裁決文 から（２００８．５．２０。平成１７年労４０３号事件ー監督署員は、 裁決を検索できます）。 「じん肺について『管理区分４相当』と決定されたものであるが、粉じ ん作業に従事した期間には、労働者等としての期間（昭和３８年から昭 和５５年３月及び平成１４年８月から平成１６年１月）と事業主等とし ての期間（昭和５５年４月から平成１４年８月）がある。」 労働者等 期間１８年＜事業主期間２２年 「昭和４５年から昭和５５年までの間の約１０年にわたる電気工事の作 業従事状況等から判断して、石綿にばくろされたことは否定し難く、し かも、エックス線写真等の読影結果から請求人のじん肺は石綿肺と判断 されることから、請求人に発症した石綿肺は石綿ばくろが原因と判断さ れる。」 ゆえに、不支給処分は取り消し 中皮腫は労働者として石綿ばくろ１年、びまん性胸膜肥厚は３年、肺 がんと石綿肺は１０年あれば、認められそうです。ただし、石綿肺は運 動が必要です。
本日、東京土建本部で、石綿肺の電工、粉塵作業期間のうち労働者期 間が短いとして不支給だったのが取り消された、との勝利集会をやりま した。 監督署の杓子定規な対応、新井東京審査官の冷酷な切り捨て、がよう やく是正されました。 NHKや各紙が取り上げてくれると思います。
労働保険審査会が、労働者期間が短くとも、石綿ばくろ10年などによ って認定したのに、29日の厚生労働省交渉で、当局は労働者期間が長け れば認めるなどとする、破綻した通達にしがみついています。(事業主期 間が長いと、即不支給にしています) たとえば、石綿肺と病態が似た、びまん性胸膜肥厚なら、労働者等と して石綿ばくろ3年で、あとの期間がどうであろうと認めるのですから、 きちんと検討して(現行通達は、医学的検討をしていない)、医学的根拠 のない通達は改めるべきです。
初めまして。５２歳の女性です。相談に乗っていただきたく投稿させて いただきます。 １月に交通事故に遭い。以来、頭痛、首、両肩、両腕〜手先まで痛く、 何件も整形外科や脳神経外科にかかりましたが、適切な診察結果が得ら れず、まともな治療も受けることが出来ずに、手の動きがどんどん悪く なり、腕の痛みや肩の痛みもひどくなり、物ももてない状態で日常生活 に支障をきたす状態になりました。ずっと接骨院で治療を受けています が回復に向かう兆しがありません。 「胸郭出口症候群」かと思われますが、前にかかったの病院（整形・脳 外）の先生には、事故では「胸郭出口症候群」にはならない、専門医に 相談してくださいと言われたので、近くの総合病院に電話しても見てい ただけるところがありません。 貴院で診察していただくことは可能か、もし「胸郭出口症候群」であれ ば診断書を書いていただくことは可能でしょうか？ 以上よろしくお願いします。
脳や脊髄といった中枢神経系を損傷した可能性があります(軽度外傷性 脳損傷や脊髄不全損傷)。 私が相談を担当している、石橋徹先生に診断してもらうことを、お勧 めします。 ひらの亀戸ひまわり診療所の金曜予約外来です。電話03-5609-1823で す。よろしくお願いします。
何回も質問してすみません。 労災で怪我をしたところが軽度の後遺障害が残り、傷害補償一時金が下 りました。 心配なのが、同じ箇所を再び業務災害で怪我をした場合です。 その場合、治療や休業補償、もし障害が残ったら再度障害補償をしてく れるのでしょうか？ 一度同じ傷病をしていたら労災は 下りないのでしょうか？ 障害の程度は前回の障害の等級を差し引いて（既存の障害分）認定され たりするのでしょうか？ 事故の多い職場なので、心配になったもので…転職も考えていますが…
業務以外の要因が入らない限りにおいては、基本的にはすべて補償さ れます。既存障害を差し引くのも、おっしゃるとおりです。
ありがとうございます！
斎藤洋太郎様 早速ご返答いただきありがとうございました！
会社の担当の方が、しきりに後遺障害の等級の結果を聞いてこられます 。 結果は障害補償一時金の支給なのですが、等級を言えばいくら支給され たかは、それとなく分かってしまうので嫌です。 しかし、労災なので、会社にも伝える義務があるのかも…と迷っていま す。 労働基準監督署から会社へは直接通知されないのでしょうか？
監督署からは、通知されません。個人情報ですから。逆に通知された ら、問題です。 伝える義務は、ありません。ただ、社内規定で、等級によって上乗せ 補償があるかもしれません。勿論，等級を言えば，給付日額の何日分と いうことで、基本的な金額はわかってしまいます。 あと、障害や症状について、業務上多少差し支えるなら、被災労働者 保護・障害者雇用などの観点から、使用者が配慮する必要があります。
職業性疾患・疫学リサーチセンターの季刊誌『石綿と一人親方の労災 』特集を発行しました。一部1000円です。 ＜視点＞石綿(アスベスト)被害に対する取り組み 深浦義彦 ＜特集＞石綿と『一人親方』の労災 石綿の健康障害への取り組み 池上あずさ 大阪におけるアスベスト被害に対する取り組み 芝原明夫 山形県初のアスベスト労災認定に至るまで 尾形海子(ひろこ) 千葉土建山武支部としてのアスベスト労災認定について 忰山 石綿労災認定の取り組み 神奈川県東部建設労働組合 人間として扱われるため 吾妻寅作 旭硝子石綿労災裁判と運動 宗像正男、斎藤洋太郎 『脳出血』と『中皮腫』の労災認定 市川和子 建設労働者の労災認定 斎藤洋太郎 ダンプ運転手過労死労災認定の意義 玉木一成 一人親方での脳疾患の労災認定獲得 中川市男 空調工事による脳出血の労災認定 仲尾豊樹 じん肺症 韓国アンサン労災病院での講演から 海老原勇 ＜連載＞医の倫理 福��博孝 共により良い社会作りを目指して 川根薫 12年目の失敗 増田美和子 ＜お薬世間話�ぁ箘�むべきか、飲まざるべきか 藤森真紀子 ＜労働安全衛生情報＞参議院厚生労働委員会会議録より 「石綿にさらされる業務に従事していた労働者の方へ」 「中皮腫の診療のための通院費の支給について」 「建築物等の解体等の作業を行うに当たっての石綿ばく露防止 対策 等の実施内容の掲示について」 厚生労働省安全衛生部長 石綿の健康管理手帳不交付決定について 石播「明日への会」 行政保有個人情報―調査結果復命書、局医意見書
産経新聞を引用します。会社には、社会的責任があります。『被害者 ら「遅きに失した」 アスベスト事業所名公表 2008.3.28 20:35 厚生労働省がアスベストによる健康被害者が所属していた２１６７の事 業所名を公表したことについて、被害者らからは「公表が遅い」「情報 内容が少ない」といった不満が出ている。 アスベストによる健康被害者の支援団体「中皮腫・じん肺・アスベス トセンター」（東京都）の斎藤洋太郎さんは「事業所名は公開されて当 然。遅きに失した」と厚労省を批判した。 平成１７年に厚労省は、１６年以前に被害が確認された事業所３８３ カ所を公表している。しかし、今回公表されたリストでは、それらの事 業所の情報は「既公表」として掲載されていない。斎藤さんは「われわ れの調べなどでは、新たに公表された事業所よりも、既公表のところで 従業員の被害認定が集中していることが分かっている。周辺住民への影 響が危惧（きぐ）されるのに、今回公表された情報では、そこが伏せら れており『周辺住民への啓発』という公表の目的から外れてしまう」と 批判している。 「神奈川労災職業病センター」（横浜市）の川本浩之さんは「企業名だ けを公表するのは乱暴な出し方で中途半端。情報に血が通っていない」 と指摘。「仕事の作業内容などを詳しく公表しないと、新たな被害者の 掘り起こしにはつながらない」と話している。 昨年末、建設会社で勤務していた父を悪性胸膜中皮腫で亡くしたとい う神奈川県の男性（３８）は「真の被害者数はもっと多いはず。下請け 企業は、労災申請をすると元請け企業に迷惑がかかり、仕事がもらえな くなると考え、申請を行わないケースも多い」と指摘している』
６／２９毎日大阪が、アスベストか発覚３年を検証。 ２００５年毎日がクボタ周辺住民に中皮腫と報道、同年に厚生労働省 が０４年以前の石綿労災認定事業場名を公表。２００６年、０５年以降 の事業場名公表を、国がこばんでいることを毎日が報道。 ２００７年、片岡さんの情報公開請求による認定職種などにより、０ ５，０６年認定情報を報道。今年、ようやく国は後続認定事業場名を公 表、改正石綿救済法も情報提供をうたう。 石綿や労災の情報は少ない。情報公開請求と、行政保有個人情報開示 と、頭を使って患者と被災者の人権を守りましょう。
国会議員の秘書だった田村氏は、私の文学部時代の後輩です。社会運 動における孤独の意味をわかっていて、善意を本物にする努力をしてい ます。 彼女は、労働者か請負かという行政認定において、すばらしい実績が あります。労災が適用されるためには、労働者性=労働者としての被害が 認められる必要があります。役所に対する彼女の行動と、患者から教え てもらうことが、建設職人の職業病認定の成果につながりました。 東京の労災審査官は、粉塵作業によるじん肺の労働者という要件を次 のように決定しました。 1 業務従事の指示に対する諾否の自由がない。仕事を専属的にしておら ず、仕事の依頼に対して受けるかいなかの自由があってもかまわない。 2 現場で作業手順の説明があり、現場監督から仕事の段取りの指示を受 ける。 3 勤務時間に終わらなければ、残業代が払われている。 4 1日いくらの契約で勤務時間が管理され、本人に代わって他の者が労 務を提供することが認められていない。 5 会社が一人親方として認識していても、3,4が確かであれば、会社の 主張は認められない。 6 就労において会社の所有する工具を使用し、施工上の損害について被 災者が責任を負うことになっていない。 これらが認められれば、労働者としてじん肺は労災になります。「建 設労働者の労災認定」という拙文に詳述してあります。また、使用者が 労働者に責任転嫁する、あるいは若年労働者まで形式上請負にされたり するので、労働者とは何かということはおさえておく必要があります。
労働運動について、田村さんの二つの功績を言える。 1994年から神奈川の建設労働者のアスベスト肺がんなど労災認定が進 む中、それを知って石播造船活動家のアスベスト『がん』の認定運動が 始まり、石綿肺の認定に取り組み、クボタショックの前から試行錯誤し ていたことが一つ。もう一つは、偽装請負問題の前から、建設労働者の 労働者性を認めさせ、労災認定を勝ち取る労災審査官決定を引き出した こと。 毎日新聞に『国会議員の秘書時代には法案の分析や立案に奔走。アス ベスト被害の実態を自ら調査し、質問主意書を作成した。「アスベスト は至るところで使われており、大問題だと感じた」と話す。質問から間 もなく社会問題化し、国がアスベストの使用を禁止。大問題に先べんを 付けた手腕を、志位和夫委員長は「当選すれば即戦力」と期待する。』 と報じられた。
３／２０全水道（水道局労組）会館で救済法の見直しを求めるシンポ が行われ、建設国家賠償訴訟原告や各地の労災・公害被害者らがつどい ました。イタリアの水道管工場による労災・公害を視察した関西安全セ ンターの片岡さんの話もありました。 民主党の田島議員、共産党の吉井議員が挨拶しました。社民党の福島 党首も挨拶し、水道局（公務員）の被害に触れました。これも石綿水道 管による被害です。中皮腫を発症したかたで、石綿ばくろ期間に民間職 場（労災適用）があり、最終ばくろが水道局（公務災害適用。３０分× ２０日間のみ）の場合、労災も公務災害も不支給で困っています。 私は建設作業者の典型３人について、フロアから発言しました。石綿 肺で亡くなった解体業者。じん肺管理４（労災療養相当）ですが、事業 主期間が長いので労災不支給、救済給付（労災以外）は石綿肺を入れな いのでたった３００万円すら出ない。要は、ぜんぜん救済されない。 やはり石綿肺でじん肺管理４ですが、粉じんばくろ期間のうち労働者 期間より事業主期間が長いとして不支給。この電気工の訴訟は大詰めで す。このかたも救済給付さえ出ません。 やはり電工で肺がんのかた。石綿ばくろの期間のほとんどは労働者と して、最後の数年のみ、一人親方・中小事業主用の労災特別加入だった ので、最終の特別加入が適用され、休業補償給付日額はたった５０００ 円。中皮腫の場合、潜伏期間を考慮し、若い頃の労働者期間を適用する という労災再審査裁決があります。石綿肺は、労働者期間・特別加入期 間の長いほうを適用。このかたも裁判を起こす予定です。
最近労働基準監督署が、頸肩腕障害を業務外としてきました。 審査請求していますが、監督署が認定基準を正しく理解していま せん。論点は、次のとおりです。 [認定基準とその性格] 業務量、同僚との比較から認めないとい うのですが、認定基準では、「業務量の面から過重な業務とは直 ちに判断できない場合でも、一定の負荷が認められ、�…校�間作 業、連続作業、��他律的かつ過度なスペース�２畭腓塀杜棉蕾扠� 過度の緊張�ド堙�切な作業環境が認められる場合には、これらの 要因も総合して評価する」とされています。 また、認定基準の性格は、「認定基準は、業務起因性を肯定し うる要素の集約である。したがって、認定基準の要件とは異なる 形態で発症する疾病を必ずしもすべて否定しているものではな く、認定基準に該当しない疾病であっても相当因果関係の存在が 立証される疾病については、業務上の疾病として取り扱われる」 (『労災保険 業務災害及び通勤災害認定の理論と実際』上巻415 頁)ということですから、認定基準だけで業務上外を振り分けるの は誤りなのです。 [画像所見偏重の誤り] 労働局の医師の判断は、MRI所見から頚椎 症によるものとのことですが、主治医は頚椎症を否定しておりま す。仮に頚椎症があっても、頸肩腕障害に関する名古屋高裁判決 に沿って考えると、主治医意見のとおり画像所見と症状の間に対 応関係はなく、過重な請求人のPC業務と頸肩腕症候群との間にこ そ因果関係が認められると思います。 同じように却下されることがあり、行政に頸肩腕障害を理解さ せることが必要です。
労働保険審査会が２００８．２．１５（平成１８労２８３号）で、過 重業務の評価につき、新たな判断基準を示しました。 上肢作業が過重かどうかは、同僚より１０％業務量が多いか、業務量 が２０％増えたかどうかです。すでに東京主任労災審査官が、通常業務 を１０とイメージして、その構成要素が増え１２とか１５になれば認め ると判断しています。 審査会の基準は、１日８時間労働として、その２０％＝１時間半の残 業が月１０日程度あり、それが発症前３ヶ月程度続いた場合、業務上と するというものです。これは、使えます。 ただ被災者自身は、それをもって切り捨てられ、不当です。認定基準 はそれに合えば認めるが、それに合わないのを切り捨てるのでなく、他 の事情も考慮して総合判断すべきだからです。 なお、審査員は井上和子という医者らしく、この人は専門性を持ちま せん。石綿疾病でもけいわんでもせき損でも出てきます。 ひどいのは、せき損や脳損傷に対する判断で、画像にないもの、公開 審理の席上元気そうに見えるものは、中枢神経系の損傷でないと決め付 けます。脳神経外科の教科書に、脊髄損傷自体はＭＲＩでも把握できな いと明記されています。中枢損傷は、運動障害・知覚障害・膀胱直腸障 害から総合判断すべきもので、審査会の医者は現代の医学水準とかけ離 れています。
私は平成18年4月より、東京都調布市に本社がある会社に勤めております 。交通関係の会社に勤めており、営業所でのカウンターで乗車券類の販 売から、業務上や労務上で必要な伝票や書類の処理を行なう事務関係の 仕事に従事している者です。 実は、私は平成19年8月29日より精神的な病で病欠しています。私から見 て職場の雰囲気がガラリと変わったのは平成19年4月頃だと感じています 。 その1ヶ月前に当たる平成19年3月末に本社の人間が立ち入って行なう年 度末決算がありまして、乗車券類（バスカードや定期券類）の収入と在 庫の誤差が発生し、その額を詳しくは把握しておりませんが、800万〜1 ,000万以上にもなるそうです。 何年も前から繰り返し改ざんを行ない隠し通して来たようで、ついに今 回隠し切れなかったのか、改ざんが発覚するに至ったと感じています。 この時期に同業他社でも乗車券の盗難事件が発生していた事もあったの か、会社側としても今回の件が世間に知れ渡るのを恐れ、本社ぐるみで 今ある在庫に合わせると言う形でまたしても改ざん行為を行ないました 。 ほぼ同じ時期に、改ざん行為の責任を重く感じたのか、私の同僚が会社 を辞めました。辞めると同時に、この環境下から抜け出せた為か彼の顔 には笑顔があり、本当に彼も相当なストレスを感じていたんだなと私も 感じています。 改ざんが終わり、この頃からプレッシャーを感じるようになりました。 新人が入社し、私にも後輩ができました。試用期間が終わった平成18年 6月〜平成19年6月までの間は全く日勤がなく、毎回の出勤が宿泊を伴う ものでした。従って有給休暇を取る事も出来ず、また改ざん行為が発覚 してからは夜勤明けで棚卸（月に2〜3回程度）を行なわないといけない 為、退社は夕方頃になりました。 この改ざん行為が行なわれた頃を境に時間外労働が厳しくなりました。 雇用契約書上は勤務内容に「事務関係」と謳われているのですが、普段 事務関係の仕事を行なう私が使う事のないバス車両の洗車機の掃除を命 じられたり、バス駐車場内に空き缶や吸い殻が落ちているから掃除を命 じられたり、トイレが詰まったからトイレ掃除や修理を命じられたり、 業務時間内にも命じられる事もありますが、時間外労働の中でも命じら れます。 業務内容通りの時間外労働であれば月30時間以内に収まる筈なのに、業 務内容から大きく逸脱した事まで命じられる事が度々あり、宿泊勤務を しているのにも関わらず、月の残業時間は多くて70時間を超える事があ り、平均でも50〜60時間にもなります。 平成19年6月に人事異動が行なわれ日勤が月2日設定されたのですが、改 ざんがあってからは、特に会社都合の業務が無い限り「日勤＝棚卸」を しなければならなくなり、全く有給休暇が使えません。 特に酷いのが上司から受ける暴力や精神的苦痛な暴言です。 床にゴミが１つ落ちていただけで革靴で思いっ切り蹴られ、しばらく痛 みが残りました。特にその後体調に変化は無かったので病院には行って いません。 ゴミを拾おうと思ったがお客さんがカウンターに来ており、流石にお客 さんにお尻を向けるのは失礼だと思い接客が終わり次第片付けようと思 っていました。 しかし、カウンターからお客さんが見えなく頃には暴力を奮う上司は私 の真後ろにいて、「この床に落ちているゴミに気付かないのか？」と怒 鳴られ、私は「接客中だったので終わってから拾おうと思ってましたが 。」と意思を表したのですが、問答無用と言わんばかりに皮靴で思いっ 切り蹴飛ばされたのです。 暴言を言う上司は暴力を奮う上司とは別人で、「お前なんか死んでしま え！」「お前なんかいてもいなくても変わらない！」「お前なんか早く 消えてしまえ！」等と、この上司と宿泊勤務を行なう度に言われます。 私は9月4日の初診から通院を始めました。 体調が優れないの事もあって、翌10月上旬に事業所を管轄する労働基準 監督署に訪れました。この時、勤務時間の事や勤務中の休憩等の事を相 談した中で労災についても話を聞きましたが、この時告げられたのは「 月100時間を超える時間外労働又は2ヶ月平均80時間以上の時間外労働じ ゃないと労災は難しい」との事でした。 昨年末12月になって、仲の良かった社員から「君の労働条件や環境だと 労災になるんじゃないか？」とのアドバイスがあり、上述の労働条件の 中で発生した病気（業務上ストレスで発病）だからと言う事で、お役所 がお休みの年末年始が終わった1月中旬に自宅の地元のある労働基準監督 署に相談しまして労災認定を行なう事にしました。 今月17日に通院して、事業所の所長がいなかった為、23日に電話連絡を した上で労災認定のお願いを致しました。その時の会話を病人をバカに するような口調で腹が立ちました。 病欠を始めた頃に事業所長から「君が環境を変えなければ復帰できない だろう」、私が「次回の通院までに会社の捺印した上での書類が必要な ので、できれば来月13日必着で送り返して欲しい」と申し出たところ、 「何も説明も無しに簡単には印鑑は押せないよ。郵送前に連絡ぐらいし ろ。精神病だから出来ないのか？」と病人をバカにしているともとれる 言動がありました。監督署への相談と通院との間に日にちが無く、所長 自身も外出や講習で職場にはおらず、こっちも書類の処理を急いでいた のもありますが、このセリフは尋常ではないと思います。 私は今までに労働基準監督署、事業所所轄の警察署、弁護士事務所など を回り現在に至っております。 もし労災に申請するにあたって何かアドバイスがありましたらご教授願 います。
精神科の先生が、業務との因果関係があるとおっしゃっている事が、 必要です。 業務における心理的負荷による精神疾患は、発症前６ヶ月くらいの、 大きな心理的出来事、その後の変化などの重みを検討します。セクハラ 、パワハラ、暴力は社会的に非難される出来事なので、重く評価します 。 残業８０時間以上というのは、脳・心臓疾患（過労死）の場合で、精 神疾患では参考程度です。 監督署ではなく、全国労働安全衛生センター連絡会議か、働くものの いのちと健康を守る全国センター傘下の、地域組織（安全センター、い のち健康センター）と相談して下さい。個人でやるのは、難しいと思い ます。
ご丁寧に回答ありがとうございました！ 下から４行、参考にさせて頂きます！ そうですねぇ、発症と言いますか病欠する約６か月前と言いますと、ち ょうど業務改竄を命じられていた頃ですね。命じられたのは３月下旬。 その少し前に同業他社で金券類が盗難したり、事業所の中の人物が売上 金を盗んでいたと言う事もあり、改竄後のプレッシャーは相当なもので 、業務改竄の責任を重く見たのか同僚が翌４月に会社を辞めました。こ れも精神的に辛かったです。
労災の再審査機関の審査員は、国会同意人事です。官僚の天下りはけ しからん、ということで参院で否決とのこと。被災者と監督署に対し、 中立に判断するのでなく、審査会は明らかに監督署に肩入れしています 。官僚上がりはいかんと、国会が否決するのは当然です。 石綿疾病であるびまん性胸膜肥厚。厚生労働省の内部通達は、症状が 重くなったら補償するとしています。しかし、これは化学物質による疾 病(労働基準法施行規則別表の4号)で、ほかの職業性疾病同様、現実に医 療が必要となった時期から補償すべきものです。 確かに、じん肺(別表の5号)だけは例外的に、重い状態(管理4ないし合 併症)から補償しますが、これはじん肺法の条文にもとづくものです。じ ん肺は法律の規定により一定の症状からしか補償しませんが、びまん性 胸膜肥厚についてかかる法律的な規定はなく，法律・政令・省令より下 位の通達による制限であり、違法だと思います。 行政の内部通達にとらわれないはずの審査会(国会同意人事という重み )なのに、違法に補償の範囲を狭めるのは許せません。労災の目的は、早 期に病気を発見し、なるべく治療してなおせるものはなおし、あるいは 症状を軽減・抑制し、重い症状・障害に対しそれなりに補償する事です 。
労災を終わらせるには、どう言う順序で行えば良いのでしょうか？ 医師は、当初の診断2ヶ月が過ぎ、もう仕事しても良いですよと言われた のですが・・・（労災はどうなるの？って思ったのですが） 後、骨挫傷は、MRIで診ても2ヶ月では、変わらないので一ヶ月程過ぎて から 診ますと言われたのですが、どうしたら？良いのか？後は 健康保険で 通院するって事になるのですか？ 労災保険は使えないのですか？
休業補償が終了しても、治療が必要なら療養補償が継続します。 1ヶ月ほどあとなら、まだ療養補償を継続したほうがいいと思います。 後遺症が伴なう場合、障害補償診断書にアフターケアが必要と主治医 から書いてもらえば、月1回程度の通院は労災アフターケア制度から出ま す。 疑問がある場合、主治医にきくことも大事です。インフォームドコン セントですから、医師には説明の義務がありますし、患者には自己決定 権と責任があります。
現在 労災で頚椎捻挫・腰椎捻挫の治療を受けているのですが、治療開 始から１年近くたっても軽快しません。そこで脊髄などに原因がないか 不安である為、ＣＴやＭＲＩの画像検査等を受けたいと思うのですが、 通っている病院にはその検査の機械が入っていません。このような場合 、画像検査出来る病院を紹介していただき、検査だけ他院で受け、治療 は再び現在通っている病院に戻れるのでしょうか？また、その手続きは 大変煩雑でしょうか？ その場合、病院間の紹介を渋られないか少し心配です。
労災の転医6号用紙で簡単に出来ますが、中枢神経損傷の診断には画像 検査だけでは不十分ですし、病気が軽視される可能性があります。 詳しい症状、発生状況を斎藤宛ご連絡いただければ幸いです。 spkg3wa9@festa.ocn.ne.jp
夫が半年前に労災事故にあいました。建築現場で脚立から落ち（３ｍ半 程の高さ）脳挫傷、頭蓋骨骨折、胸椎脱臼骨折脊髄損傷の為両下肢の完 全麻痺機能全廃と言う重傷を負いました。また、頭を打った衝撃で方耳 の神経を損傷し方耳の聴覚も失いました。先月、入院して５ヶ月過ぎて 退院しました。脳の方は、幸い後遺症もなく回復しましたし、脊髄損傷 の両下肢の完全麻痺も回復の可能性はかなり低いという事で治療ありま せん。リハビリは、あくまでもマッサージ程度ですし・・ そんな、重傷な事故だったのですが、会社は、事故当時、「救急車はマ ズイ」とタクシーで病院に連れて行くように現場にいた同僚に指示をし たらしくて、２人で現場近所の病院にタクシーに抱え込んで搬送したの です。家族としては、意識もハッキリしてない夫を背骨が折れている夫 を脳挫傷を起している夫をこんな乱暴に扱った事が許せません。脊髄の 損傷を大きく拡大させられたのではないかと思ってなりません。殺人行 為ではないかと許せません。 会社は、労災事故を隠そうとしたのでしょうか？ とりあえず、大変なケガだったので、すぐに労災の手続きをしてもらい 現在は、休業補償中です。現在、弁護士にも相談中ですが、無料法律事 務所で担当になった方で、正直、労災事故に詳しいようでもなく、連絡 も全くない状態が続いたりで不安が募ります。 このような場合、損害賠償の請求は、可能なのでしょうか？ 弁護士の意見が聞けなくて不安です。子供も３人居ますし、将来的にも 不安ですが、何より、会社の責任というものをハッキリさせたい。 弁護士を変えることも考えた方が良いのか。。 夫３７歳です。 治療もない状態なら早めに障害年金への移行も考えています。 今後、どういう動きをすれば良いのか不安です。 何か、良いアドバイスがあればご意見いただきたく書き込みさせていた だきました。長文で申し訳ありません。
今日 会社の代理人（弁護士）と、話し合い。 まだ、（認定はされてないのですが）2割の補償と 慰謝料等、含む 金額を提示され 示談書を持ってきたのですが、 その、示談書の文面に 会社は私に対し、私が労災保険から休業補償給付などの労災保険給付を 受ける事を認め、必要な書類の交付等これに協力する。 『会社は、労働基準監督署の判断に従い。今後も労災保険給付を受領す る事が出来る。』 （一部抜粋） と、書いてあったのですが、 会社が監督署の判断に従って 今後も労災保険給付を受領する事が出来 る。って、どう言う意味なんでしょう？ 会社も労災保険給付ってしてもらえるんでしょうか？ 解りません？ それと、念書に書いてあったのですが 相手方と示談する場合は 必ず 前もって監督署に連絡します。 と、遵守事項に書いてあったのですが どう言う事なのでしょ？ 後、認定もされてないのに、代理人が示談書を持ってくるのも理解出来 ません。
不明点は、まず弁護士にたずねたほうがいいと思います。 会社が立て替えて10割支払い、8割を労災から給付してもらうというこ とでしょうか。 示談すると、労災補償は終了ということになると思います。なおった なら、それでいいと思いますが。
会社には、4割まで請求出来ますと監督署が言ってましたが 2割で十分 だと思いますが、それは認定されてから請求すると言うか話した方が良 いのでしょうか？後、すでに退職したとしても請求は出来るのでしょう か？
８号用紙による請求によって、６割の休業補償給付と、２割の休業特 別支給金が給付されます。労基法による最低限の補償が６割であり、２ 割分は見舞金的なものです。 したがって、２割分は補償と見なされず、４割を不法行為による賠償 として請求できるというわけです。 労災認定されてからでいいですし、身分には関係ありませんが、あと は民事上の争いということになると思います。
労災についてお伺いします。 今月２回目の休業補償給付決定通知がきたんですが、 1回目のときは、給付基礎日額が４１００円×２７日だったんですが今回 は４１００円×６日・４０８０円×２５日でした。 これっていったい？？？
労災保険給付は,労基法に基づきます｡労基法７６条２項に,同種の労 働者に支払われる通常の賃金の,四半期ごとの一ヶ月一人あたり平均額が ,当該労働者が業務上傷病にかかった日の属する平均給与額の１００分の １２０を超え,または１００分の６０を下るにいたった場合,上昇しまた は低下した比率に応じて,次の次の四半期において,休業補償の額を改訂 するとされています｡ おそらく,改訂によると思いますが,監督署に聞いてみてください｡
さっそく監督署に聞くことにします。 また質問なんですが現在、頚椎捻挫で労災（療養と休業）をうけている んですが体中が痛く、まだまだ治りそうにありません。 主治医も「焦らずゆっくり治しましょう」と言ってくれていますので今 は、接骨院で電気とマッサージを受けています。 ただ監督署のほうがこの痛みをわかってくれずに「頚椎捻挫は、これ以 上良くならないから症状固定にします。労災を打ち切ります。」と言っ てきたらどうしようって心配になります。 痛みがあるのでネガティブな考え方になっているのかもしれませんが・ ・・・
主治医が治療必要としているなら、ただちに切られることはないと思 います。一応半年、一年、一年半くらいの単位で、調べることがありま す。 捻挫だけですと、一定期間で打ち切りということはありえます。労災 が続いている間に、中枢神経損傷などがないか、きちんと診断してもら い、正確な診断のもとになおす必要があります。
さっそくの返事ありがとうございました。 以前接骨院の先生に勧められて、整形外科でレントゲンとMRIを撮っても らったんですが、異常はないとのことでした。 ただ整形外科からは薬がでていて就寝前に、ボンタレンＳＲとデパス0. 5錠を飲んでいます。 普段は、接骨院に通っていますが、月に１回は薬をもらう関係もあり整 形外科にも受診しています。整形外科の先生は「痛みが改善されないの は、自律神経系かもしれないので注射とレーザー治療をしてみては？」 と言われました。確かに痛みがひどくて耐えられないときもありますが 、注射は怖い気がします。 治るものなら試したほうがようのでしょうか？
どんな労災事故でしたか。急性期は痛みが続くと思いますが、いつま でも続くとなると、突き止める必要があります。 脳の損傷ならMRIで把握できることもありますが、脊髄の損傷ですと画 像ではとらえられません。神経学的に丁寧に診断する必要があり、整形 外科では突っ込まないことが多いようです。 排尿排便障害が事故後始まった場合、中枢神経損傷はあると思います 。治療法より、診断を明確にして、それに対応する治療をしたほうがい いと思います。そして、診断がはっきりしたからといって病気は必ずな おるというものではないので、それを前提に色々な治療法を試みるとい うことにすべきです。
度々、すみません。 8号用紙、8月29日に提出、賃金台帳等31日提出で調査に入ってくれてい ると思っていたのですが 9月18日、進行状況を担当者（事務官だと思いますが）問い合わせたら まだ調査に入ってなく ひょっとしたら10月10日程になると言われたの ですが そんなに日数が掛るのですか？？？ 提出時、原則1ヶ月は掛かると言われたのですが。。。 呆れたのです。一応 当初に生活苦の事情も話して なるべく早くお願 いしますと、念を押しといたのですが・・・やはり、労災課長さんに直 接お願いした方が良いのでしょうか？ 私だけじゃなく他の方も居るのでと担当者は言ってましたが （勿論、監督署の事情も解らない訳じゃないですが）全く 事情の事な ど、解ってもらってないみたいなんですが、担当者は、そんなものなの でしょうか？
労災課長に話されたほうがいいでしょう。日数はかかりません。何が 引っかかっているのか、課長がいるときに監督署を訪れ、問いただした ほうがいいです。
監督署も、病状の照会の同意書は不当なんですか？ 会社の味方の弁護士から、同意書求められても 出すべきではないという事は、強制力のない事なのですね？ そう解釈してしまいます。 監督署も同意書なんて言ってこなかったし、もう調査に入ってくれいる のですが…
患者と主治医の信頼関係に、会社が入り込むことは許されないと思い ます。 長期療養の場合、本人の同意を得て、会社が主治医に聞くことはあり ます。あくまで本人同意が必要であり、患者はことわることができます 。 監督署が同意書をとることを問題にしているのは、主治医に意見依頼 をするとかはいいのですが、丁寧な調査をせず、医学的資料を取り寄せ 、行政側の医師に見せたりということがあるからです。安全センターの 交渉で、はじめから同意書を画一的にとることについて、労働局はそう しないと回答していますが、監督署の現場ではまかり通っています。 ただ、個人情報保護の観点から、あらゆる調査に本人同意が必要と、 厳密に考える場合もあり、整理してゆく必要があります。
会社は、8号に医師の証明があるのを送付してくれれば良いと言ってたの に、代理人弁護士に委任したら、同意が必要だと求められたので、 何故？と、思ったのです。 要は、断る事は出来る訳ですね。 弁護士から同意を求められた場合は、絶対しなければいけないのか？ 知りたかったのです。 実際、何処まで弁護士には権限があるのか？解らないし、何でも求めら れたら応じなければ、法的に罰則とか？私に不利益になる事が生じるの じゃないか？と、心配だったのです。 いろいろとありがとうございます。 最終的に、労働局のあっせんを申し入れて、退職を考えて 弁護士と交 渉しようと思ってます。（強制力がないので断られるかも知れないけど ） 被害者であるけど、会社の人間と言う事で 何だか？複雑でいろいろと 法的にどうなんだ？とか考えたりしてしまいますので悩みます。 他の方達もこんな感じなのでしょうかね？
労災事故から療養期間の2ヶ月がようやく過ぎようとした頃、 会社は 顧問弁護士を代理人として、私と 事故に至った祭の事情聴取 及び、今後の勤務等について話し合う必要がある為、場所と日時を指 定した文書を送ってきたのですが、正直言って 私にとって不利益な事 を言われ丸め込まれそうで心配です。 そこで、文書に記載されてたのですが 労災で8号用紙にも医師の署名もあって会社にも提出したりしてるいつの ですが・・・わざわざ『私の病状を病院に照会する為に必要な同意書に 署名押をしていただく必要がありますので認印を持参下さい。』と、 書いてあったのですが、会社の代理人の顧問弁護士に文書で送られ、 私は、同意書に署名押印をしなければいけないのか？解りません。 個人的には、顧問弁護士から文書に書かれていた事に応じる事は違法で ないと思っているのですが。どうなんでしょう？？？ 資力もない私には、弁護士に依頼する事も出来ません！ 同意しなきゃいけないのか？解りません。 病状を照会してどういう意味があるのか？解りませんし 署名押印した くないのですが・・・診断書で十分だろ？って言うのが私の思いです。
労働組合にすぐ入って、組合と会社に交渉に持ち込むべきです。 同意書は、会社(弁護士)からですか、監督署ですか。会社に同意書を 出すべきではありません。監督署も杓子定規に同意書を求めるのは不当 ですが、主治医との信頼関係があれば、実害はありません。
労組も考えてますが、ホント生活資金で精一杯で、福祉協議会にも相談 し一時 生活資金貸付制度を申請して今月末に融資が可能か？判断され て（多分90パーセント融資可能だと福祉協議会の人言ってられたのです が） カスカス状態だし、労組に入れず 労働局のあっせんとか？フリーダイ ヤルで労働問題にたいしての相談等とか法律扶助協会の無料法律相談と かで相談しながら対抗策を、考えてるわけで精一杯なので… どうしようもないのです。只、会社の一方的な事に飲む事なんて出来な く、辞める事も考えてるのですけど 泣き寝入りもしたくないのです。 私の病状を病院に照会する為に必要な同意書に署名押印をしていただく 必要がありますので認印を持参して下さい。 と、会社の顧問弁護士（ 代理人）が、文書で送ってきました。 私は、解らないので 同意書なんかに同意なんかしませんけどね。 するなら、きちんと無料相談の弁護士さんに聞いてから 同意しなけれ ばするししなくてもいいならしません。と、思っています。
資産がなければ、生活保護が可能です。 無料の相談はありえますが、それをつなぎ合わせてもおそらくだめで しょう。監督署への相談と一緒で、具体的な手続きに入らないと、現実 の対策が取れないのです。 労働組合の組合費は、生活困窮の場合、免除・低額にするなどの措置 をとりますし、そういう組合に入られることです。 最低の経費を節約すると、損すると思います。
先輩社員からの暴行による労災事故で、休業補償8割の残り2割に対し 会社に問い合わせ、会社が賠償してくれるのか？あるいは、暴行してき た本人が賠償してくれるのか問い合わせたところ、全権顧問弁護士に依 頼したので、後は、弁護士の指示によって決めると言われ。加害者本人 の住所等教えてと言ったら、それも弁護士がOK出したら、教えると会社 が言ってきたのですが、直接請求する事はいけない事なのでしょうか？ 何も、顧問弁護士がOK出さなきゃ請求出来ないってのも おかしいし？ 個人情報だからと言って、会社も教えないって言うのもおかしいと思う のですが、どうなんでしょう？ そこまで、顧問弁護士に権限があるの ですかね？
加害者は、もう会社にいないのですか。加害者に直接請求するか、事 業主責任災害、ということで会社に請求したらいいと思います。 弁護士を立てられないということなので、前の話と合わせ、労働組合 に入って進められたらいいと思います。
直接請求したいのですが、顧問弁護士がOK出さなきゃ住所等聞く事が出 来ないのです。 会社に、言ったら そう言ってました。
東京労災審査官は、ブレーキ製造の労働者の肺がんについて、認定基 準を救済の基準として総合的に判断して、石綿関連肺がんと認めました 。女性労働者で２０年近く前に亡くなり，医学的資料はありませんでし た。息子さんが子供の頃、お母さんが石綿をはたいてから抱っこしてく れた事を覚えていました。審査官は、会社の社長からレントゲンを借り 出し、社長に石綿を吸った証拠胸膜肥厚斑がある、従業員はもっと吸っ ていたに違いない、ということで因果関係を確認しました。 愛知審査官は、自動車製造業の労働者について、解剖して『胸膜肥厚 』とあるのに、認めませんでした。奥さんは、主治医から何の仕事をし ていたのですか、ひどい肺の状態です、と言われたそうです。筆者が当 時の主治医に直接確認したところ、その所見は石綿を吸った証拠胸膜肥 厚斑でしょう、と答えてくれたのに。 肺がんの場合、胸膜肥厚斑が決定的です。手術や解剖のときにさえ、 肺だけ重視して、胸膜・肋膜・横隔膜を確認せず、大事な証拠が見逃さ れる事があります。 労災事務官が、労働者保護のため公務員として頑張るか、被災者切り 捨ての具となって社会保険庁のようになるか、岐路に立たされていると いえます。
十分可能性はあると担当者が言ってましたが（100％とは言ってなかった ） 1ヶ月先に認定されず＝不支給になった場合は、休業補償給付金を便りに している人はどうなるのでしょうか？ それぞれ生活資金も必要ですし・・・ 多分？？？こんな場合を経験された方もたくさんいらっしゃるとおもい ますが周りにそんな方がいないので教えて下さい、お願いします。
健康保険の給付があります。療養費は3割負担で、傷病手当は賃金の3 分の2ですが。傷病手当は、あまり知られていませんが、療養のため休業 が必要で、賃金が出ない場合給付されます。 なおそのさい、第三者行為による傷害であることを届けます。
担当者が「認定されるのに十分可能性がある」と、言ってた事を信じる しかないですね。 労基署も、もっと考えてくれたら良いのにと思います。 不安だ！
労災休業補償請求書が、監督署に提出されたとき、はじめて労災請求 があったとされます。そのときから、調査開始です。 請求前は、あくまで相談ということになり、監督署は本腰を入れてく れません。
電話で担当者に確認取って（催促してるようで申し訳なく悪いなと思い もしましたが）調査に、入ってくれたのか？聞いたのですが 私だけの 事案だけじゃなく 他にもありますし…、と、言われ あまりしつこく すると嫌がられるのではないかと思ったので、何回も電話して悪いです が早く調査して下さい！と、お願いはしたのですけどね。 ついつい（監督署は違うだろうけど？）お役所さんの悪いところを思い 、事務的に淡々と処理して17時になれば終わりって言うイメージがある ので、つい心配になるのです。 29日に8号及び出勤簿明細書31日平均賃金表提出し、第三者行為災害の書 類（念書とかの）は、監督署から会社に電話して送らせると、言う事で 一通り自分で出来る書類は準備して31日に提出完了し、9月7日に電話し たら、前に書いた事言われたので困惑します。 通常、1ヶ月と言ってました。それぞれの事情を踏まえて動いてくれたら 良いのになと、思います。 担当者より、労災課長って人に 言った方が早いのですかね？ 何度も教えて頂いたりで ごめんなさい斎藤様
担当者に誠意があるようなら、そのかたに催促し、そうでないような ら労災課長に話したらいいと思います。 労災事務官は、差があります。最近、石綿関連肺がんで、同僚の所見 で認め、人情味あふれる決定を出した人がいました。 被災者に暴言を吐いたり、文書偽造したり、ひどいのもいます。見極 めるしかありません。 しかし、労災事務官はぜんぜん足りません。監督署や職員の人件費は 、税金でなく、労災保険を流用していると言われています。アメリカの ための軍事費に税金を使って、被災労働者の調査のために税金を使って いないと思います。
分かりました。 生活資金に余裕があれば焦る気もしませんが、ギリギリで生活をしてる 者には、不安定で 怪我の療養より 精神的な面で参り眠れなくなる時もありますので、そんな事情を考慮し てくれるよな、人情味ある事務官だったら良いのですが・・・ 又、催促して切にお願いしてみます。 ちなみに、労災事務官って言うのですね。勉強になりました。 それから、余計ですが 労災認定の 決定、不決定って ギャンブルみたいなところもあります ね？ 駄目なら 一体どうするの？ 住宅ローン等抱えてる人達には、 不安でたまらないでしょうし 駄目だからって すぐ資金集めも大変で しょうし・・・ 補償をキチンとしてくれる事業所なら良いけど、そうじゃない事業所な ら。死活問題です。 こんな方って居るのですか？？？
確かに、業務上か業務外か、というのは大違いですが、それば微妙な 場合と、ハッキリしている場合とがあります。業務上なら、労災休業中 は解雇できませんが、業務外で健康保険を使う場合も、就業規則に沿っ て対応しなければなりません。 第三者行為による事故は、労災法12条の4に規定されています。例えば ,宿直中強盗に殺傷された事故は業務上だが,宿直でなく任意に宿泊して いたなら業務外だ、という通達が労災保険法解釈総覧にあります。私的 なうらみによる暴行なら業務外だが、業務にかかわっての暴行傷害なら 業務上だと言えます。 複雑な職業病の場合、認定基準や『労災保険 業務災害及び通勤災害 認定の理論と実際』に沿って判断します。ただ、事務官が理論と実際を 身につけておらず、柔軟な対応をしない場合が最近多いです。 大きなことを言いますと、憲法25条に健康で文化的な最低限度の生活 が保障されていて、そこから労基法の最低基準が定められ、労災補償は その最低保障ということなのです。こういう労働者の危機管理に対して は、十分な公務員配置をすべきだと思います。テロの根絶に役立たない 海外派兵より。
はじめて書き込みさせていただきます。 どうぞ宜しくお願い致します。 私は既に退職済みの会社で怪我を負い、労災の適用を受けて 療養している者です。 実は以前から気になっている事があったのですが、どちらに問い合わせ てよいか分からず、そのままになっている事があり質問させていただき ます。 初回申請の８号用紙に明記（社労士さんの書いたもの）されていた平均 賃金（10,060円41銭）と、労基から支給のたびに送付されてくる葉書に 明記されている給付基礎日額（9,913円）が異なること。そうしてその葉 書に明記されている給付基礎日額（9,913円）×支給日数（90日）と支払 金額（713,610円）が異なります。 どうぞ宜しくお願い致します。
休業補償は、給付基礎日額×日数(10割)でなく、その8割です。 使用者は、労基法で業務上傷病に対し、休業補償6割を義務付けられて おり、その保険料で成り立つ労災保険からは6割+見舞金的な2割、計8割 が給付されます。 社労士の書いたものと、給付基礎日額の差は、よくわかりません。監 督署に説明してもらったほうがいいでしょう。 また、給付基礎日額の決定内容・計算方法については、被災者にかか わる調査結果復命書に記載されてあるはずです。労働局に、行政保有個 人情報の開示請求ということで、(休業)補償の決定にかかわる復命書を 取り寄せる事ができます。その様式は、厚生労働省のHP右側の『情報公 開・個人情報保護』を押し、開示請求様式を出すことが出来ます。
斎藤洋太郎さま お忙しいのに早々にご対応下さり、本当にありがとうございます。 早速監督署へ連絡をとりたいと思います。 ありがとうございました。
会社に、5号8号を送り、とりあえず5号用紙だけ 先に送ってきたので8 月22日に病院に提出して、今まで払ってきた3割負担分が返金され、 8月29日に、通院兼8号用紙を、提出したのですが 医事課に聞くと8号を 提出されてから医師に記入してもらったりと、手続きに１週間から10日 掛ると言われたので。直接、担当医師に 診察兼、直接 お願いして 診察が終わり次第、直接 監督署に提出し、賃金台帳とかは31日に提出 し、監督署の受付の事務の方に（生活苦の事情も話したけれど） １ヶ月は掛ると言われました。そして、今日 通院し 何も保険証も持 参せずに、病院受付で、労災なんだけど、このまま受診する科に行けば 良いのと？聞き、後から清算の時に、ホントにお金払わないで良いのか ？心配だったので病院に聞いたところ 認定されてたら料金が掛らない と、言われたのですが。認定されてるのか？解らず、とにかく受診し清 算の時は無料だったので認定されてると言う事なんですよね？？？ と 、言う事は、5号用紙は認定されてるのに、何故？ 8号の休業補償は、 1ヶ月も掛り 支給不支給が決定されるって？どう言う事なのか？訳が解 りません。 支給不支給が決定と言うのは、認定されるか？されない？か？って事な んですよね？？？と、言う事は 無料で診察とか薬代とか 受け取って た分、また 後から自分自身に請求が来るって事なんですかね？？？ 5号提出し、返金されて、無料で診察薬代も出来てる。（5号は認定され てるって事？）にも、関わらず 8号の認定されるか？されない？＝支給不支給は、調査で1ヶ月 解りません。教えて下さい
医療機関の多くは、労災認定のことをよく知りません。 5号による請求が、監督署に到達するか、8号用紙を監督署に提出した 時に、はじめて請求されたことになります。そして、監督署による調査 が始まり、調査の結果認定ということになります。 この話は、医療機関とやっていてもらちがあきません。認定かどうか は、請求到達後、監督署の貴殿の担当者と話すほかありません。 今のところ請求がないのですから、担当者さえ決っておらず、認定は ありえません。 ただ状況から見て、労災認定される可能性は強いと思います。8号を監 督署に持っていってはじめて、話が始まるというほかありません。
労災指定の総合病院でも労災認定の事を良く知らないんですね（知って るものだと思ってました） 監督署に用紙を提出（請求）して、担当者が決まって 認定って事です ね。 それなら、病院は認定されてるか？されていないか？解らずに、無料に してくれてるのかな？？？ 後から 病院が 私に、認定されてなかったから やっぱりお金払って くれるかなって？請求されるのか？と、ちょい心配になったのです。 正直、認定って？いまいち理解出来ないんです。 5号と8号は別々で認定されるって事なんか？ 私が、思った事は、5号は認定しても8号は認定しないよって事もあった り？？？ それとも認定されたって事になったら、5号も8号も、された って事で解釈したら良いのでしょうか？ 労災って難しいです。 29日監督署に8号提出して、5号は病院経由だし分からないけど 何で 今日、無料にしてくれたのか解りませんわ。私は、認定されとるんや？ と、思ってました。
業務上傷病かどうか、が認定するかしないかということです。療養補 償か、休業補償がくれば、業務上か、業務外かを監督署が調査して決め ます。普通のけがですと、間違いなく認定されます。 本件ですと、まず認定されると思いますが、例えば、第三者と被害者 との全く私的な出来事ですと、業務と関係ないと、労災でないとされる ことがあるのです。しかし、会社も業務上の事で、と言っていますから 、認定されるでしょうということです。 業務上になれば、当然療養補償(5,6号)はOKです。療養のため休業が必 要だ、主治医がそう指示している、働けないということで、休業補償(8 号)が給付されます。 医療機関の都合を言いますと、まあけがなら給付されるでしょう、と 。療養補償の支給決定は、労災指定医療機関が請求している複数事案ま とめて金額で出されるので、個々のかたの認定がよくわからない。不支 給のときだけ、通知されるので、あまり労災に関心がない。 あと、根本的には、患者・被害者のためより、医療経営の事だけ考え ている(国の医療費抑制策のため)という面があります。患者は、お客さ んのためちゃんとやってくれる医者を選ばなければなりません。
第三者行為災害で、加害者（先輩）による暴行で、休業補償と言うのは 一ヶ月も掛かると言う事ですが、支給不支給とありますがとても不安定 な事だと思うのですが？？？ 休業補償を請求しても一ヶ月も掛かりどちらになるのか？？？解らない ようでは不安で仕方がないです。どうしたら良いのか？？？ 解りません？？？誰か教えて下さい！
暴行事件が就業時間の業務に関連して起きたものなら、労災給付され ます。就業時間中の事件であっても、全く私的なものだと、労災給付さ れず、加害者に損害賠償させるということになります。 具体的な状況があるわけですから、監督署の担当者に会うか電話する なりして、解釈がどうなるか話してください。担当者がもたもたしてい るなら、労災課長に話してください。 こういう問題は、1ヶ月かける必要ないと思います。
就業時間中に起き『業務上の事で注意をしたところ私が素直に聞かずい い訳をした感じた先輩社員がカッとなって肩を叩き被災した。』と、５ 号用紙に書かれていました。実際は、7月21日深夜に被災し、22日に病院 に行き、2回通院をし、MRIを8月4日に受け6日に病院に行き骨挫傷と診断 され治癒に２ヶ月程掛かると言われ、知人同伴で監督署に出向き訳を話 した上、労災の可能性は十分あると言われ、必要書類を貰い、かける所 を記入し災害原因を自ら書き8月10日会社に提出し15日〆で、22日に返信 があり、観てみると5号用紙しか送って貰えず、災害原因のところが上記 の内容に書き換えられ、病院に提出し保険で払ってた医療費は返金して もらったのですが、8号用紙を送ってもらえず。何故か？と、会社に問い 合わせると給与明細とかが（25日給与払いなのですが）当日じゃないと 確定しないから書けないと、言われ仕方なく…また時間が掛り、明日27 日又は28日に送ると言われ届くのですが、それから 又 病院に提出し 医師の診断も書いて頂き、監督署に提出するのですが、それから監督署 が動くと言う状態で、8号並びに必要書類が送ってもらえず。こんな状態 なら（初めて8月7日に監督署に行った時に、職員が言っていたのですが ）早く書類が届けば（例えば8月半ばに監督署に提出してもらえば）9月 半ばで遅ければ10月初めになると言われ、生活費も残り僅かになり、休 業補償給付を頼りにしてるのですが。 もう、ドン底で苦しくてどうしようもない状態なので、掲示に書かせて いただきました。精神的にも参り借金もしたくないし誰も貸してくれた りする人も居ないなか悩み続ける毎日です。長文ですみません。
療養補償請求は5号用紙にて、病院が9月はじめに行なうので、監督署 に到達するのは9月末になります。監督署は、療養でも休業でも補償請求 が到達すれば調査しますが、本件の場合、休業補償8号用紙が近日中に提 出されるとすれば、そこから調査開始でしょう。 会社から早く8号容姿を送らせ、監督署に生活困窮している旨伝え、な るべく早く給付決定してもらうよう話したほうがいいです。 いかなる事情があろうとも、暴力を振るった上司が悪いのですから、 損害賠償請求ということもありえます。会社と交渉して、労災が出るま で生活費を貸すよう話すのはどうでしょうか。上司の暴力について、会 社にも責任があります。 職場復帰後のことも心配ですから、就業規則を点検しておく、パワー ハラスメントみたいなことも懸念されるので、場合によっては一人加盟 の労働組合に入るなど、休業中に対策を考えておいたほうがいいです。 今までの経過、今後のやり取りについて、具体的な記録を取っておく必 要があります。
やはり、それくらい掛るのですね。いくら会社に言っても忙しいを理由 になかなか取り合ってくれず。結果、憂鬱で参ってます。 ５号は22日に病院に提出して 後、8号を病院に提出するだけで、一応病 院の担当医にも事前に早く処理して提出したい旨をお願いして受理から 1週間くらい掛ると言われてるのですが、何だかんだと結局、かなり日数 が掛るのですね。（苦）一応、監督署さんにも 早く給付決定をして頂 きたい旨をお願いします。後、損害賠償請求はしたいけど 現状では、 出来ず、会社と加害者も知らぬ顔状態ですし、 一人では嫌がらせも受けるかも知れないので 知人同伴で 会社に、何 とか救済措置をお願いしますと 何度か申し入れてるのですが 全然返答もなく無視されてます。もう、会社を辞めようか？？？と、考 えたりもするのですが、仮に退職したらどうなるのですか？？？
調査とは、どんな事を監督署さんはされるのですか？
9月末というのは、病院経由の療養補償請求が到達する時期です。休業 補償は8月中にも出されるということですから、その8号用紙を監督署に 出した時点が調査開始です。 監督署は、業務上外を決定します。就業時間中に発症した傷病でも、 業務と因果関係がある、関連があるということでなければなりません。 そのための調査です。 ただ業務と関連のあることが明らかなら、すぐ決定できるはずです。 PC作業による疾病とかアスベストによるがんとか複雑な病気は、因果関 係を調査するのに時間がかかりますが、本件は複雑ではないと思います 。 8月に労災休業補償がされれば、数日で担当者が決まりますので、その 担当者(おそい場合は労災課長)と直接話してください。 退職しても、必要な期間療養・休業補償は続きます。
教えて下さい！ 今日、８号用紙を送ってくると連絡があったのですが、８号用紙の賃金 の細かく書くところがありますが・・・ 会社が言ってきたのが（医師に提出することもあり）個人情報の事もあ るので そこは記入していないと言ってきたのですが、おかしいと思う のです。会社は社労士に依頼してやってるらしいのですが、そこまで社 労士も個人情報だと言って 医師に８号用紙を提出し見られるからと言 って記入をしないような事を 通常、やるのですかね？？？ 教えて下さい
個人情報というのは、その本人が見せたくないのを隠す権利です。賃 金は会社の個人情報ではなく、ご本人は医師に見せてもいいわけですか ら、これは個人情報のはきちがえです。 ただどういう順番でもいいですから、早く書類を完備して、監督署に 出すことです。極端な話、平均賃金の算定は、どうせ賃金台帳を監督署 が会社に出させるので、空欄でもいいくらいです。 あと治療が前提で、なるべく傷病をなおして現場作業に戻れるように するのが、労災の目的です。療養休業を進めて症状を改善させ、原職復 帰するのが望ましいわけです。 仮に、いくら治療してもなおらず現場復帰できない場合、解雇しては ならず、事務作業につかせるということもありますが、本件は治療が前 提であり、事務作業というのは早すぎます。
休業補償請求をして療養中は、必ずしなければならないって訳じゃない って事ですか？？？ 断ったら業務命令違反とか言って不利な立場にならないのでしょうか？ 常識的に考えれば 先輩社員が暴行加えて傷害になり休まざるをえない 状態になって休業に追い込まれたのに。 寝たきり状態でもないから、会社は、デスクワークを勧めるのもおかし 過ぎます。と、思います。元々、トラックドライバーで採用されたのだ から、デスクワークは 又 違うだろ？って言うのが 私の見解です。 何処までが拒否出来るものか？？？解りません？？？ 全労連に相談したら(未加入ですが）違う仕事をしろと言うのは、労働条 件が変わってくるから 勧められても それは別問題だと言ってられま した。又 監督署では、何でもかんでも拒否は出来ないよと、言ってま したが。何か？？？頭がパニくってきます。 私は、休業補償で療養中は、会社が言ってきても無理して行く事ないと 思ってますけども。。。 後、会社が仕事を勧める前に 何とか賠償とか？？？休業補償８割に対 し、残りの２割逸失利益とか、会社が責任取るか加害者個人が責任えお 取るのか？ そう言う事を先に勧め考えるのが普通でしょ？？？と、思うのですが・ ・・私の言い分はおかしいでしょうか？？？ こんな会社で呆れます。
今日やっと８号用紙を提出できましたが、結局、賃金台帳とか必要な書 類はまだだったのですが・・・ そして、今日夕方会社から電話があり書類が出来たので渡す事もあり、 又 今後の事で話もあるので 明後日３１日に時間を指定されて 会社の支店まで来てくれとの連絡があったのですが・・・ 私も、暴行で被災した事もあり、会社の不誠実な対応とかに疑問も抱く 事も 又 恐怖心もあって不安な気持ちだったので、 今まで知人同伴で話をしてたのですが、今日、電話で場所と日を指定さ れた後【部外者は連れてこないように】と念を押されました。 私は、え〜！っと、思い。ためらいながら、会社の対応とかも悪いし信 じられない面とかもあり嫌がったのですが・・・会社の言い分では、組 織の事だから部外者は、おかしいでしょ？？？と、こんな事を言われ、 私も、そう言われたら仕方ない事で やむを得ない？と、思い（分かり ましたと）応えたのですが、 やっぱり一人じゃ不安なので、知人に相談したところ 部外者を連れて きては駄目なんて事はないだろう？？？と、言ってました。 知人も法律家ではないので、部外者を連れてきては駄目だと言う事に。 必ず応じなければならないのか応じる必要がないのか？ハッキリとは言 えないから。解らないと言って 明日でも監督署でも相談したら どうだ？？？と、言ってくれてたのですが・・・ こんな時、会社が【組織内の事だし部外者は】連れてくるな。と、言う 事に対して 被災労働者は、必ず一人で行かなければ駄目なのでしょう か？？？ 一人じゃ不安だし 第三者を交えなければ 私は、会話に応 じる気はないと断る事は、法律的に許されない事なんですか？？？ 何も、話を拒否するのじゃなくて、会社の部外者は連れてきては駄目に 対して拒否するのは、私は、問題ないと思いますし。 又 会社の支店に来て話そうと言うのも不安で嫌だし、 何処か？？？場所を指定して話そうと言う事は言えないのでしょうか？ ？？ ちなみに組合とかに入ってないし弁護士さんに依頼出来る程の資 力もないので、どうしようか？？？迷ってます。 教えて下さい！お願いします。
治療のために休業が必要である、と主治医からドクターストップがか かっていれば、就労は拒否できます。 労働組合に相談されたなら、むしろ組合に入れば、組合から会社に交 渉できます。 今は治療優先で、会社との話し合いも、うけたまわると言うだけで、 返事はあとにするといえばいいと思います。 とにかく、被害者である、労災療養中である、という基本を押さえ、 じっくり話し合う事です。 監督署は、労災認定については労災課にがんがん話していただいてい いのですが、労働条件の問題は監督官に話して下さい。労働条件につい ては通常労災課の事務官や，相談員（監督官でない）に話してもあまり 通じません。
労災隠しとは、どう言う基準で労災隠しとされるのでしょう？？？ 被災労働者が監督署に駆け込み、発覚し そして 会社が遅れながらも 死傷病報告を届けるのが 労災隠しになるのですか？？？罰則もありま すが、労災隠しについては厳しいのですか？？？ 又 休業4日以上は事 業主は遅滞なく報告書を届ける義務がありますが、1ヶ月程して届けたく らいなら監督署もすんなり受理する程度なんでしょうか？？？ ポスター等で労災隠しは犯罪です。と、謳ってるをチラホラ見かけ結構 厳しいのかな？と、思っているのですが 実態は甘いのですかね？？？
特に建設現場や外国人労働者を雇用している現場で、転落事故や機械 での事故など、誰が見ても明らかな労災が隠されているようです。建設 現場だと、元請に気兼ねして下請が被災者の治療費を出してお茶をにご すとか。 死傷病報告を遅滞なく出すとか、健康保険でなく労災でかかるとか， 会社と労働者とに常識として伝える必要がありますね。 明らかな労災事故で、死傷病報告がおくれても、監督署は会社をあま りとがめません。監督署が労働者保護のために仕事しているか、年金保 険みたいに労災保険財政は流用されていないか(被災者への保険給付や労 災年金積み立て以外に、監督署の経費・人件費や天下り先に使われてい ないか)、監視が必要ですし、政治的な問題です。 療養補償は認めながら、休業補償の手続きをしないのも労災隠しの一 種だと思います。
1月に高所から転落し右腎臓を損傷しました（摘出手術はなし） 半年たった今、クレアチニンの数値は正常ですが今後いつ透析しなけれ ばならない状態になるかわからないと主治医に宣告されています この ような場合どの時点で障害認定の請求をすればよいのでしょうか？ 透 析になる時期は明日になるか10年先 死ぬまで大丈夫かも？と微妙な診 断結果です
たいへんですね。これは、主治医と相談です。 厚生労働省のHP 右側の審議会・研究会 →その他(検討会・研究会) →労働基準局 ずっと下のほう 胸腹部臓器の障害認定に関する専門検 討会 報告書 05/09/30 泌尿器・生殖器のところに、考え方が詳しく出て います。監督署は通常、認定基準だけ見ていますが、考え方は、こうい う検討会報告書を読んでおいたほうがいいです。 主治医の先生にもコピーして、検討してもらっていもいいと思います 。
斎藤さんありがとうございます 読みましたが素人では全く 理解できない内容で 実は病院も転院転院し 小さい病院では 労災では診てもらえなかった意味がわかりました 結局診断書を 書くのが厄介なんですね 幸い今通っている病院は腎臓内科の専門医で なんとか後遺症の診断書は書くと言っておられますが・・ それもどうなるか とにかくもう少し休業補償をもらいながら 通院し様子をみたいと思います。
昨日石綿による疾病にかかった当院の患者さんが記者会見しま した。平成15年9月19日、厚生労働省は石綿による疾病の認定基準 を改正し、石綿との関連が明らかな疾病として「びまん性胸膜肥 厚」を新たに例示しました。石綿による疾病に対する補償を拡大 すると称して、実際には不支給にしました。 労災認定基準では、この病気について厚生労働省本省(専門医) と協議することになっています。そして、東京労働局の局医が意 見書を書き、監督署が不支給としました。 問題点1 化学物質による疾病は、現実に医療が必要となった時 期から補償しなければならない 主治医がびまん性胸膜肥厚と診断し、治療の必要性を認め、現 実に療養している。本省専門医が治療の必要はないとする根拠 は、示されていない。局医意見書は、療養の要否にまで踏み込ん だものではない。 じん肺のように所見があっても健康管理にとどめるという扱い は許されず、補償を開始しなければなりません。法令を遵守し て、請求人に対する補償を開始していただきたいと思います。 問題点2 元空調工には著しい肺機能障害(じん肺法で言えば、 管理4)、元電工には続発性気管支炎(じん肺法で言えば、合併症) があり、要療養です。 びまん性胸膜肥厚としてであれ、石綿肺としてであれ、石綿に よる疾病に対する補償を拒否するのは許されません。石綿肺もあ るのに、びまん性胸膜肥厚がないから補償しないというのは、労 災法の労働者保護に反します。 問題点3 石綿作業以外(タバコ)が有力原因でも、業務上 仮にタバコが影響して、タバコと石綿作業が共働して発病した としても、業務起因性は妨げられません。業務災害認定の理論に よれば、他に有力原因があっても、石綿作業が有力原因なら、業 務起因性は妨げられないということになります。 局医の意見は、このような業務災害認定の理論を踏まえたもの とはいえません。タバコも発病に寄与しているからといって、療 養の必要性を否定することはできないのです。 問題点4 ずさんな事務処理 本省専門医は石綿による疾病であ ることは認めるが根拠も示さず療養の必要はないとし、局医は症 状はタバコによるかもしれないとしつつ療養の要否には触れてい ないということです。こんないい加減な見解で、現に職業病に苦 しむ患者(被災労働者)を放置するのは、憲法・労基法・労災法の 精神に反すると思います。 ＊労災補償は、憲法25条にもとづく労基法の第8章 災害補償に規 定する、健康で文化的な最低限度です。労災も公害も、この最低 限度の補償が必要です。
石綿作業によるびまん性胸膜肥厚なのに、発症日から補償しない問題 です。重傷者しか労災認定しないのは、労働者保護に反します。労働保 険審査会の審理は傍聴できます。ご支援よろしくお願いいたします。
びまん性胸膜肥厚を却下した不当な労働基準監督署の決定につ き、監督署の調査復命書と局医意見の情報公開を求め、一部開示 されました。さらに、全面開示を求め、審査請求中です。 最近、最高裁も労災賠償裁判での、監督署の復命書の一部を公 開すべきことを決定しました。裁判所のHP主な判決 http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/dc6df38c7aabdcb1 49256a6a00167303/d25a4603d0e002234925709e000e67bb? OpenDocument 情報公開については、安全センター情報公開推進局が先駆的に 取り組んでいます。http://www.joshrc.org/~open/index.html
前のアドレスで開けないので、次を示します。10月14日の決定で す。http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/View1? OpenView
あなたの闘いはメールで見ております。政府・官僚の遣り口は、何時 もの事、それをものともせず、自分が正しいと思う事を遣られる斉藤さ んに深い敬意を覚えます。細い道と言ってはいけませんが、歩き続けて 下さい。新たな可能性が広がるでしょう。
ありがとうございます。ともにがんばってゆきたいと思いま す。 20日にびまん性胸膜肥厚の電工のかたが、東京労災審査官に会 い、不当な補償拒否の撤回を求めます。 16日に神奈川建設労連の労働安全衛生会議が開かれ、海老原勇 医師や私が石綿の健康障害について報告しました。 神奈川は建設組合の中でも早くから石綿労災に取り組んできま した。1994年に川崎の配管工の肺がん、1995年に横浜の大工の肺 がん、1996年に鶴見の配管工の石綿肺の認定が報告されていま す。いづれも解剖で石綿による所見である胸膜肥厚斑(きょうまく ひこうはん)を確かめて、ようやく認定されました。 被災労働者の遺族を救済するために、被害にあったからだを示 さなければならなかったのです。 その後、解剖せずともじん肺管理区分申請や、胸部CT所見で認 定されたかたもいます。亡くなってからではなく生前に補償され るかたもいます。労働者、家族、国保組合、労働組合、医療機関 が連携しています。 組合では、石綿肺12人、石綿による肺がん19人、石綿特有の中 皮腫(ちゅうひしゅ)7人の労災認定を報告しています。国保組合や 労働組合の担当のかたは被災組合員のためにという情熱を持って います。
初めまして。私は２年程前に、作業中の転落事故で重度障害（脊髄損傷 ）を負った者です。現在、労災の障害年金（第１級）を受給しています 。 最近になって会社から見舞金という形で２千万程頂いたのですが、な にか腑に落ちません。私のような事故を負われた方の場合会社に対し慰 謝料等の請求とかされてるのでしょうか？労災のみの補償ですまされて るのでしょうか？贅沢ですが、この見舞金が妥当なものか疑問です。 安全配慮義務違反という言葉がありますが、私の場合高所作業にもか かわらず防護ネット・命綱等の転落防止措置がなされていませんでした 。この点も事故当初からずっと疑問に思っています 。 妥当かどうか？なんて情報もなく分かる筈ないんですが、「そんなも んじゃないの？」とか言われたら、モヤモヤも消えると思います。板違 いかもしれませんが、何かしらアドバイス頂けたら幸いです。
大変な事故にあわれたようで心中お察しします。 労災1級で、見舞金2000万は少ないようにおもいます。 被災時の年齢により遺失利益も請求可能ではないでしょうか、同時に安 全義務違反で損害賠償請求は可能ではないでしょうか？ 総合すると �‖山嫁綵�、��遺失料、�０崋嬶繊↓な杆郢糧駘僂�請求できるのではあ りませんか？ �）寨莎詬燭両豺隋∀�災での休業補償、障害年金で控除された残りの部 分については、損害賠償請求できると思います。�△砲弔い討惑�齢によ り異なります。��については、2800万程度とおもいます。 あなたの場合、これらを一人で対処するのは難しいと思いますので、弁 護士にこれらを請求可能か相談してみると良いとおもいます。示談書に はサインしないほうがいいとおもいます。
そうなんですか。大事なことですが、正直めんどうです。示談書なのか 見舞金の受け取りの際、領収書に一筆書かされました。 弁護士の相談も考えて見ます。ありがとうございました。
この間、この問題の書き込みがあり、わかりにくいところもあると思 います。患者さんに学びながら、調べてみましたので、問題を整理しま す。 政府刊行物センターに教科書を売っています。労務行政から『労災保 険 第三者行為災害Q＆A』改訂版が出ています。労務・労働者保護の蓄 積が、戦後築かれました。 結論的には、被災者が被害者であれば、第三者行為災害でも気にする 事はありません。労災保険から給付させればいいので、監督署・労働局 が加害者に求償するのは別の問題だからです。 またわれわれの目的は賠償させる事ではなく、労災になった場合、な おる傷病はきれいになおす、そこまで補償させる、重い障害もきちんと 補償させることです。交通事故など加害者がいても労災の枠組みでやら せる、また補償継続は国会答弁などにあるように、上記目的が共通認識 です。 そして、労災法は迅速公正な保護なので、複雑な事は脇において、必 要な給付を迅速にさせるという事なのです。監督署・労働局には第三者 行為担当がいて、場合によってはその方々と直接折衝する事も必要です 。(つづく)
労災法12条の4に第三者行為災害が規定されています。要約 第1項 政府は、第三者の行為によつて生じた場合、保険給付をしたと きは、損害賠償の請求権を取得する。 第2項 保険給付を請けるべきものが第三者から損害賠償を受けたとき は、保険給付をしないことができる。 加害者の不法行為によって被災する。それで労災給付されたとき、政 府が被害者の損害賠償請求権を代位取得して、求償します(第1項)。 不法行為に対し、加害者が被害者に直接損害賠償する。そのときは労 災でも、保険給付は不支給=控除されます(第2項)。 二重に補償・賠償してもらう事ができないのは、当然です。
労災補償が基本で、それだけではおさまらないという場合、裁判とか 賠償請求があります。じん肺の労災補償を得た上で、じん肺裁判を起こ すとか言う場合です。 労災事故が、事業主の有責な行為によって、または事業主の責任のも とに生じた場合、被災者・遺族は損害賠償請求権を取得する事がありま す。 また、事業遂行のため労働者を使用するものが、事業遂行につき他人 に損害を加えた場合、被災者は、加害労働者の使用者に対して損害賠償 を請求できます。 下記の事案のように、同一事業所の同僚労働者間のもの、または同一 作業場内で同時に作業を行う、使用者をことにする労働者間のものは、 求償が差し控えられます。教科書によれば、 使用者が労災保険料を納付しているのに、保険給付額を負担させられ 、保険利益を受けられない不合理が生ずるからです。 結局、この事案では求償は差し控えられる事になります。同僚の使用 者に対して、慰謝料の請求は出来るでしょう。しかし、労災に係わる損 害賠償請求や、自動車事故での加害者への賠償請求は、個人でやるより 弁護士に相談したほうがいいと思います。
労災保険法解釈総覧に、厚生労働省の通達が載っています。 労災療養に当たり、主治医が過失によって補償の原因である事故を発 生させた場合も、政府は求償権を行使できます。 昭和25=1950年7月22日の、基災収546号通達です。 被災者が負傷後、市民病院で足の切断手術を受けた。手術後の処置に つき、病院の不親切なる取り扱いを不満とし、信頼できないと、国立病 院に転院。国立でえそのため再切断手術という事案です。
同じく労災法解釈総覧から。昭和28=1953年10月９日、基収4225号通達 です。 「自衛隊員が加害者となり、電工に対し業務上過失により電撃症を与え た。労働局から本省への質問。労災保険が、保険加入者(事業主)の全額 負担にかかる保険料収入のみにより運営されているのに、第三者が国家 機関なら請求できないか。 答え 被災者が、国に対して損害賠償請求権を有する場合においても 、政府は保険給付をした価額の限度で、被災者の有する請求権を承継取 得する。ただし、求償権の行使については、裁判上これを争う事は出来 ない。 したがって、本件については、加害者である公務員が所属機関と折衝 のうえ、妥当な解決を計ることとされたい。 今後、第三者が国である場合の災害は、できる限り保険給付を行う前 に、被災者をして国に損害賠償請求するよう指導し、その解決をまって 処理するよう。 なお、加害者である公務員に対して、使用者たる国とは別個に求償権 を行使しうる。」というものです。 くねくねと曲がりくねった感じですが、被災者優先が大事であるとと もに、行政にも制約があり、法律や交渉を活用する必要があります。
教科書によると、第三者とは、 労災事故にかかわる保険関係の当事者 政府 事業主 被災労働者 以 外の者であって、災害につき損害賠償責任を有する者、という事です。 事業主は当事者なので、第三者とはならない。労災事故が、事業主の 有責な行為によって、または事業主の責任下において発生した場合、第 三者行為災害に対比して、事業主責任災害と称するそうです。下記のフ ォークマンの話は、事業主責任災害になりますね。 被災労働者は事業主に対し民法上の損害賠償請求権を取得すると同時 に、労災保険に対しても保険給付請求権を取得する事になります。しか し、同一の事由について重複して損害が填補される事、事業主負担の重 複を避けるため、調整されます。 慰謝料などは労災保険給付に含まれないので、弁護士と相談して請求 できます。
先週の火曜日に、フォークから崩れてきた荷に当たり むち打ちになりました。二日後に病院にいき会社にも 報告して、フォークマンは同じ派遣会社の人だったので その人が会社に事故報告書を提出しました。 私は、診断書と治療費の領収書を提出してといわれ 提出しましたが、そのあと何の音沙汰もありません。 よく考えると、病院で使ったのは社会保険です。 会社に労災の申請をお願いしますと連絡した方が いいでしょうか？ 会社の反応がよくわかりません。治療費と診断書だいは 出るみたいな事はいっていましたが、それって労災に しないってことですよね・・・ むちうちでも労災になりますよね？ むちうちは、治療といっても、最初は安静にということなので 病院に頻繁にいく訳でもないので、 ただ休んでいるだけで不安になってきます。
労災事故は明らかで、派遣会社の対応は労災隠しです。休業中の賃金 が出ていないなら、休業補償を支給させることができます。一応法に従 う派遣会社なら、こういう場合すんなり労災にしますが、どうもそうで ないとすると、一人加盟の労働組合に入って会社とやりあう必要もある かもしれません。 むちうちは、病名としてはあいまいで、今後の診断治療に疑問があり ます。外傷、労災・交通外傷については、末梢神経だけでなく、中枢神 経障害のことも多く、ひらの亀戸ひまわり診療所（金）石橋外来が正確 に診断しています。
アドバイスありがとうございました。 今日会社に連絡して労災の手続きしてもらうことになりました。 労災隠しをした訳じゃないという言い訳と 私の事故報告の事で文句を激しく言われましたが、 無事申請して貰うことになってほっとしてます。 しかし、労災となると一回目の治療費は健康保険で 払ったので残りの７割を払わなくてはいけないのと 今後治療したらその度に１０割払わなくては いけないのですか？色々ネットでの体験談を 読んでいたらそのように書いてあったり、 先ほど会社の人からも言われました。 このまま労災にしてくださいと言い出さなければ 会社からは治療費だけで、休業補償はなかった みたいです。 フォークマンは会社の社員なのに 慰謝料もとれないんですか？ あと、私はバイトで週５という訳ではなく 週に３〜４回くらいなので、 保証されるのは週に３〜４回分なんでしょうか？
事故の原因は、どういうものだったのでしょうか。職場でけんかにな り、同僚から殴られて怪我した場合は、確かに同僚に賠償させることに なると思います。 アンパンマンさんが引用する、民法715条は、ある事業のために他人を 使用する者は、被用者がその事業の執行につき第三者に加えたる損害を 賠償する責に任ず、としています。労基法の一環である労働安全衛生法 は、使用者の安全配慮義務を定めており、今回の事故はフォークマンの 単純な過失というより、派遣会社にも問題があったのでしょうか。 そして、民法と安全衛生法を考えると、請求するかどうかは別にして 会社の責任はまぬかれない感じがします。労災保険は、あくまで労基法 にもとづく使用者の災害補償義務を実行するものです。監督署の担当者 と電話や面談で話してみるのもいいかもしれません。 業務災害・通勤災害の交通外傷のように、加害者がいる場合は、監督 署が加害者に求償することになります。
医療機関が労災指定なら、療養補償請求書(5号用紙)を出し、医療機関 経由で労災請求するので、被災者が支払う必要はありません。労災指定 でないと、被災者が10割支払い、7号用紙で監督署に直接支給してもらい ます。ちなみに、医療機関は労災指定だと健康保険の2割増しもらえます 。 はじめ健康保険でやった分は、7割を健康保険に返して10割監督署から もらうということがあります。 休業補償の単価、給付基礎日額は、災害前の賃金３カ月分を日数で割 って算出します。週7日全休なら、その基礎日額×7の8割が支給されます 。週3〜４日分しか払われないということはありません。しかし、給付基 礎日額が安くなることがあり、監督署も間違えることがあるので、この 掲示板の前のほうのやり取りもご覧ください。
先週の怪我なら、病院に健康保険を使ったことは返してもらえますよ ！。病院の労災保険情報センターへの提出期限は毎月10日なのです。だ から、2月の10日までに、病院へ言えば、3割負担は返してもらえます。 間違いありません。 その場合、5号用紙一枚でこと足ります。7号とかそんなややこしいこ とにはなりません。 以上健闘を祈る！
病院へ労災だったという事を電話で説明した時に ８日までに病院にきて下さいと言われました。 それは提出期限が１０日までだったからですね。合点がいきました。あ りがとうございます。 もしかして会社も書類の提出期限があるんですか？今日会社から電話が あって仕事はいつから復帰できるか聞かれました。 というのも休業補償が何日間というのが かけないので書類を提出出来ないということなんです。 いちおう最初の診断では２週間で、だいたい２週間たったので 電話をしてきたのかと思ったのですが、書類を提出する期限とか の都合上だったのかな・・・とアンパンマンさんの書き込みを 読んでふと思いました。休業期間がこの期限をまたぐと また来月の分も書類を提出しなくてはいけなくなるという事ですか？（ 勝手な憶測ですが・・・） 軽作業なので今すぐ仕事に復帰するのは無理なのですが こういう場合、医者に診断書を再び書いて貰う、会社に 報告する、でいいんですか？ 会社とこういうやりとりしてると段々、憂鬱になってきます。 無理して復帰してしまおうかと思ってしまいます。
会社は、監督署に死傷病報告を出す義務がありますが、そのほかに何 か期限はないと思います。 むち打ちが末梢神経などの損傷ですんだのか、中枢神経損傷があるの か、正確な診断が必要です。きちんと診断した元で、療養方針を決め、 就労しても症状が悪化しない状態なのか、休業を要するのかハッキリさ せなければなりません。 そうすればおのずと補償の期間も決まってくるので、会社や監督書の 都合ではないのです。主治医とよく話し合い、医師と患者の信頼関係が できなければ医師をかえることです。 診断書は、会社が必要なら出すもので、制度として決まっているもの ではありません。診断書の期間が切れたら、それについで出すのが一般 的です。
色々アドバイスありがとうございます。 その後の経過を報告します。 病院へ提出する５号用紙は会社に頼んでから２０日くらいたって やっと手元に届き、病院へ提出、今まで立て替えていた分が戻ってきま した。 怪我も大分よくなり病院へはまだ通院していますが 仕事に復帰することになりました。 私の仕事は、仕事したい日に予約をいれると勤務指示がきて仕事がもら えるという感じなのですが、いきなり初日から勤務指示が こず、電話したらまだお客さんから仕事の発注がきてないといわれ、さ らに二時間後電話したら結局発注がこなかったので仕事は ないと言われました。が実際は希望した現場からは３０人ほどの発注が ありました。（その現場へ派遣された人に聞きました） その後は三回ほど仕事はもらえたのですが 一昨日も一度は勤務指示がきたのに急にお客さんからキャンセルが入り 仕事がなくなったといわれました。 その次の日も仕事ないと言われたのでおかしいと思い 問いつめたら、ある会社から私を入れないでと言われていると いう事だったんです。ある会社というのは事故が起こった会社です。も ちろんその現場は避けて違う現場にいれてもらっていたのですが、大元 はその会社なので、入れないそうです。 労災使ったからですか？と聞いたらそうかもしれないと 言われました・・・ だったら今まで、仕事ないと嘘をつかず他の会社の仕事を 紹介してくれれば良かったのに・・・ 事故を起こした張本人は、そのままその現場で仕事しているのに被害者 の私は、労災使ったってことで出入り禁止になるなんて納得できません 。 派遣会社に抗議した所、違う現場を紹介しますからと 言われましたが、後手後手です。 何か出来ることはないですか？ 泣き寝入りですか？ 今まで穏便にすませようと我慢してきましたが、 我慢も限界です。
事故原因に過失があれば、会社を相手に慰謝料請求ができると思われ ます。労働問題にくわしい弁護士に相談されたらいいと思います。
弁護士頼むと弁護士費用がどんくらい必要なんだろう 過労死とか、過労自殺や死亡災害や重い後遺症を残す労災なら、弁護 士頼む意味があると思うけど、一ヶ月ぐらいの怪我なら・・・ 後は、赤字を出しても、会社や運転者を訴えて社会的制裁を加えたい と、narunanaｗさんが、そこまで思ってるかどうかじゃないかな〜 専門的な話をすると 業務上過失より安全配慮義務違反で簡単に民事に訴えることが出来る ということなんだけど そうだけど、弁護士費用が・・・・・・・・ 弁護士って、相談だけでも、一時間１万円ぐらい
会社を訴えてやるくらいの勢いでしたが 冷静になりました。＾＾；どうも お騒がせしました。 とりあえず今は休業補償の書類待ちなのですが １週間たってやっと届きました。 ここで質問させてください。 届いた８号用紙に私の捺印と口座など あとは病院の証明を貰ってきて欲しいとの事なんですが （会社が頼んでいる労務士事務所に送って欲しいとのこと） 平均賃金の算定する所が空欄なんです。 （斜線が引いてあります） これは会社に記入して貰う所ですよね？ それとも労務士さんが記入するんですか？ 空欄なのにサインしてしまっていいのでしょうか？ あと災害の原因と発生状況の所に追加したい ことや違ってる箇所があるのですが これは直してしまっていいものなんでしょうか？ 災害の原因はフォークの運転手から聞いた事が かかれているんです。このフォークマン、事故の後に 私に大丈夫？の一言もなかったくせに この文章によると二回確認したことになってます。 他の作業員二人が私に声をかけてくれたのを 二度確認したという風にすりかえてます。 あとは指示された作業台で作業していたと ５号用紙には書いていたように記憶しているのに （コピーとってないんです） ここにはそれが削除されてます。 こういう細かい事は余り関係ないんですか？ それとも正確に書いた方がいいですか？ 何か間違った事がかいてあったり削除されてるのに サインするのは抵抗があるので。 すみませんがアドバイスお願いします。
ちなみに私は日給なので計算方法は下記ですか？ 「平均賃金」＝ ３ヶ月の賃金総額 ÷ ３ヶ月の労働日数×６０％
上のと、３ヶ月の賃金総額 ÷ ３ヶ月の暦日数の金額が多い方が採用 されます。 平均賃金の算定する所が空欄なんです。 （斜線が引いてあります） これは会社に記入して貰う所ですよね？ そうです それとも労務士さんが記入するんですか？ そうでもありますつまり、 どっちかです。８号が手元に無いので記憶で書くと、８号用紙の片隅に 小さい字で注意書きがあります。よく読んでみて！ 事業主が証明する欄についても書いてあります。 平均賃金内訳欄は事業主証明だったと覚えてます。 空欄なのにサインしてしまっていいのでしょうか？ 会社が、金額を少なくしても、企業にメリットは特にないと思うので、 別に全然気にしなくてもいいと思います。 ＞こういう細かい事は余り関係ないんですか？ 普通は、あんまり関係ないけど、聴いた感じ「第三者行為災害」という ケースの労災みたいですね。 「第三者行為災害届け」「示談する場合の念書」を書いた？ narunanaさんは加害者へ直接損害賠償請求（休業補償や医療費）が出 来るのです、同僚災害で非求償みたいだから、簡易に処理されてるのか もしれませんが、 ＞あと災害の原因と発生状況の所に追加したい ＞ことや違ってる箇所があるのですが ＞これは直してしまっていいものなんでしょうか？ 直してしまっていいです。 私、個人的には、嘘はよくないと思います。
早速の対応ありがとうございます！ ８号用紙の隅々まで読んで会社に問い合わせてみました。 その結果、原因状況の所を訂正したのと賃金の欄を 記入したのを送り直して貰うことになりました。 （この点はすっきりしました） あと「第三者行為災害」という事ですが 「第三者行為災害届け」「示談する場合の念書」も 書いてません。 という事は「第三者行為災害」になってないという事 ですよね。 これは会社にいった方がいいのですか？ 何か色々調べてみてはいるのですが 余り理解できていません。 また何かあったらよろしくお願いします。
意味が分からないのであれば、会社に言う必要はありません。 逆に、第三者行為災害という言葉だけ知ってて、中途半端な知識で、 会社に掛け合って、面倒なことになるのも馬鹿らしいしね。 一応簡単に説明すると つまりね。「無記名」さんの治療費や休業補償を払う義務があるのは ・・・・・第三者である「加害者＝フォークの運転手」である。加害者 責任 それと、民法７１５条には使用者責任も謳われている。 だから 無記名さんが加害者からお金を貰ったり示談を成立させれば、国は無 記名さんに労災補償する必要がなくなるんだ。 「示談って、甲は乙の損害に対して、何月何日をもって、一切請求し ません。＝権利を放棄します。」って奴です。 通常、国は、無記名さんの損害を補償して、掛かった補償の額の過失 割合を加害者に対して請求するんですが 今回のケースだと、同僚災害だから、民法４４２条で求償が差し控え られるんです。 無図化しそうでしょ〜、だから、中途半端な知識で会社に下手なこと を言わないのが、私の個人的意見
難しいですね〜。でも、あんぱんまんさんの説明で なんとなくわかりました。ありがとうございます。 現在の状況は休業補償の書類に病院でサインを貰った というところです。進みが遅いですよね・・・
遅いです。 1月の怪我で、まだ、請求してないんですか！！！（怒）（笑） 監督署は、請求がないと、調査して呉れないので。 監督署に書類を提出して、支払いまで、また、一ヶ月かかるよ！ 労働省の通達では、休業補償の標準処理期間は一ヶ月なんです。 それで、加害者のいる、第三者行為災害であることが、監督署にバレ タら、また、それから２〜３ヶ月決定までかかります。 なぜなら、監督署は、加害者やフォークリフトの自賠責保険とかに、 narunanaさんへ損害賠償したか、書類での質問を（郵便で遣り取りする から。時間が掛かるかもしれません。 こういう時、いい会社は休業補償を立替払いしてくれるんだけどね。
経過報告です。 会社の労務士さんより監督署へ書類を持っていたら 第三者行為災害ということでその書類を 出さなければならないということ連絡きました。 そして今日、届きました。 第三者行為災害届けやら、念書やら 交通事故発生届けにサインをしています。 あと労災保険先行願いも付いてきました。 これを出せば処理を早くして貰えると会社の 人はいっていたのですが。 でもやはり時間かかりますか。 会社側と交渉して、休業補償の２割（労災と特別なんたらで ８割なので残り２割を交渉しました）を出して貰える 事になったのですが、第三者行為災害という事だと これも受け取ってはいけないんですか？ あと第三者行為災害届けに、示談についてという 項目がありまして、示談はしないに既にマルがついて るんですけど（労務士さんが作成）このままサイン していいんですか？示談はしないとしたら 慰謝料は請求出来ないんですか？ また混乱してきました。（涙）
監督署は、まさか交通事故扱いにはしていないですよね。労災保険か ら給付するけれど、加害者がいるならその人、もしくは自動車保険など から求償するということですが、監督署は誰に求償すると言っています か。 会社の上乗せ補償は、もらっていいと思います。慰謝料は請求される つもりですか。 傷病とその後の症状、休業の状況はどうなっていますか。示談ではな く、労災の給付の中でやっていったほうがよさそうです。早くよくなお すことが肝心であり、すぐ打ち切られるようなことはありません。 監督署の第三者行為担当者、場合によっては労働局の第三者担当者に 相談されることをおすすめします(東京局は、親切だと思います)。事案 が複雑でなければ、監督署に迅速処理を要求するのがいいです。
回答ありがとうございます。 会社の労務士さん任せなのでよく分からないのですが 交通事故扱いにはなってないと思います。 交通事故発生届けの、交通事故証明書が得られない 理由に、交通事故でない為と書いてますし。 監督署は誰に求償するかは聞いてみます。 監督署に相談していいんですね？ 東京局は親切なんですか・・・ちなみに私は 神奈川なんです。 それから首はまだ痛くて通院しています。 仕事も休んでいます。
労災請求はご本人が主体です。労災補償は、労基法にもとづく使用者 責任です。社労士のかたは、親身で被災者保護や労災の理屈をよくご存 知のかたもいますが、会社側で切り捨てに走るかたもいるようです。 実は、東京より神奈川のほうがいいです。東京は保護的なかたと、切 捨て側とに分かれます。神奈川は労災課長が割りによく、一部に変なこ ともいます。監督署の調査官は、担当者により幅があります。 複雑事案には一人の担当者がおり、第三者行為もその担当が一人いま す。通院先は、きれいになおるまでみてくれるところでないと、禍根を 残します。 個別の情報のことがありますので、よろしければ斎藤宛にmailをくだ さい。 spkg3wa9@festa.ocn.ne.jp
お久しぶりに着てみたら、やっぱり、そうなったね（第三者行為災害 に）。 ＞あと労災保険先行願いも付いてきました。 ＞＞これを出せば処理を早くして貰えると会社の ＞＞人はいっていたのですが。 ＞＞でもやはり時間かかりますか。 間違いです。これを出しても、監督署の処理速度は変りません。 「労災先行給付願い」は、万一、narunanaさんがフォークリフトの自 賠責保険の会社から保険給付を先に受けた場合。監督署がnarunanaさん に、なんでやねん！労災使う言ったのになにしとるんや！と文句が言え るための、念書の一種みたいなものと思ってください。 もっと言うと、narunanaさんが労災しか請求させないようにするための 、監督署独自の苦肉の策みたいなものです。 逆に言うと、まあ、narunanaさんが、自賠責保険や相手から多少でも お金を貰えば、監督署はその調査をするから、もっと時間がかかるんだ 。 結局、屁のツッパリみたいな書類です。 ＞＞第三者行為災害という事だとこれも受け取ってはいけないん＞＞ ですか？ 受け取って問題ないです。 ＞＞あと第三者行為災害届けに、示談についてという ＞＞項目がありまして、示談はしないに既にマルがついて ＞＞るんですけど（労務士さんが作成）このままサイン ＞＞していいんですか？示談はしないとしたら ＞＞慰謝料は請求出来ないんですか？ 交渉中というところに○をするばよろしい（もう遅い？） 慰謝料は示談をしないと当然貰えません。 痴漢行為でもなんでも、警察に訴えて欲しくないから、示談ですませる というじゃあありませんか。あれって、結局お金（慰謝料）で解決して るという意味なんだよん。 示談とは、ぶっちゃけ、警察のお世話にならず、お金や謝罪で済ませ ることです。
厚生労働省が、肺がんなど石綿疾病を認定する際の認定基準に加え、 医学的要件である肺内石綿（小体）についての考え方を示す事務連絡を 出しました。(志位衆院議員事務所が入手) 中皮腫にくらべ、肺がんの救済がひどく遅れています。この事務連絡 では、石綿ばくろ作業10年以上ということを重視しています。また、石 綿小体5000本ということも強調しており、肺内石綿があればいいという 救済の基準が一見改悪されたようにも見えます(本数を高めに設定するこ とにより)。 いずれにせよ、石綿救済は遅れており、認定基準改正も必要です。た だ、胸膜肥厚斑さえあれば認めるという救済の線を崩させてはなりませ ん。
労災の再審査=労働保険審査会、健康保険などの再審査=社会保険審査 会の裁決例など、参考になる資料がupされました。 厚生労働省HPのお知らせ、トピックス、審査会をご覧ください。
３年前に通勤途上と業務中の２回の交通事故に遭いました。 半年位の休職後、職場復帰したのですが、どうにか１年位働いたものの 症状悪化したため、再度休職して１年近く経ちます。 労災申請はしておらず、傷病手当金で生活しています。（出来るだけ早 く労災申請したいのですが・・・）（昨年11月28日に斎藤さんにお世話 になった者です） 私は社員ではないので、１年毎の契約更新があるのですが、今日、今月 いっぱいで契約を打ち切り、４月からの更新はできないと告げられまし た。 会社としては、長期休暇になっており、社会保険料もかかり負担という のが理由らしいです。 会社側は、法律的上、私の契約更新をしなくても問題はないと言ってい ました。 自分のことだけ考えれば社会保険加入もできるので、契約更新をしてお きたいのですが無理なのでしょうか？ 業務中の労災で治療中は解雇できないと思ったのですが、契約更新と解 雇は全く違うことなのでしょうか・・・ 混乱ぎみですみません・・・
複雑になっていますね。業務災害休業中の解雇は、労基法違反です。 ただ雇いどめが普通だと、確かに自然消滅になります。契約更新が期待 される実態があれば、違法とされる可能性もあります。 交通外相の繰り返しですと、外相性能損傷、高次脳機能障害の疑いが あり、金曜日に石橋外来、本件はこみいっているので私がいるときに相 談してください。
近いうちに復帰できる訳ではないので、やはり契約更新はあきらめるし かありませんね。 労災の件、また相談させてください。（年表が作れないでいました・・ ・） 検査結果も出ていると思うので、金曜日の受診も早くしたいと思ってい ます。 力強いご助言ありがとうございました。
３年前の業務災害を労災に申請してなくて、傷病手当貰ったら。社会保 険に返納しないと、労災には申請できないよ〜 別なツリーのnarunanaさんは１ヶ月以内に社会保険を労災保険に切り替 えたから、病院が５号用紙でよかったけど、３年も前の怪我だと、全額 自己負担の７号用紙になるよ〜。 ３年前の業務災害の目撃者とか、色々考えたら、会社がすんなり証明 してくれるのかな〜。 労災なんて、会社の証明は白紙で、自分の名前と印鑑押して監督署へ 提出（持参しなくても書留郵送とか配達証明とか）すれば、申請したこ とになるのに、 治療費の時効がそもそも２年だから。時効以前の負傷だし、監督署の 労災認定も厳しそうですぞ。 RYOさんを含めて、ねむり犬さんとか、皆さんのんびりしすぎですぞ。 そうそう、下のねむり犬さんのブログが削除されてた 結婚しましたっていう幸せなカキコのあと、自殺したいって、カキコ が続いていたから、不安に思ってたけど、袖触れ合うも多少の縁で、ア ドバイスしたから、なんか、気になります。
傷病が捻挫程度でなく、中枢神経の損傷であることがあとからわかる ことがあります。これは、本人の心がけの問題ではなく、傷病から来る 自然的なことなのです。 健康保険からか労災保険からかいずれからも給付されないということ がないように、というのが国の通達にあります。労災になったら健康保 険に返せばいいのです。監督署の対応が硬直的なとき、われわれが出て 行って労働者保護の立場でやりなさいと要求すると、たいてい応じます 。 労災隠しをなくせということから、あとで労災認定された場合、治療 費の時効は健康保険がそれを知って本人に請求したところから2年、とい うのが厚生労働省の解釈です。その際、健康保険7割分の金額がはるとき は、やはり監督署と交渉して、先に労災10割を払わせて、健康保険に返 すこともできます。 以上、末梢神経でなく中枢神経損傷くらい重い場合(客観的に訴えが続 いているなど)、また労働者、会社、監督署という関係の中、労働者保護 行政のとおりさせる、というのはたたかいなのです。大げさに言えば、 労働者階級対資本家階級の闘争なのです。
昨年冬、仕事中に怪我をしました。 政府労災？（労働基準監督局より支払われるやつ）から給与の保障を受 け、昨年末に後遺症認定され、一時金も受け取りました。 入社当時より、会社が掛けていた任意労災保険から 労災より支払われなかった給与分2割の振込みがあった旨 先日言われました。が、その任意労災へは一般の診断書と後遺障害の診 断書の2通でした。保険金は一部会社負担で、毎月給料から引き落としさ れていました。保険契約者は会社社長で、振込先も社長名義の口座です 。いくら支払われたか、また支払い内容について、私が知ることは可能 なのでしょうか？ このような保険についての質問は 板違いになるかと思いましたが、ご存知の方教えてください。
就業規則や賃金規程には、どう書かれていますか。 保険料を労働者も負担していたなら、被災者に支払われてしかるべき ように思いますが。 社員に会社が保険をかけていて、保険料を全額会社が負担していて、 社員が過労死しても、遺族に保険金がゆかない。その裁判に遺族は負け たように記憶していますが。 お話の感じだと、労働者も負担していたなら、2割の上積み補償は、被 災者に払われるべきではないでしょうか。 会社と話し、うまくゆかなければ労働組合や弁護士に相談ですね。
お久しぶりです。業務中の交通事故で現在も通院しています。実は、 私が働いている会社が仕事が無いために社長以下全員解雇になりました 。突然言われてあとは知らんぷり的な態度なのですが解雇予告手当ては 、もらえないものなのでしょうか？
業務災害であれば、一部休業があると、労災休業中の解雇禁止に当た ります。また、最低限解雇予告手当はもらえますし、民事上解雇に正当 な事由がなければ無効です。 労災休業中解雇と解雇予告手当などは監督官に、解雇無効の金銭解決 などは弁護士に相談です。
たびたびすいません。先日、労働基準監督署に行ってきました。まず、 休業中の解雇についてなのですが、現在通院治療中でも一部でも会社に 出勤していれば解雇制限には当てはまらないと言われました。また、解 雇辞令についてなのですが、２月５日に解雇を電話で言い渡され２月５ 日付の解雇になったのですが、解雇辞令の作成日が昨年１２月２８日に なっているため、解雇予告手当についても会社に請求できませんよ、と いわれました。私の説明不足なのでしょうか？会社からは、早いところ ハローワークに行って失業の手続きをして失業保険をもらってくれと言 われましたが、ここ最近の会社からの給与は、休業していたため、いく らでもありません。どのように対処したらよいでしょうか？また、会社 事態１月２７日から仕事がないため、休業となったため保険会社のほう から休業損害は、払えませんと言われました。近いうちに後遺症の申請 をしようと思っていますがその期間についてはどうなるのでしょうか？ アドバイスのほどよろしくお願いします。
昭和26.6.25基収2609号通達に、たとえ1日ないし２日の軽度の負傷ま たは疾病であっても労基法19条の適用があるとされています。 あと、解雇予告の事実がないのですよね。ちょっと変ですね。 監督署は監督官に会いましたか。監督官ではなく、監督署にいる相談 員に話すと、でたらめを言われることがありますが。
解雇予告についてですが、２月の１日か２日の時点では、会社社長から 仕事が無いから１月の２７日から会社休業といわれこのまま在籍にする のか解雇にして失業保険をもらうのかと言われただけでした。その後１ 月分の給与損害の手続きをしてもらっていなかったのですぐにしてほし いと頼みました。２月の５日に手続きの確認が取れたので会社にありが とう御座いましたとの連絡を入れたところ、今日付けで解雇にしたから と言われました。その後、解雇辞令と離職表等が送られてきました。監 督署のほうは、前に相談に行って電話があり担当者が決まって私が担当 いたしますので監督署のほうに来て下さいといわれたので行きましたが その方が監督官かどうかは、わかりません。ただ、印象的には面倒くさ そうにもとれました。念を押すようにして言われたことがたとえ通院治 療中でも会社に出勤したりしていれば解雇制限には抵触しませんので離 職表をもって職安に行った方がいいと言われその場で監督署の方が職安 に電話して事情を説明してから電話を変わりまして離職表と解雇辞令が あれば受け付けますよと言われました。
給与損害の手続きというのは、業務災害の休業補償ではないのでしょ うか。労基法の通達集を見ると、一部でも労災休業があった日から30日 以後にしか解雇できないと読めます。確かに、稼動しうる程度に回復し て平常どおり出勤していれば、解雇制限には当たらない(昭和24.4.12基 収1134号)のですが、休業の事実があれば解雇は制限されると思います。 一つ一つの事実の確認を監督官と行い、監督官の態度が悪ければ監督署 のうえの労働局とも相談してみてください。
アドバイスありがとう御座います。もう一つ教えてほしいのですが、会 社自体が１月２７日から仕事が無いため休業していると言われたのです が２月５日の解雇までのあいだの休業補償というのは、どうなるのでし ょうか？
労基法26条に基づき、会社の責任で休業した場合、6割以上の手当を支 払わなければなりません。 なお、労災一部休業でも、労基法19条の解雇制限があるとする裁判例 は、平成2.8.31大阪地裁大阪築港運輸事件決定です。
裁判例まで調べていただきまして大変ありがとう御座います。それから 、労働基準監督署のほうから社長に出頭通知を出しましたとの連絡があ りました。結果がどうなるかわかりませんが、納得いかない部分にたい して主張していきたいと思います。
アドバイスありがとうございます。明日早速、労働基準監督署に行って みようと思います。
はじめまして。２００５年９月に業務上の事故で、脊髄損傷になった者 ですが、去年の１１月いっぱいで休業補償が、打ち切りになりました。 障害補償年金に切り替える手続きが遅れてしまい、書類を出したのが１ ２月の暮れです。今現在、労基から何の連絡もありません。 で質問なんですが、１２月分からの補償は、どうなるのですか？１２ 月、１月と収入がなく困っています。年金に切り替わるまでの間は、補 償されないのでしょうか？また、脊髄損傷の場合、もっと早い時期に年 金に切り替えたほうがよかったのでしょうか？
12月分にさかのぼって、年金がおります。 脊髄損傷の障害等級認定基準は、次の報告書にもとづきます。 厚生労働省のHP 研究会 労働基準局 神経・精神障害 運動障害・感覚障害・膀胱直腸障害を総合的に判断します。 今までの経過や病院によっても異なりますが、監督署から労災病院受 診を指示されることが多いようです。脊髄不全損傷のかたが東京労災病 院で軽視されたり、むちうちと主治医に診断されていたかたが千葉労災 病院で脊髄損傷が発見されたり、ということがありました。 監督署に催促し、正当に障害等級が決まるよう、働きかける必要があ ります。信頼できる医学的診断が大切です。監督署の決定文書・労働局 医師意見は労働局で開示させられますので、念入りにやってみてくださ い。
斎藤様、ありがとうございました。早速、主治医とも相談し、そのよう に行動したいと思います。
けいわん・腰痛で労災認定をうけ、２年あまり休業中のものです。少し ずつ快方に向かい、今月から週３日のリハビリ勤務の許可が出ました。 ところが、そのリハ勤の働き方や、完全復帰に向けての条件での話しあ いのなかで、「病気になったのは自分のせい」「すぐ感情的になるのは 病気がよくなってないから」などと言われ、ストレスを感じています。 また、出された条件も厳しく、ふたたびけいわんが悪化するのではない かと不安です。 なにより、労災多発職場なのに、その原因究明や対策が不十分で、その ことが大きな不安です。 この際思い切って退職をし、新たな職場でリハ勤をさせてもらい、好き な仕事をまたやりたいと考えています。 でもそうした場合、(療養給付は継続されそうですが）休業補償はどうな るのでしょうか。現在旧年収の８割を補償してもらっていますが、０に なるのは生活ができません。 すみませんが教えてください。
けいわん・腰痛はなおる職業病なので、労災保険の目的である職場復 帰を目指します。原職復帰が望ましいのですが、一人加盟の労働組合な どの交渉を通じても(責任を認めさせ、職場改善をはかる)駄目な会社と 判断した場合、会社が解雇はできませんが、被災労働者が退職すること は自由です。 そして、労災補償は身分・年齢とは関係ありません。療養のため、休 業が必要なら、補償されます。 療養補償が認められている間(症状固定になるまで)、休業補償を出さ ないわけにはゆきません。主治医が休業が必要だという診断は、他の医 師などがとやかく言えないからで、休業補償を出さないなら、健康保険 の傷病手当を出せということになり、厚生労働行政としては矛盾なので す。 休業補償の要件は、就労しても症状悪化しなければ就労勧告、就労し た限りにおいて休業補償は支給しない、という旧労働省の通達がありま す。週３日リハビリ勤務した限りにおいて、その日以外の日を請求し支 給されます。 現実に勤務した日をまず抜いて請求する(全休の場合全部請求)、勤務 日が増え休業の日が減る、さらに通院日のみ位になり、休業を要しなく なり療養補償のみとなり、最終的に医療効果がなくなる・治療を中止し ても症状が悪化しない段階で症状固定。その間、補償を継続するという ことです。 現在の職場がなくなると、目標を立てにくくなることもあるので、主 治医と相談しつつ、自らの目標、安静療養から日常生活改善、リハビリ 、部分休業から完全就労への段階的な日程表を持つことです。
よくわかりました。主治医によく相談してみようとおもいます。
急な話なのですが、「12月20日付けで退職の手続きをしました」 との電話が来ました。 足はまだ治らず、装具の費用も手続きが済んで、休業補償の証明をお医 者さんに出したばかりなのに・・・ これからどういった対応をすればいいのでしょうか・・・。
退職は、ご本人の自由意志で行うものです。これは解雇であり、労働 基準法に違反しています。 監督署の監督官、弁護士、一人加盟の組合といった手段があります。 個人でやっても難しい感じがしますので、どれかに依頼してください。
誰が退職の手続きをしたのか主語がわからないから。多分、ねむりいぬ さんへの事前の相談なく12月20日付けで勝手に退職の手続きをされたと いう意味でカキコします。 「退職」と「解雇」はねむり犬さんにとっては同じ意味のように感じる かも知れませんが、全然意味合いが違うそうです。 とにかく、自分から退職の手続きをしてはいけません。 休業補償期間は、会社が労働者を解雇できないし、解雇したら会社は法 律違反なんで。 その電話があったときの会話をゆっくり思い出して監督署へ相談してく ださい。 気弱そうな（イメージが。ご免ね）ねむり犬さんのことだから、曖昧な 電話応対してないか不安です。 会社側が「眠り犬さんから事前に辞めるという話があった」とか主張し て、後で言った言わないの争いになってはいけないので、電話の会話や 今までの会社との遣り取りの内容を思い出して。ちゃんとメモして、４ 日に監督署へ相談されたし。健闘を祈る
はじめまして。勤務先でかけている傷害保険についてなのですが、５ 月に現場に通勤中に交通事故にあいおました。追突事故で追突された側 で加害者の任意保険に保障してもらっているところで現在も通院治療中 です。勤務先から傷害保険をかけてるから保険金が出たら全額支払うか らと言われていたのですが保険会社から出ないから無しといわれました 。しかし私が保険会社に直接問い合わせたところ大分前に支払済みです といわれました。会社が全額負担して掛けている保険だから全額支払う 義務は無いとよく耳にしますが、就職するときに口頭ですが万が一の時 のために傷害保険にきちんと加入してるから保障は安心してくれとの事 でした。不幸にも同じ時期に通勤中に２件交通事故が重なりました。私 を含め６人です。社員ほぼ全員の前で、こういうときの為に入ってる保 険だから保険金が入金されたら個々に全額しはらいます。と言っていた のに支払ってくれません。支払わすにはどうしたらよいのでしょうか？ また、労働契約違反にはならないのでしょうか？
労災の枠組み、加害者による支払いで、補償させるのが基本です。治 療費や休業補償といった最低限は、その枠組みでまかなわれるはずです 。 保険金は、それとは別のことだと思います。労使の話し合い、組合を 通じての交渉で保険金について話し合うことだと思います。会社のかけ た保険について、有利な判例はないようです。
ありがとうございました。やはり、会社が全額負担して掛けている保 険ですから使用者とこじれると難しいですよね。６人で約１５０万円。 そして、使用者は社員に内緒で現在新築中。そう思うとはらただしくて たまりません。なんとかよい方法を考えてみます。何か良い方法が見つ かったらアドバイスのほどよろしくお願いします。
洋太郎さん、お久しぶりです。 渡辺医師のおかげで、だいぶ良くなりました。 それで、お伺いします。 9月からﾘﾊﾋﾞﾘ勤務しておりますが、会社の対応が非常に悪い為(給 与3割以下など）退職を考えております。 もし退職した場合、継続して労災での治療は可能でしょうか？ 教えてください。
退職しても、補償を受ける権利は変わりません。 療養補償は、症状が安定しない(治療を中止すると症状が悪化する)、 医療効果があるあいだは継続されます。 ただ休業補償は、療養のため休業が必要なら給付されますが、勤務し ていったん終了していると難しいことがあります。給付されない要件と しては、就労しても症状悪化しなければ就労勧告、就労した限りにおい て給付しない、というものです。 リハビリ勤務で、就労した日のみ不支給、通院日のみ支給などの事案 があります。労災は原職でなくとも職場復帰が目標で、それにそった補 償を要求することが必要です。
お世話になります。石綿肺の療養補償と休業補償について教えてくださ い。これらは災害発生日以降の分が請求できるのでしょうか？
石綿肺は、じん肺の一種で、長年の石綿粉じん作業によって発病しま す。石綿のがん(中皮腫、肺がん)は潜伏期間を経て、発病するわけです が、粉じんの吸入、肺内組織の変化、病状の進行という経過をたどり、 労災発症日は簡単ではありません。 労災事故のように災害発生日を特定するのは困難です。 石綿肺を含むじん肺は、肺のかげ、肺機能低下、自覚症状などが一定 程度進んだ時点を、労災の発症日とします。 患者の場合、じん肺管理区分申請をします。レントゲンで大陰影(4型 )Cの場合、管理4で要療養(レントゲン写真撮影の日が、発症日)。じん肺 の影があり(1-4型)、著しい肺機能障害の場合、やはり管理4で要療養(肺 機能検査の日が発症日)。じん肺の影があり(管理2,3)合併症(続発性気管 支炎や肺結核など)がある場合も要療養(気管支炎ならたんの検査の日が 発症日)。 以上の通り、便宜的に検査日を発症日として、そこから療養補償は支 給されます(厚生労働省通達にもとづく)。療養のため休業が必要な場合 (就労すると症状が悪化する場合も含む)、休業補償が支給されます。 つまり、じん肺管理2,3+合併症や、管理4なら、検査日にさかのぼって 療養、休業補償が支給されます。亡くなったかたの場合、じん肺管理区 分申請が出来ないので、生前のレントゲンやカルテ、死亡原因などを検 討し、発症日を特定し補償します。 石綿肺は、肺気腫、間質性肺炎、肺線維症に誤診されており、病状が 始まった時点からという気持ちもわかりますが、現実には石綿などの専 門医に診察してもらい、じん肺の検査を行った時点からにならざるを得 ません。ただ、死亡診断書が誤診病名でも、専門医の意見を踏まえて遺 族補償が支給される例はあります。
斎藤さんありがとうございます。私の場合は災害発生日が特定されてい るので、それ以降が請求できるのですね。とりあえずレセプトの開示申 請からはじめたいと思います。
ここで労災のことを聞いてはや一ヵ月半が過ぎました。 週に一回の通院で、ギプスから装具に。 装具も５度動きまして、なんとかリハビリに向けてがんばっています。 しかし年内いっぱい、装具が取れるまでは保育の仕事上、子供に怪我を させるといけないので休むよう言われました。 パートの身分ではありますが、休業補償は出るのでしょうか・・・？ 以前正社員の仕事をしていたときはそれを利用して休んだことはあるの ですが・・・。
最近厚生労働省が労働福祉事業の見直しをしていて、療養補償打ち切 り後のアフターケアについてまとめています。治療して症状が改善する なら、療養補償継続、改善しない場合、治療を中止すると悪化すれば補 償継続、悪化しなければ補償打ち切りです。 また、休業補償については、軽作業についても症状が悪化しなければ 就労を勧告し、就労した限りにおいては支給しない、ということです(旧 労働省通達)。そうすると、就労して悪化したり、現実に就労しなければ 休業補償を出すべきです。 一般的には、リハビリ中は休業補償が必要です。被災者の権利です。 しかし、事業主の都合で休業させる場合は、労災ではなく、事業主が 6割以上の休業手当を出さなければなりません(労基法26条)。つまり、治 療の都合なら休業補償、会社の都合なら休業手当ということです。微妙 な感じもしますので、休業補償を証明する主治医に相談してください。
パートタイムとアルバイトは英語とドイツ語で意味は一緒なんですが、 どっちにしても、休業補償は受けられます。 さて、斉藤さんの回答は会社から休業補償を貰えることが書いてあるけ ど、それは、将来の話です 以前１０月１５日のねむりいぬさんの質問とツリーは、病院の治療費の 請求の方法だったから。 まだ、休業補償の請求してないんでしょ〜。 駄目だよのんびりしてちゃ。 休業補償は毎月監督署へ請求するんだよ。 治ってからまとめて請求すると、請求遅延として調査が入るよ。 １０月１５日の怪我なら、１０月１５日から１０月３１日までの１７日 間をまず請求して。次は１１月分の請求を１２月になってするんだよ。 でも、まだ休業補償請求してないんでしょ〜。 だからまず、最初に、怪我をした日から１１月末までをまとめて、とり あえず請求してください。 �ヾ篤捗陲惺圓辰撞拔畔篏�請求書と書き方の用紙を貰って帰る。 �■隠扱�X日から１１月３０日までの休業請求書を、自分で書けるとこ ろまで書く。 �２饉劼忙�って行って、会社の印鑑とかの証明をして貰う。 ��11月30日で区切った場合は1２月になってから病院へ持って行ってド クターに証明して貰う。 �チ瓩�貰おうと思うなら、10月３１日で区切れば、すぐに病院へもっ て行けます。 ��請求書を監督署へ提出する。 平均賃金算定内訳の書き方とか死傷病報告書とか、色々説明したいけ ど、とりあえず、中途半端でもいいから最低上に書いたことを請求書に 書いて早く監督署に提出してちょうだい。 ねむりいぬさんの状況を読むとじれったいです（笑） 僕が書類作成代筆したくなるくらい（笑）
上司に書類を渡そうとしたら「パートは休業補償でないの」と書類の提 出を拒否されてしまいました・・・。 会社から言われたのでしょうか・・・ 「正社員だったら出るのかしらね」って・・・ ちょっと自分で書類を書けるとこまで書いたのでショックで・・・。
療養補償も渋っていて、医療機関から言われて仕方なく手続する。休 業補償はパートだからだめというのも、立派な労災隠しで、厚生労働省 に言わせれば『労災隠しは、犯罪です』。 アンパンマンさんの言うとおり、会社が証明を拒否しても、請求主体 はあくまで被災者ですから、監督署に提出すればいいです。あと、後続 の休業補償は、医師ともよく話し合って、治療上必要という、休業補償 の要件にも留意しつつ、賃金が出ない部分は基本的には労災請求でいい と思います。
メールとブログにもカキコしたんだけど、連絡取れて良かった良かっ た。 「パートにも休業補償が出ます。」当たり前なことなんで、法律の文 章にもなってない、常識です！（笑）騙されちゃ駄目！ 眠り犬さんも知らないと、そうかな〜って納得しちゃったんだね。 休業補償の請求書は、実は「労働保険番号と事業主証明が空欄でも、 監督署へ提出できるんです。 下のツリーで ＞また、会社には事故を速やかに報告し、それを証明することが＞ちゃ んと定められているので、もし証明を書くのを拒まれたり難＞色を示さ れたらすぐに電話してくださいとのこと。 ＞また、労災は個人ではなく会社全体にかけられているので、 ＞パートでもちゃんと適用されますよ、と丁寧に教えてくれまし ＞た。 って書いてるけど、治療費は労災請求したの？ 会社には居辛いだろうけど、休業補償請求した方が得だよ。 さっきも言ったように、労働保険番号と会社の証明が空白でも、自分で 書ける処をちゃんと書いていれば、監督署は請求書を受付なくちゃいけ ないんです！ お勤めの会社の名称・所在地ぐらいは調べれば分かるから書けばいい じゃん。あとは、代表者名・印が無いだけ！ 書き方で分からんところがあったら、また質問して下さい。 斉藤さんみたいに、法律の根拠で話をすると 労災保険法施行規則第１３条第１項第２号に 休業補償を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を 、所轄監督署長に提出しなければならない。 ２ 事業の名称及び事業場の所在地 って書いてある。だから、事業主（社長）の証明が無くても、書類とし ては、法律上は整ってます。 監督署でしのごの言われたら、僕の言ったとおりを言えば、絶対受け 付けて貰えます。 それに、今後、足首の障害が残存すれば、一時金でかなり纏まったお 金が貰えるんで。請求せんといかんぞ〜！
病院に行くついでに監督署にも言って相談してきます いろいろ心配していただいてありがとうございます。 なんとかがんばってやってみます。 本当にありがとうございます<m(__)m>
審査請求が出来る者、期限、通知について教えてください。 前提として、労災事故について会社側が現認拒否をしている状態のとき です。 「保険給付に関する決定に不服のある者」は審査請求ができることにな っていますが これは、被災者本人が労基署に労災申請した後、不支給決定となった場 合に被災者本人が できるだけでなく、支給決定がされた場合に会社が審査請求することも 可能なのでしょうか。 もし可能な場合、 「審査請求できる期限は保険給付の決定を知った日の翌日から起算して 60日以内」 とありますが、知った日とはいつを差すのでしょうか。 例えば、支給決定の通知が被災者本人と会社の両方に行き、その通知の 到着日などとなりますか。 また、審査請求をした場合は相手方へ通知は行くのでしょうか。 ご教授よろしくお願いします。
1996年に出された、井上浩『最新 労災保険法』(中央経済社)を引用 します。 昭和36.11.26東京地裁判決に、労災決定は労働者・遺族と政府との間に 保険給付の権利関係を設定・拒否する処分であり、事業主は「災害補償 事由の存在を争って審査の請求をするだけの実益を有するものではない 」とあり、東京高裁でもそのまま認められている。 事業主は、もし業務外であることを主張したければ、監督署長に対し て書面により意見を申し出ればよい。もし、その意見が採用されなけれ ば、業務外として最初の3日間の休業補償に応じない等して、あとは裁判 を受けて立つということになる場合もあろう。 厚生労働省は、審査請求人について、「署長のなした違法又は不当な 決定により、直接、自己の権利又は利益を侵害されたとする者」(昭和3 5.8.17 基発691号)であると述べている。 会社は、審査請求できないと考えられます。
斉藤洋太郎様ありがとうございます。 労災保険の支給決定に対して事業主は利害関係に無いから審査請求でき ない、ということですね。 先日、労基署より労災支給決定の通知が届き、提訴するのを審査請求期 限を待った方が良いのかどうか迷っていたのですが、待つ必要は無さそ うですね。 提訴前に支給決定が出たので少しは気が楽になっています。 事業主側は労災事故の現認拒否、年休申請の不受理、労災治療中の解雇 通告など、普通では考えられない対応を取ってきていますので結構参っ ています。 今後提訴するにあたりまして、もういくつかお教えいただけますと助か ります。 １）労基法19条解雇制限違反で解雇が無効と判決が下りた場合、無効と なった解雇日から復帰までの期間の給与･社会保険等はどうなるの でしょうか。 ２）違法解雇について、職場復帰と合わせて(または職場復帰の代わり に)損害賠償を求めることはできますでしょうか。 私としましては可能ならば職場復帰という形よりも、( )の方で実損 額のみを賠償してもらえればそれでいいと思っているのですが。 ３）証拠の提出が難しい部分(タイムカードや社内での慣例など)につい て、裁判当日に相手側証言(実際の職務内容など)を引き出した上で 損害の詳細(慰謝料の内訳など)を提出することは可能でしょうか。 それとも事前に証拠が揃えられないと提出できないのでしょうか。 労災からは話がずれますが今回の提訴内容に関連がありますので、 よろしければ以下の件もお願いします。 ４）以前あった日本マクドナルド事件のように給与の計算基準について １分単位で計算する根拠は何でしょうか。 (条文には見当たりませんでした。厚労省の通達で当てはまりそうな ものがあるのですが) ５）損害額が60万円を超える場合、「損害の一部を請求」というような 形で同一案件に対して小額訴訟を2回起こすというようなことはでき ますでしょうか。 お忙しいところを長文で申し訳ございませんがどうぞ宜しくお願いいた します。 ※改行が読みづらかったので記事��367を削除し、投稿し直しました。
労災療養中でなく、労災休業中の解雇は労基法違反です。認定された 以上、裁判で争えますし、金銭解決も可能でしょう。 解雇無効となれば、給与、社会保険、就業規則上の権利も全てさかの ぼって戻ると思いますが、当座は任意継続とか国民年金でしのぎます。 労災裁判でも、監督署は認定しているので、業務上外裁判ではなく、 労基法違反(解雇制限期間中の解雇)と、労働安全衛生法上の安全配慮義 務違反(その有無は争いになります)と両方の要素が問題になると思いま す。頸肩腕障害の裁判で、労災認定されたものの、地裁が因果関係否定 、高裁は因果関係はさすがに認めたが、安全配慮義務違反は認めなかっ たというのがあります。 裁判の展開は、労働問題に詳しい弁護士、労働弁護団などの先生にお 聞きください。 残業代が1分単位というのは、もともと労基法の全額支払の原則により ます。30分未満切捨てとか、そもそも邪道です。ただ、1ヶ月の残業時間 で切り捨て切り上げをよしとする通達はあります。1日あたりでは、1分 単位です。
業務における心理的負荷による精神障害 についての判断指針 その パンフレットはご覧になっていますか。仕事の失敗や、退職強要は、強 い負荷として評価されることもあります。パンフレットの当てはめ表の ほかに、強い負荷となる出来事のあとの推移も、業務負荷の評価に影響 します。また、この判断指針のもとになる、専門家の報告書も参照した ほうがいいです。全国安全センター 情報公開推進局のHPもご覧くださ い。 発症日を意図的に変更することは出来ないと思います。 いきなり解雇というのは労基法違反になりますし(解雇するには、使用 者側が正当な理由を立証できないといけません)、解雇前に自宅待機や退 職強要があれば、精神障害との因果関係が裏付けられますし、どっちに してもおかしいですね。 治療によって健康を回復し、働けるようにすることが目的なので、労 災という手段でゆくのか、解雇の可否で争うのか、また両方を組み合わ せるのかなど、手段の総合的な検討が必要です。 審査請求と同時に、監督署の決定文書である復命書と局医意見につい て、行政保有個人情報開示請求を、労働局企画室に対して行い、監督署 の決定の誤りを明らかにしたほうがいいです。開示に時間がかかるので 、審査官にはそれまで待ってもらいます。
解雇は、改正労基法で正当な理由があるか、ということが争点なので 、労災不支給とは関係ないと思います。 会社にとって重大なミスをしたなら、判断指針に照らし、心理的負荷 の強度は一番重く、出来事に伴う変化も解雇へと推移したわけで、業務 上のように思います。 もちろん労災休業中(認定済みの場合)は解雇禁止なのですが、就業規 則上ただちに解雇、というのも本人の弁明とかの適正な手続を経ていな ければ、解雇は無効と考えられます。自宅待機中は賃金が支払われまし たか。自宅謹慎と解雇と二つの処分を両方やるのは、一事不再理原則に 反する気もします。 弁護士さんは、労災を必ずしも得意としない場合があります。社会保 険労務士さんでも、挑戦する立場の人でないと、仕方ないで終る可能性 もあります。安全センターや職業病対策連絡会のようなところと弁護士 と協力してやれる場がいいとおもいます。
はじめまして。先日、労災の障害等級の通知が届いたのですが、あまり にも不服なので、不服申し立てを考えております。 障害部位は、右手中指第一関節と、左足親指第一関節です。 もともとの受傷は、右手中指のみ（切断）なのですが、移植手術をした ので、左足親指の一部骨欠損と、関節硬直の為、全く曲がりません。（ 歩行時に当然痛みえお伴います） 認定前に監督署の出頭し、レントゲンと状態を説明しましたが、先日、 右手中指の関節固定の14級のみの通知でした。 自分としては、左親指の方も当然認定されるものだと思っていましたが （12級？）、障害認定なしとの事でした。 問い合わせの結果、主治医と監督署の話の中で、主治医の見解として、 左足親指は今現在、筋硬直を起こしているだけで、いずれ治るので、障 害には当たらないとのことでした。 主治医からは、そんな話を聞いた事もなかったし、2年近く経った今も全 く曲がらず（自動、他動共に）、何年後の事を言ってるのだろうという 感じです。 しかも、監督署は、その治る為の治療費は自費だというのです。 なんの為の、障害認定なのでしょうか？治らなかったらどうするのでし ょうか？ 監督署としては、自分でセカンドオピニオンで診断してもらい、監督署 で再調査をかけるか、審査請求をだすかという事ですが、監督署の再調 査の結果を待って、審査請求期限が切れたら下もこうもありません。 ただ、監督署の担当の方も、症状をみてるだけに、主治医の見解に少し 困惑気味です。ただ、主治医はこの見解を覆す事はないきがします。（ 特殊な手術だという事と、プライドが高い） 長文の上に乱文になりましたが、不服なのは 1・いずれ曲がるという事で、現状を無視した障害認定 2・いずれ治るまでの、治療費は自費だという事 3・障害等級（14級→12級） ただ、自分でどう動けば良いか、全く解かりません。 アドバイス頂けたらと思います。
主治医のほうは、説明責任、治癒の経過から、医療過誤裁判の可能性 があるくらいで、あまり現実的ではありません。 監督署の説明は、問題ありそうです。 障害認定の考え方として、療養効果が期待し得ない状態でも、症状固 定までかなりの期間を要すると見込まれるものもある。この場合、医学 上妥当と認められる期間を待って障害程度を評価する。症状固定の見込 みが6ヶ月以内に認められないものは、療養終了時に、将来固定すると認 められる症状によって等級を認定する、とあります。 これだと、症状固定を急ぎ、等級は低くという風に読めます。しかし 、本件のようにもう固定しているなら、将来ではなく、現時点での症状 によって認定すべきように思われます。 審査請求はいつでも取り下げできますので、60日以内に手続きする。 監督署が再調査して自庁取り消し、というのはめったにありません。 労働局企画室に、本件障害認定にかかわる復命書・局医意見を開示請 求します(行政保有個人情報保護法)。1,2ヶ月かかるので、審査官にはそ の旨話して、保留にしてもらいます。 もちろん別の医師にかかって、診断、治療を進めるべきです。
大変ありがとうございます。相談する相手もいなく、ほとほと困ってお りました。 >現時点での症状によって認定されるべき 当然、自分もそう解釈してました。 ＞症状固状固定までかなりの期間を要すると見込まれるものもというの は、療養終了時に、将来固定すると認められる症状によって等級を認定 する、とあります。 今回の自分のケ−スなのでしょうか。将来的に治るのであろうという見 解のみで、現状の障害を無視されたのでしょうか。 左足親指は、これといって治療をしていませんでしたが、手術してもう 1年以上経っているので、明らかに障害だと思うし、これを 治るであろうという曖昧な見解で、障害不認定じゃ、おかしいです。監 督署は、現状の障害を直視しても、治るであろうという医師の見解があ れば、そちらになびいてしまうのでしょうか。 ＞労働局企画室に・・・ すいません、開示請求とはどのような事でしょうか。審査官に保留とい うのは、審査請求の審査官という事ですか。 あと、監督署が再調査しても、やはり難しいのですかね・・・。 まずは、再調査より、審査請求という事でしょうか。 なんか、今回は医師にやられた感はあります。手術したら、左足親指が 、少し曲がりづらくなる程度と、当初聞いていましたが、実際は、ほぼ 曲がらず。今後治るというのは、過去の患者をデ−タとして、言ってだ けのような気がします。 あわせて、アドバイス頂けたら幸いです。
監督署は、決定するときに必ず復命書を作ります。決定したのに、ま だ調査中というような、中途半端なことはありません。 主治医、地方労災医員(局医)の意見をまとめて、障害等級認定基準に 当てはめ、決定したので、めったにそれを直さないのです。 足指を障害として考慮しないというのは、いかなる根拠なのか、口頭 で説明を求めることはできますので、おっしゃっていることを、再度お 聞きになってはどうでしょうか。監督署の決定が医学的に正当か、確か める上では、監督署の文書を取り寄せたほうがいいと思います。それが 、労働局への開示請求です。
ありがとうございます。解かりました。 ただ、障害認定の際、レントゲン写真を提示するのですが、病院側は、 手のみで足の方は用意していませんでした。こちらの方で要求し、提出 しました。しかも、10号用紙には、あまり足について触れて気がします 。 なんか、主治医は足の障害は隠したいのでしょうか？手術するしないは 当然、自分で決めたのですが、障害残る、残らないは別な気がしますし ・・・。 なんか、この手術をしたかたで、同じような方がいるような気がしてな りませんし、たぶん何もアクションを起こしていないんでしょう。 足に関しては、ほとんど診察してもらってないし、感とか経験で見解を 出している気がします。かなり遠方ですが、今後治るのかどうか、聞き にいくつもりですが、たぶん見解は変えないでしょう。 審査請求する際、新たな証拠（根拠）が必要になると思いますが、セカ ンドオピニオンでの診察を、根拠として構わないんでしょうか。 もし、治るかもという事でしたら、やはり治療費は実費になるのでしょ うか。繰り返しですが、症状固定時の状態が、障害認定だと思うのです が・・・。
10号用紙の写しはありますか。ないと、再審査までわからないことに なります。労働局に開示させても、主治医意見は墨塗りになるからです 。 労災は何でも申請主義です。足指の障害を明確に言ってくれる医師が いなければ、ご本人は医師でないので、監督署は採用しません。 また、治療費は症状固定になった段階、障害補償を請求した段階でも う出ません。再発などで例外的に認めることがありますが、その要件は きびしいです。 労災でよくあるのは、医師、監督署、場合によっては会社も一緒にな ってしまって、被災者・患者だけが泣くことなのです。
ありがとうございます。 10号用紙はもちろん、労災関係の書類は全て、コピ−しています。 ＞足指の障害を明確に言ってくれる医師が 本日、近隣では有名な整形外科に、診察に行って参りました所、 関節はこれ以上曲がらない（関節が痛んでる）との診断で、必要なら診 断書も書いてくれるそうです。元々の主治医は形成外科医で、やはり整 形外科医と形成外科医との見解の違いもあるようですが・・・。 治る治らないは別とし、現状を理解できたことには満足しました。今後 としては、医師の見解（診断書）を元に、監督署に行き、審査請求をし たいと思います。監督署の再調査は、なんか不信感がありますから。
セカンドオピニオンと審査請求を同時に進めたら？ それとは別に、主治医だった偉そ〜な藪医者にも文句の一つでも言いに 行っちゃえ！！！ 「2年近く経った今も全く曲がらず（自動、他動共に）、何年後の事を言 ってるのだ！」ってね。 そうでもせんと腹の虫が治まらんよね。
自分が希望して行った手術だから、当然労災適応だけど、左足親指はし ょうがない位思ってるかも知れない・・・認めたくないという部分もあ るかもしれないです。 ＞セカンドオピニオンと審査請求を同時に進めたら？ そうですね、60日以内という事で、日数もかぎられているので。 症状固定時の主治医に（かなり遠方の病院）、「ほんとに動くようにな るんですか」「どの位で、どういう経緯で治ってくるんですか」という 、当たり前な質問をやっぱりした方がいいのでしょうか？ 仮に、その うちという曖昧な返事の場合、障害認定に不服になんか影響が出るんで しょうか？
来月で、交通事故負傷６ヶ月が経ちます。 股関節負傷で現在も歩くことがやっとです。 自分に過失（物損では６５％あり）があります。今現在、労災で休業中 ですす。 後遺障害申請についてアドバイス教えて下さい。 相手の自賠責に請求すればよいのでしょうが、 労基署は関わらないのですか？自分と相手の自賠責 とのやりとりなのでしょうか？
「股関節脱臼骨折」って、前のカキコでは病名を書かれてますね。 体重がかかる所なんで、私の経験では、なかなか早くは直らない場所で す。 まだまだ、これから、リハビリーや、金具を抜く手術もあると思いま す。 通院しながら職場復帰できるまでに、何ヶ月か掛かる。 最終的に、普通に社会生活が送れるまでには、もっともっとかかるん じゃあありませんか。 労災の後遺障害の請求書は、これ以上通院しても症状の改善が認めら れ無い時＝症状が固定した時に、残った後遺症を１２級とかって認定さ れるんですよ。 今やっと歩けるという状態なら、痛みとかも含めて、時間が経てばも っともっと回復してきますよね。だから労災の後遺症請求はまだ半年以 上先だと思うよ。 自賠責は詳しくないんですが、自分と相手の自賠責 とのやりとりなのでしょうか？ 答え・そうです。相手の自賠責保険には自分でアクションを起こさん といけんのんです。また、後で、監督署へは、自賠責で何円貰ったか報 告しなくちゃいけないのよ！ より沢山のお金を貰おうとしたら、「自賠責と労災保険両方請求する のが一般的」 それよりも、なによりも、物損で過失割合が出てるんなら、自賠責保 険に内払い金の請求が１０万円単位で出来るのよ。 労災の休業補償よりも、自賠責の内払いの支払いの方がはやいのよ。 でも、そろそろ労災の休業補償が貰えるのなら、自賠責への内払い請 求（当座の生活資金という意味合い）をしない方がいいです。今更自賠 責を請求すると、監督署は、再度、自賠責に調査以来するから「相手の 保険会社（自賠責の会社）からの支払いの有無を 確認中だが連絡がないので振り込めない、もう少し待って下さい。」と 堂々巡りで遅くなると思うので。 自賠責への後遺症請求はまた話が違うので、是非してください。その 時期になったらまたカキコします。 とりあえず、いまは、自賠責へ内払い請求とかしないようにね。 ところで、休業補償はもう初回請求が貰えた？ 皆さんの後学のために、そぞぞ〜んさんには今更の話で申し訳ないけ ど、負傷後すぐに相手の自賠責保険に請求すれば、お金はすぐ貰えたん だよ。 自賠責保険は、被害者の損害が１０万円以上ある時は１０万円単位で １２０万円まで内払いが行われます。（過失は１００：０では駄目なん だけどね） 交通事故は、自賠責保険を先に貰って、あとで、労災の差額を貰うと いうケースが一般的で儲かるのよ、だから、労災保険（監督署）は、「 相手の保険会社からの支払いの有無を確認中して支払います」という言 い分になる訳なのよ。 今回そそぞ〜んさんは自賠責へは何も請求してないので、労災が満額 貰えるんですけど。 自賠責の方が、労災よりお金は多く貰えるのよ。何故なら、 自賠責保険では慰謝料が貰えますから。労災では慰謝料は貰えない。
交通事故ですと、後遺障害に行きやすいし、保険会社も早く切りたが ります。しかし、慎重にされたほうがいいです。 療養休業により、きちんとなおして、原則は働けるようになるまで補 償を継続したほうがいいと思います。労災の目的は、できるだけなおし て、ほとんど障害がなくなるまで治療することです。 あきらめの早い医師ではなく、正確に診断して、じっくり治療してく れる医師を選ぶ権利が患者にあります。 歩けるのがやっとでは労務不能でしょうから、休業を要し、当然療養 も要するのではないでしょうか。 文面からすると、相手方から後遺障害請求を催促されているのですか 。そうであれば、労災保険を主にして、十分治療してなおして、それで 残った障害について請求すると、言うことです。 相手方、医師、監督署の三方向と立ち向かわねばならないので、なか なか大変です。よろしければ、新小岩わたなべクリニック(link)の火曜 日午後に相談係あてお電話ください。
そうそう、以前ドクターが言ってたんだけど、保険会社は監督署よりも 早く治療を打ち切ろうとするんですよ。 保険会社は民間だから、営業成績に響くんだろうけど、監督署の職員 は労災給付は国のお金だし、ノルマ？も無いんだろうから労災の打ち切 りは甘いんじゃないかな。 斉藤さんが言う、自賠責への後遺症請求は、慎重にというのは、まだ 請求してはいけないという意味なんだよ、ぞそ〜んさん！ 自賠責保険の会社へ後遺症の請求をしたら、つまり症状固定＝治って るという時期だから、自賠責保険の会社から監督署へも報告が行って、 監督署も「保険会社さん教えてくれて有難う」って労災を打ち切られる よ！ 注意注意！！！ まだ、あせることはないと思います。十分体を治してください。
アドバイスありがとうがざいます。労災の休業補償は６,７,８月分迄も らえました。８月２６日に退院してから９月４日、１０月６日、１１月 はなし、１２月４日に診察という予定です。相手の保険会社からは今ま で１回も連絡ありません。会社に物損の示談書が届いただけです。です から、後遺障請求を急いでいるわけでわないのですが、金銭面でのまと まった額も得たいというのが本音です。股関節にはワイヤーが入ってい ますが、抜かないそうです。ですから手術はもうないのです。ただ当初 、最悪骨盤の骨の移植、そして人工関節設置になるかもというカンファ レンスを家族が説明をうけ、何とか2つの処置はしないで手術をした経緯 があります。今後将来、人工関節は必要になるかも知れないという状況 で現在に至っています。仕事は退職を考えています。居ずらいというか 、今の状況ではいつになるかわかりませんし。
労災補償は療養が前提なので、月に1回も診察がないとなると、症状固 定にされる可能性もあります。 示談を先にすると、やはり労災療養・休業補償は打ち切りです。 後遺障害補償の診断書は、今後に影響するので、正確・正当に書いて くれる医師でないと、損します。労災給付の基本は、喪失した労働能力 をほてんするということです。目安としては、労働能力がそこなわれれ ば年金(1〜7級)、残存症状・障害程度なら一時金(8〜14級)です。そそぞ ーんさんの場合、一時金程度になりそうですが、医師の診断が必要です 。 労災でも、業務災害なら休業中は解雇禁止、通勤災害なら就業規則に どうあるかです。 考え方は人それぞれですから、おしつけませんが、いづらくとも労働 者・患者・家族が助け合って、正当な権利を主張するというのが、掲示 板を運営している人たちの思想です。
６月に交通事故で入院、股関節脱臼骨折、手術、そして３ヶ月入院。労 災扱い。休業補償申請して１ヶ月と５日ほど経ち未だ振込みがないので 労働基準監督署に問い合わせると相手の保険会社からの支払いの有無を 確認中だが連絡がないので振り込めない、もう少し待って下さい。との こと。電話で済むことと思うが、そう言われたら待つしかない。生活も 厳しいので早くお願いしたいものです。
労災法1条に「迅速・公正」とあります。業務上負傷は明らかですので 、迅速に労働者に補償し、監督署による加害者・保険会社への求償はあ とからでいいはずです。
ありがとうございます。その旨を伝えればと思いますが、あと１週間ほ ど待ってみます。
こういうときは、事故後すぐに「第三者行為災害届け」を監督署に提出 すれば、交通事故の相手や、相手の自賠責保険と任意保険への文書照会 をはやくしてもらえるんだよ。 そそぞーんさんには今更の話でご免、厳しい話だけど、監督署は警察署 じゃないから、事故調査は、こっちから言わんと動かないので、事故後 、早めに、第三者行為災害届けを提出して調査に着手してもらうように することをお勧めです。 極端な話、休業補償は４日以上で貰えるんだから、休業４日の時点で請 求書を作って監督署へ休業補償を提出しても受理してもらえたよ。 皆さんの後学のために、ぞぞ〜んさんには今更の話で申し訳ないけど、 ６月から９月までの４ヶ月間をまとめて請求するのではなく、６月分、 ７月分、８月分、９月分、って小まめに請求すれば、こういう場合、補 償してもらえるのが早いよ！！！
今後だれかの役に立てれば幸いです。自分もアドバイスできるので、本 当にありがとうございました。
こんにちは。 疑問に思ったことがありましたのでカキコさせていただきます。 先週、パート先の保育所の運動会でアキレス腱を断裂しました。 園長からは 「領収書を全部持ってきてくれたら全額支払ます」 といわれました。でも病院では 「労災でしょ」といわれてます。 今のところは保険で治療していますが労災では保険適応にならないんで すよね。実は自分が労災に入っていたのかもわからないので聞いている んですが、なかなか答えてもらえず・・・。 どうしたらいいのでしょう・・・。
労働者であれば、労働基準法にもとづき、業務上のけがにたいして、 使用者が補償しなければなりません。 健康保険法では、業務上の傷病に対し給付されません。 使用者が労災保険に加入していなくとも、労働者には給付されます。 使用者は、労災保険を使いたくなければ、たとえば療養補償10割分を自 ら支払わなければなりません。労災補償をサボれば、懲役罰金です。 健康保険の自己負担分だけ使用者が払う、という違法行為は許されま せん。
>実は自分が労災に入っていたのかもわからないので聞いている 普通、知らない人、誤解してる人が多いい質問だよね〜「ねむりいぬ」 さんは、労災保険が使えます。 逆にいうと、会社が労災保険を掛けていようと、掛けていまいと関係 なしに労災保険は使えます。 労災だということが病院にバレテルのに、社会保険を使ったとしたら 、後で、社会保険事務所から、残りの医療費７割の自己負担をするよう に、ねむりいぬさん家に督促状が来るよ。 つまり、病院は３割ねむりいぬさんから貰って、７割を社会保険事務所 から貰うけど、後で社保が調査して、「労災」とばれたら、社会保険金 を病院に支払えませんから、病院へ支払ったお金を、ねむり犬さんに返 して下さいという、恐ろしい請求書が来るのじゃ！ だから、最初から労災保険を使った方がいいのよ。 会社が労災保険を掛けてなくても、労災は使えるんだよ。 ねむりいぬさんはアキレス腱断裂という大怪我だから、絶対、社保や監 督署にバレルと思うよ。 会社とはトラブルになる可能性はあるけど、最初から労災保険使った方 が痛い思いをしないよ！ 今月自己負担が３割の３０万円なら、後々で社保へ７割の７０万円を返 さないといけないという話。 先週の日曜日の怪我なら、まだ、１０日以内なので、会社へのペナルテ ーもないので、もし会社が労災にまだ加入していないのなら月曜日にで も、手続きに監督署へ行った方がいいよ。 上で斉藤さんが言ってる、 ＞労災補償をサボれば、懲役罰金です。 とは、ねむりいぬさん本人が懲役罰金（５万円だったと思う）ではな く、会社の社長がなんだけど、それ以外に、事故があって、１０日以内 に労災保険加入の手続きを事業場が故意に怠っていたら費用徴収といっ て、掛かった費用全額を会社が負担しなくてはいけません。 例えば、完治するまでの医療費が３００万円。 休業補償が １００万円 後遺症保障が １０００万円 だとしたら、監督署が立て替えて、ねむりいぬさんの銀行口座に払うけ ど、後で、労働局が社長に対して１４００万円を請求します。 当然、厚生労働省は、会社の資産の差し押さえをしてでも、１４００ 円を取り立てます。消費者金融よりも、国の取立ての方が有無を言わさ ない感じなんですよ！ だから、そのままにして怪我から１１日以上経つと、後で、おおごと になるんで、月曜の朝、監督署へ行って、「労災起こしたが、事故加入 と費用徴収になりそう」というキーワードを言えば、真剣に相談に乗っ てくれるよ。 労災を掛けてもらうことを会社に説得するのはねむり犬さんの役目で すが、ほんとに、おおごとなんよ！
斉藤さん、アンパンマンさん、ありがとうございます 職場からは「保険だとややこしいから・・・」と言われましたが、病院 で「どうしましたか？」という質問には 「運動会で・・・」という話をすると、「仕事で？プライベートで？」 と聞かれて、頭の片隅には「労災」という言葉がよぎりましたが、「仕 事で」とこたえてしまいました。 月曜日に管轄の労基に電話して聞こうと思います。 かかってしまった病院にはどういえばいいのでしょう・・・
医療機関はおそらく労災指定でしょう。医療機関の請求は、かかった 月の翌月始めです。 労災指定の療養補償請求書(5号用紙)に、事業主の証明をもらい、医療 機関に提出すれば、10月分は労災として扱えます(11月請求)。 一応行政も『労災隠しは犯罪です』というキャンペーンをやっていま す。労災隠しで罰せられるのは、使用者です。医療機関には、労災で扱 うべきものを健康保険で扱わないように、と労働局や社会保険事務所か ら指導が行っています。
月曜日に労基へ問い合わせます。足がギプスなので動けないので、ひと まずは電話で問い合わせできるところにはしてみようと思っています。 県のホームページで調べたら、病院はかかったところすべて労災指定で した（ギプスを巻いてもらうまで2箇所かかりました・・・） とても心強い回答、ありがとうございます。 私事ですが以前うつ病で休業補償を社労士さんに面倒見ていただいたこ とがあったのですが、大きな怪我は初めてでした。 ショックとともに「どうなるんだろう・・・」という気持ちでいっぱい でした。しかもパートで就労して一ヵ月半、職場からはよく思われてな いのかなぁ。。。と心配です。 また、わからなかったり、事態が動いたときはご報告いたします。 ありがとうございます
ねむりいぬさんの、明日監督署へ相談されるというカキコ読んで安心し ました。 一番最初のカキコはあなたのＷＥＢへも飛べるようになってたんで、飛 んで、ねむりいぬさんのＷＥＢにも同様のカキコしようかなと迷ったけ ど、ブログだったので、ＹＡＨＯＯのＩＤが必要だし、困ったな〜と思 ってました。 まずは、ご結婚おめでとう御座います。 ＞かかってしまった病院にはどういえばいいのでしょう・・・ 「労災なので、社会保険から切り替えます」って言えばいいんだよ。 会社へは「病院で、先生に保育士の職場で怪我をしたと最初に言った ので、社会保険が使えないと言われた。労災しか使えないそうです。」 って言えばいいんだよ。 でも、２箇所病院に行ってて、最初の病院に５号用紙、転院した病院 に６号用紙を提出するのが正解です。 斉藤さんが言うように、病院は一か月分の治療費をまとめて労働局や 社会保険庁に請求するんです。 しかし、ねむりいぬさんのケースでは、最初の病院が一日だけの短期 間の受診なら、もう受診予定のない、縁の切れた患者だから 最初の病院は10月分をもう請求しちゃったかもしれません。病院にも 、早く、社会保険庁への請求を待ってもらう電話の一報を入れといた方 がいいよ。 労災保険なんて、ねむり犬さんの業界（教育業）だと、眠り犬さんの 労災の掛け金は一年間の総所得の０．５％だから。 月給１０万円のパートなら、年収１２０万円、労災保険の掛け金一年 で６千円でお小遣い程度の額なんですけどね。（全額会社負担 労災保険は従業員一人一人に掛けるんじゃなくて、会社全体で掛けな いといけないから、全従業員の保険料は塵も積もれば莫大な額になると 思うけど。大した金額じゃないから会社は労災掛けてると思うよ。（私 感ですが） なんか、職場からは「保険だとややこしいから・・・」と言われたの は、多分保険をかけてないからじゃなくて、書類の書き方がめんどくさ い程度のことかもね。 監督署では、書き方のパンフレットもくれるよ。監督署の職員は郵便 で労災の用紙を送ってくれないかもしれないので、もし郵送を希望する なら、一人暮らしで、ギブス固定で安静にしてるので、監督署へいけな いから用紙とパンフレットを送ってください！」って言えばいいよ。 分かる所まで適当に書いて採り合えず病院に提出しても、病院の事務 員も多分書き方を知ってると思います。ではまた。
病院へは、そんなに急いで手続きしなくても大丈夫です。 ねむり犬さんだけじゃなくて、１０月分の病院の患者のレセプト（診療 費請求書及び内訳書）をまとめて請求するので、やっぱり病院の社保や 労働局への請求は来月初旬になります。 それよりも、もし、会社が労災に加入してない場合の方が重大な過失な んだよね。ねむり犬さんが処罰される訳じゃないけど、会社は、処罰さ れて、新聞沙汰（地方紙の地方版）になって、社会的制裁を受けるため 、最悪廃業になるかもしれません。 公立じゃなくて、私立なんでしょ。 ゼネコン（建設業界）は、労災隠しをした場合→地検に送検される→ 処罰される→公共工事の入札から数年間除外される→仕事がないから倒 産する。 けど、保育所でしょ。う〜ん。大した社会的制裁はないかもね。でも 、まあ、傷が浅いうちに、会社の人に労災隠しをしない方が徳なんだよ と上手に伝えてあげたいね。僕がねむり犬さんの変わりに会社に相談し てあげてもいいくらい歯がゆいね。 健闘を祈る！
朝、労基に電話しました。 用紙は送ってくれるとのこと。 一番最初にかかった病院には5号用紙、次のところには6号用紙をとのこ と。 また、会社には事故を速やかに報告し、それを証明することがちゃんと 定められているので、もし証明を書くのを拒まれたり難色を示されたら すぐに電話してくださいとのこと。 また、労災は個人ではなく会社全体にかけられているので、 パートでもちゃんと適用されますよ、と丁寧に教えてくれました。 会社に電話したほうがいいのかな・・・でも、なんだか不安だなぁ・・ ・という気もしますが、ひとまず第１関門は少しクリアです。 本当にありがとうございます
アンパンマンさん、本当にありがとうございます そうですね。。。新婚早々こんなことになるとは思いませんでした・・ ・ 今日はとりあえず問い合わせをしっかりしてみようと思います。 本当に感謝しています。 早く治るように努力します・・・。
はじめまして、ご相談ですが私の弟が会社の階段から落ちて首を打ち都 内の医大付属病院へ運ばれ10日間入院しその後通院６ヶ月になります。 現在労災の休業補償中です。診断は「頚椎損傷」とのことです。症状は 左手首から先が麻痺して物を持つことができません、指5本とも動かすこ とができません。首は右には回りますが左は途中まで右の半分位までし か回りません痛みもあります。肘から先が痺れて腕は曲げることは出来 ますが伸ばすことが出来ません。痛みも腕と肩にあります、特に手首か ら先の痺れがひどく眠れないため睡眠薬を服用してます。整形外科医師 は手術しても良くなる可能性は無いと、麻痺も６ヶ月たっても良くなっ てないため今後一生障害が残ると言われたそうです。近日中に治癒の結 果がでるそうです。そこでこのような弟の症状ですと障害（補償）給付 は何級位になるのでしょうか。弟も５０歳で多分会社も解雇（技術職で 他に間に合う仕事が無いため）されます。家庭もあり今後のことで心配 しています。障害（補償）給付等級表を見てもどれに当てはまるのかよ くわかりません。よろしくお願いします。
労災休業中は解雇できませんが、症状固定(労災上の治癒)になると、 就業規則にのっとりながら退職などもありえます。 重い傷病の場合、1年半は様子を見て、なるべく症状・障害を軽減する のが、労災の目的です。 神経学的には、神経損傷の有無でまず区別します。頸髄損傷かいなか 。頚椎を損傷しても頸髄を損傷しないこともあります。 弟さんの場合、頸髄損傷でしょう。そして、頸髄損傷は、頸椎の損傷 の有無で区別します。特に頸椎損傷の場合、頸椎装具など治療方針もき ちんとする必要があります。 中枢神経損傷の割には、整形外科や監督署から軽視されているようで す。療養・休業補償を続けさせる必要があると思いますが、障害補償は 労務不能なら障害年金(1-7級)であり、随時介護2級、終身労務不能3級で す。ただ改正神経障害等級認定基準は少し分かりにくいです。失禁など 膀胱直腸障害もあるでしょうか。これは、中枢神経障害の明らかな証拠 です。感覚障害・運動障害・膀胱直腸障害の総合判断とされています。 いづれにしても、専門医、労組など、相談体制を整える必要がありま す。
斉藤先生早急なご返答ありがとうございます。 弟の現状は左手が使えないのと腕を動かすのが不自由、首の痛みで失禁 、膀胱直腸障害、感覚障害などはありません。歩いたりもできます、右 手しか使えないので不自由してるようです。 医師から動かさないと固まってしまうと言われマッサージには通ってい ます。 会社は10人余りで組合はありませんが経営も厳しく賞与、退職金等もな い会社です、この先残ってもあまり期待できないと判断して退職を決め ているようです。 本人も左手はこの先使えないものとして今後自営を考え、少しの蓄えと 障害補償がどの程度でるのか、その金額次第で事業が出来るか悩んでい るため等級が気になるようです。
またまた、コピペできないので、 ＰＤＦのそのサイトのタイトルを書いとくので、ＧＯＯＧＬＥで検索し て調べてください。 「労災保険における関節の機能障害の評価方法」 「上肢（上肢及び手指）の障害」って奴。 その中で、 関節稼動域の測定値については、日本整形外科学会で決定された測定法 に従い、原則他動運動による。 つまり、自分では曲げられなくても、他人（調査官）が力を入れて腕 を曲げて曲がれば、動く（曲がる）ことになるらしいよ。 例外もかいてあったけど。 あと。角度が健康な腕と比べて半分とか４分の３とか書いてあったよ。 難しそうなんで、一概には等級はネット上では判らない。 イケさんの弟さんは、自分では曲げられないけど、他人が曲げれば曲が るんなら、なんかあまり期待しないほうがいいけど、書いてあった例外 で、自動運動を採用してもらえるかどうかが鍵になりそうですね。 ８級か６級かで、大違いだもんね。
アンパンマンさんご返答ありがとうございます。 さっそく調べてみます。
私は13年7月に通勤途中に車に自転車ごとぶつかり転倒し腰椎捻挫 右足 膝内側副靭帯損傷と診断され治療 14年3月後遺症害14級の認定を受けました お医者様が交通事故による痛 みは 治りますとのことでした でも ブロック注射」も飲み薬も腰と足の痛みは取ってくれませんでし た 16年8月に痛みが強くつらすぎる もう治らないのかたずねたら 私のような痛みを持った者を診てくれる 先生が医大にいるのでそちらで 診てもらってとの事で16年9月医大で慢性疼痛 治らないと診断を受けま した 私は座っている事も辛く 仰向けに寝る事も 右足膝はまっすぐ伸びず 杖をつき右足を引きずり ながら５００ｍ位の距離を休み ながら歩きます お風呂も右足が上がらず入れません 右足は腫れ皮膚 の色も赤です 今 トリガーポイント注射 投薬はソセゴン25mm3錠 ガスターD20mm２ 錠 プレドニン5mg2錠 ハイシー エバテール アローゼン オパルモン メチコバール 精神科かかん き症候群 パキシル ジヒデルゴッ ト ドグマチール ソラナック 再発の申請を17年7月だしましたが 今 日 不支給の連絡がきました 症状固定後 あきらかに悪くなったものがレントゲンは写っていないそ うです こんなモノなのですか もう疲れました 愚痴を書きました すみません 助けてください
＞症状固定後 あきらかに悪くなったものがレントゲンは写ってい＞な いそうです と、医学的に悪化が証明できないことをあいこさんも分かってるんです ね。 痛みは本人の訴えで、他人には分からないし、数字に表せないので、難 しいですよね。 症状固定してるから、再発したことを証明する、客観的証拠（レント ゲンや血液検査の結果とか）何かがないと難しいと思う。 労災保険ではもう難しそうだな〜という印象です。 ふと気づいたのは、交通事故だから、相手と示談してなければ、車の 運転手の自動車保険に請求できるよ！ あ、そうだ、労災の障害請求をしたんなら。自賠責保険にも障害請求 ができるかも。よくわかんないけど、駄目もとで、相手の自賠責保険や 任意保険の会社に相談してみたら。 相手の自賠責保険は、交通事故証明書（警察で発行してくれる）を見 ればわかる。 13年の事故だから「示談」済みかもしれませんが、示談の日付や、示 談の内容によっては、まだ間に合うかも。 民法７０９条を噛み砕いていうと、本来、車の保険会社や労災保険に請 求するのではなく、車を運転していた相手に損害賠償責任があり（直接 の当事者に請求できるということ）、相手が掛けている車の保険会社が 相手の代理人として交渉してくれる訳です。 あいこさんは、「ちゃりんこ」だから、自転車に保険なんか掛けてな いだろうし、自分の代理店があるはずもなく、相手（車）の過失が高く ても、車の保険会社は、自分の会社の保険金をあんまり払いたくないか ら、あいこさんに労災請求を薦めたのではないかい。 最近ニュースで、自動車の保険会社各社が保険金未払い事件ってやって るじゃん。あいこさんのも、自動車保険会社がお金を払いたくないから 、国の保険制度（労災）で払わせようという、ずるい考えだよ。 車の保険は、知識がないと損をするよね〜。 あいこさんの過失割合はどうだったんですか。相手の任意保険をつかう なら、過失割合が一番のポイントです。チャリと普通車でしょ〜う〜ん 。
アンパンマンさん ありがとうございます 過失割合は９：１でした 自転車が歩道を走るのは交通法規ではだめとのことです 相手の保険会 社にも16年4月に診断書を出しましたが 14級との回答でした 16年7月 に身体障害者手帳と障害者年金の手続きをして厚生障害年金3級を頂ける ことになりその時事故の請求権は厚生年金に渡す書類にサインしました 私はこの身体で生きていく事に納得しょうと決め 自分が請求できる 権利は使おうと労災にも再発申請をだし この結果です 昨日書面 で 椎間板ヘルニアの悪化は認められないので不支給と通知がきました が そんな病名言われたこともカルテに記載されてるのも目にした事は ありませんでした 事故後から罹っている地元の医師か医大の医師が意 見書に書いたのかわかりません 明日労働局に不支給にかかわる調査 結果の開示をお願いしょうと思っています この掲示板を見つけてよか ったです 役立たせていただきます これからも掲示板参考にしたい のでよろしくお願いします
過失割合が自分が90パーセント悪いから、自動車保険ではなく、労災 保険を使った意味が分かりました。 ＞厚生障害年金3級を頂けることになりその時事故の請求権は厚生年金 に渡す書類にサインしました 色んな疑問が沸いて来るんですが。 �仝�生障害年金は3級なのに、労災や自賠責が14級なのは何故か？ 理由として、想像するのは、椎間板ヘルニアの悪化は年齢や本人の素 養によるという判断かな〜 �◆峪�故の請求権を厚生年金に渡した」ってどういうこと、車の相手と 示談したって言うこと？ 示談は、通常、車の保険会社が代理でやってくれるので、保険会社の 代理店を持っていないあいこさんの方が不利な条件で示談している可能 性が高いと想像します。 示談しちゃうと、労災保険は使えなくなるんよ。 示談の内容はよくよく確認した方がいいよ。
あいこさんの場合、診断を明確にする必要があります。 労災補償は、加害者がいる場合、被災者保護で給付を先行させながら も、労災保険のほうでその費用を加害者に求償します。私も必ずしも、 労災と自動車保険とある場合、どちらを先行させるか言い切れない感じ がしますが、経験的には労災の枠をはずさないほうがいいように思いま す。保険会社が切りたくとも、監督署が症状固定にしなければ、払い続 けねばなりません。 あいこさんの事案と幾分重なる事案があります。 交通外傷の労災で、ヘルニアということで局部の神経症状の障害補償 診断書が出たのですが、精査したら脊髄不全損傷、身障手帳も2級という のです。この場合、診断書を差し替えて労災障害年金相当にする必要が あります。 意識不明にならなくとも、中枢神経損傷はおこり、その診断はMRIなど の画像にうつらないことはよくあります。神経学的診断(泌尿器科など) が必要です。
アンパンマン様 斎藤様 ありがとうございます この掲示板に13年の 事故当時に出会えていたらと心から思います �仝�生障害年金は3級なのに、労災や自賠責が14級なのは何故か？ 理由として、想像するのは、椎間板ヘルニアの悪化は年齢や本人の素 養によるという判断かな〜 医大で診察した時にわかったのです 首が右に曲がらない 右指グー が出来ない 身体の動きかたがぎこちないなど 医大に行くまで私は体 重36キロで腰と足の痛みで気が狂いそうになりながらもやっとの思いで 生きていたので 手の力もなくなったと思っていました 頚椎に原因が ありそうとMRI撮っても首のカーブがないくらいの異常でした 手の障害で3級だとおもいます 保険会社の回答では事故後2ヶ月後に頚 椎捻挫の病名が付いていたが 事故とは関係ないとのことでした �◆峪�故の請求権を厚生年金に渡した」ってどういうこと、車の相手と 示談したって言うこと？ 事故後 ６ヶ月医師からも損保からも後遺症害の診断の話があり 病 院の事故担当の事務員に相談したところ 労災があるから大丈夫 事故 ってこういうものだから （後で間違いを謝ってきましたが）で後遺症 害診断書を損保に出してしまったのです その時に休業補償を労災に出していたため 取り下げして下さいと自宅 まで担当者がきて 今後今以上身体が悪くなってた時も労災でなんとか なる ような話でした 示談する時に医師にも聞きました 治るのか と 治ると云われたので私は示談して後はリハビリを頑張れば痛みや 症状はよくなると思っていました その頃のわたしはバカでした
はじめまして。 私は今年の2月に、機械に指を挟み人差し指の末関節が 曲がったまま元に戻らなくなってしまいました。 障害等級は14級で、給付金も既に受け取っているのですが 未だに痛みが取れません。また仕事に復帰しているのですが 2月以前のように仕事をすることができません。 労働基準監督局に相談に行ったのですが、人差し指の末関節が 動かない、曲がったまま、というのは14級以上になり得ない症例な上 痛みで申請しても14級と同級であるため、更なる保障を受けるこ とは不可能と言われました。 まだ、不服申し立て期間が残っているので、できるなら申し立て をしたいと考えていたのですが、やはりするだけ無駄でしょうか？ 一応、職人なので、この腕一本で今まで食べてきました。 今はそれが思うように動かず、今まで半日で終わっていた仕事が 1日以上掛かる上、仕上がりも納得いくものではない。という ジレンマもあり、どうしたものかと思っています。 また、この給付金（給与保障、障害一時金）などは 会社に通達されるのでしょうか？年末の源泉徴収などで 合算されるのでしょうか？
人差し指の末関節が動かない、曲がったまま、というのは14級以上にな り得ない症例 というのは、本当だと思う、角度は客観的に医学的数字で表されるもの だから、人差し指の動く角度によって、等級が決められているます。そ れでもって、人差し指の先の関節は、残念なことに、全然動かなくても 、０度でも、14級なのは間違いないです。 痛みは、客観的な数字に表せないから、本人の訴えによります。 はるさんが主治医にどう訴えていたかが鍵に鳴ります。 今更、眠れないくらいの激痛ですって訴えても嘘になるだろうし、監督 署は病院の先生に痛みをどのくらいのひどさで訴えていたかを、カルテ を取り寄せたり、先生に面談して確認してるかもしれないので、痛みも 、14級ぐらいだと診断書に書いてあったかもしれないよ。 残念だけど、あんまり14級以上になる可能性はなさそうだよ。 あと、職人だからというのは、理由として加味されないんです。 職人だろうと、事務職だろうと、炭鉱夫だろうと、同じ客観的基準で認 定するのが、平等だと、国は言ってるから。 不服申し立てをして、再度、局医に見てもらったら、等級が上がる可能 性は、僕は、僅かでも、数パーセントでもあると思う。あまり期待しな いほうがいいとは思うけど。 後は、はるさん次第だよ。不服申し立ては審査請求って言うんだけど 、どっちに転ぶかわからんけど、審査請求は2回までできるんだよ。 それにも、納得できなかったら、最後は裁判になるけど、裁判は裁判 費用がかかるので、やるだけお金と労力が無駄だけど、審査請求をする のは無料ですよね。 労災でもらうお金は全部非課税所得だから会社に報告せんでもええんで 。
残念ながら、労災補償のほうでは難しいと思います。 ただ、なるべく障害・症状を軽減するため、診断、治療を試みるしか ないと思います。 会社には通達されません。労災保険給付は非課税です。
斉藤さんの書き込みの方が一足早かったんだね。色々調べてカキコし たんで一時間以上上のカキコにかかったため、カキコの途中で斉藤さん が投稿して、僕のカキコはなんか間抜けな感じですが。 まあ、いいたいことは、斉藤さんの方が簡潔明瞭なので、僕のも参考に していただけたら幸いです。 斉藤さんのカキコに補足があるんですが。 労災保険は障害請求した時点で切れてるので、後の治療は自分の保険（ 社会保険とか）で3割負担になります。 でもまあ、怪我して、最初の何年かは痛いけど、段々と慣れてきたと いう話も聞くし、病気が悪くなるのではなく、良くなるように頑張りま しょう。 僕も、労災じゃなくて、病気をして、感覚が亡くなったんで、神経が 繋がるメチコバールという薬を毎日飲んで頑張ってます。
懇切丁寧にありがとうございます。 おたがい、患者と家族で助け合ってがんばりましょう。
はじめまして。ぜひアドバイスをいただきたいと思いメールしました。 内装工で現在６５歳です。平成１３年９月に材料を持ったまま現場で転 倒した際に腰を痛め、災害性腰痛（傷病名：椎間板ヘルニア）として労 災認定されました。その後、１５年４月３０日付けで「治ゆ」とされ、 傷害補償給付１２級の一時金を受け取りました。 しかし、「治ゆ」とされた時点でも腰痛は残り、仕事も一応は復帰しま したが、現場の掃除など、手伝い程度の軽作業しかできず、そのうち再 び痛みで仕事ができなくなり、１６年８月に入院治療。その際の医師の 診断書には、傷病名は「腰部脊柱管狭窄症（腰椎椎間板ヘルニア）」と なっていました。その後、少し回復するも再び悪化し、今年の初めから まったく仕事ができなくなりました。 その旨、監督署へ相談に行くと、「再発申請をしてみれば」とのことだ ったので、現在準備中です。しかし、主治医は「負傷による椎間板ヘル ニアとの因果関係は確かにあるが、脊柱管狭窄症での労災認定は聞いた ことがない」とおっしゃるし、不安になって調べてみましたが、「脊柱 管狭窄症の原因は主に加齢によるもの」という記載ばかりです。 この腰痛は労災の再発として認められるでしょうか？また、「事実申立 書」の提出を求められていますが、どう記載すればよいでしょうか？
確かに、災害性腰痛、または負傷によるヘルニアは認定されやすいで すが、非災害性腰痛、脊柱管狭窄症は認定されにくい。認定基準上は、 長年の重量物作業などによる非災害性腰痛は入っていますが、認定数が 少ないのです。 再発も、業務負荷との因果関係が必要ですので、重量物、不自然作業 の経過、それによる症状増悪を申し立ててください。調査官の姿勢にも より、やや難しいという感じです。
ネットサーフィンで調べてみた！褒めて褒めて！ あれ！URLが上手く入力出来ない？コピペ出来ないので、説明します。 GOOGLEで「業務上腰痛の認定基準等について」と検索すれば、詳しい 法律【昭和５１年１０月１６日 基発第７５０号】にぶつかるよ。その 中で、 なんか、難しいので、きすけさんそのサイトの中でよく読んで見て下 さい。 ５ 再発の説明で。 業務上の腰痛が一たん治ゆした後、他に明らかな原因がなく再び症状 が発現し療養を要すると認められるものについては、業務上の腰痛の再 発として取り扱う。 ただし、 「業務上の腰痛が治ゆ後１年以上の症状安定期を経た後に他に原因がな く再発することは非常に稀であると考える。」ですって！ きすけさんは、１５年４月３０日付けで「治ゆ」で16年8月に再発だと、 これに当てはまりそうだよね。
認定基準は何回か改正されており、つぎはぎの文章になっています。 裁判で監督署が負けて、手直ししてきたからです。 したがって、最近の監督署は基準を切り捨ての手段にする傾向が強い ですが、地方によっては医学的・実態的な判断をすることもあります。 多くの腰痛は災害性ではなく、長年の腰部負担作業によるものと思わ れます。しかし、認定されやすさから災害性で出すので、脊柱管狭窄症 のような、長年の作業によるものについて、請求されるほうからも説明 しにくくなっています。監督署も安易に災害性で出してください、と言 います。 もしできれば、主治医に認定基準も参照していただき、医学的には業 務と因果関係があると主張していただく。主治医意見により監督署が否 定的になるなら、主治医をかえる必要もあるかもしれません。
斉藤さん、アンパンマンさん、さっそくのレスありがとうございます。 実はこの事例は私自身のものではなく、当方、某団体でこの手の相談に のっているものです。まだまだ未熟なもので、質問させていただきまし た。 たしかに、どうしても目先の認定欲しさに災害性で出しちゃいますよね 。 ＞脊柱管狭窄症のような、長年の作業によるもの やはり、脊柱管狭窄症は、職業病の対象として認定されうる疾病なので しょうか？ 認定基準を一通り読んでみてもこの傷病名は出てこないし...「加齢によ る・・・」を突破できる妙案はないもんですかねえ？ それと、障害給付を受けたことは、再発として認定を受ける上で、マイ ナス要因になるのでしょうか？ お尋ねしてばかりですいませんm(__)m
認定されえます。確かに、一般的には脊柱管狭窄症は、加齢によるも のとされます。 しかし、そのような自然的経過を超えて、重量物、不自然作業のよう な腰部負荷が相対的に有力な原因となって、発症・増悪したならば業務 上ということです。 過労死も、高血圧や心臓疾患の自然的経過を超えて、過重業務が有力 な原因となって発作が起きたならば、業務上とされます。むしろ、過労 死の場合、基礎疾患がないほうが珍しく、加齢現象を超えて業務負荷が 加わり発症、というのが一般的です。 障害補償は、再発申請の上では関係ないと思います。団体と監督署の 間で相談しつつ、何が可能か投げかけてもいいと思います。
>重量物、不自然作業のような腰部負荷が相対的に有力な原因 「脊柱管狭窄症」はそのような原因でなり得る疾病だということですね 。 とりあえず昨日、８号と事実申立書を監督署に提出しました。 続けて、長年の腰部負担作業を補強する意見書を出すつもりです。 アスベスト疾患など困難な事案をいろいろと抱えていますので、また相 談させていただきます。ありがとうございました。
斉藤洋太郎さん、お久しぶりです。早速相談なのですが、復職後の給与 についてです。現在、復職するにあたり、会社と話を進めていますが、 給与が以前の給与の額面の「半分以下」の提示でした。 労基署の担当の方にも相談しましたが、会社がそう言うのなら仕方ない 。と言われました。 法的には復職後の給与に関して何か規定などは無いのでしょうか？ 教えていただきたいです。よろしくお願いします。
労災療養後の復職でしょうか。就業規則・労働契約にどのように規定 されていますか。普通は、おかしい話です。一般に不利益変更は、合理 性がなければ許されません。 いずれにしても、一概には言えない話です。監督署の話から推測する に、おそらく一人加盟可能の労働組合に入って交渉するほかありません 。 そういう労組は、紹介できます。結論的には、最低基準は労基署、民 事上の争いは労働組合に入ってたたかわない限りは、通らないと思われ ます。 細かい状況にもよるので、 yotaro@kubi-kata.net にご連絡下さい。
派遣社員のえりと言います。労災について無知もので教えて いただきたくメールいたします。 勤務中に足を怪我して土日を含め１０日間程会社を休みました。 ３日間は会社より、４日目以降は労災より休業補償があるネット に書いてあったのですが、保障額が６０％位との事でした。 私は派遣社員で時給で働いています。年休を使用して１００％ 賃金が支払われるようにする事は可能でしょうか？？ 労災を申請した場合は無理でしょうか？ お忙しいところ恐縮ですがよろしくお願いします。
労災の休業補償は、8割です。保険給付が6割、労働福祉事業から2割を 足します。 休業補償の要件は、療養が必要、療養のため休業が必要、賃金(6割以 上)が支払われていない、ということなので、理屈としては年休=年次有 給休暇で賃金が出されていれば、休業補償は支給しない、ということに なります。 ちなみに、大企業や公務員ですと、上乗せ補償するので10割になり、 このような心配がありません。
お忙しいところさっそくのご回答ありがとうございます。 最初の３日もそれ以降も８割支給と考えてよろしいでしょうか？ もう一つ質問させていただきたいのですが 現在労災を申請中なのですが、私が記入した用紙を会社から 病院に郵送したらしいのですが、労災が認められたかまたは 却下されたかは、どのような形で分かるのですか？ それによっても休みのうち何日間を年休処理した方がいいのか 変わってくると思うので、申請後に結果が出るまでのだいたいの 日数等も教えていただけませんでしょうか？
労災保険から休業補償が支給される場合、最初の3日間は待機期間なの で、使用者が直接に支払うべきことが定められています。 療養補償の請求は、労災指定医療機関の場合、監督署に被災者が直接 請求するのでなく、医療機関を通じて請求します。療養補償が支給され る場合、被災者に通知されません。 治療行為があった翌月のはじめに、医療機関が労災保険に請求し、月 末に監督署に到達します。簡単な労災なら、まづ支給手続きがされると 思います。監督署は、請求書が到達しないと調査しないので、その頃合 をみはからって監督署に問い合わせることができます。 何らかの補償請求が支給決定されれば、業務と傷病の関係が認められ た、認定されたことになります。主治医が療養休業を指示していれば、 通常は休業補償も認められます。 有休処理は普通のやり方と違うので、監督署には言う必要がないと思 います。監督署からすれば、療養休業が必要でも、使用者から賃金が出 ているときは支給しないというに過ぎないからです。 複雑な事案については、請求後数日たって担当者が決まります。因果 関係の判断が難しいものでも6ヶ月以内に決定するように、と厚生労働省 が通達しています。療養補償不支給の場合と、休業補償の決定は被災者 に通知されます。
斉藤さま お忙しいところご丁寧な回答ありがとうございました。 当初は労災で処理するつもりでしたので休んだ７日間は いまのところ欠勤扱いとなっており、給与支払いは０円と なっています。斉藤様のご回答より、有給で処理しても良いとの ことでしたし、幸い給与の締め日がまだなので 有給に切り替える予定でおりますが、 使用者から賃金がでているかどうかの確認は 監督署と勤務先で書面かなにかでやりとりされるのでしょうか？ 欠勤扱いをあとから有給休暇に変更したいと思っていたので 手続きの関係上大丈夫なのかと心配になりお聞きしたいと 思いました。何度も質問して申し訳ありませんが、 よろしくお願いいたします。 ＞有休処理は普通のやり方と違うので、監督署には言う必要が ＞ないと思います。監督署からすれば、療養休業が必要でも、 ＞使用者から賃金が出ているときは支給しないというに過ぎな ＞いからです。
休業補償請求は、あくまで被災者が行うことなので、会社から監督署 に書面が行くことはありえません。 監督署も療養補償請求だけなら、休業はなかったと思い、そのまま処 理すると思います。 もし休業が長引き、有休で処理した分をこえて、休業補償を監督署に 被災者が請求すると、それまでは賃金が出ていたことの確認をします。
斉藤さま 迅速な回答恐縮です。 謎が解けました。。。どうもありがとうございました！！
病院への初診日から3日間は年休を取得して、4日目からは年休を取得 しなければ、４日目から休業補償が支払われる。これが、一番ベストな 方法です。 監督署は賃金台帳または給料明細簿を会社から取り寄せて、賃金と休業 補償の二重払いを防いでるので、4日目から会社から賃金と国から休業補 償の両方を故意に貰うと、不正受給になっちゃうよ。注意してねん。
アンパンマンさま お忙しい中、アドバイスありがとうございます。 もちろん休業補償を両方からもらうつもりはありませんので 注意したいと思います。 怪我のために休んだ場合、最初の３日間は会社が保障、４日目以降は 労災からそれぞれ８０％が支給されると認識しておりますが 最初の３日間年休を取得（それ以降を無給）するのと、 ４日目以降年休を取得（最初の３日間は無給）するのは 最終的に同じことだと思っていたのですが、最初の３日間を年休で 処理したほうがベストであるというのはどういう観点からですか？ 本当に無知でお恥ずかしいのですがよろしくお願いします。
確かに、金額の損得の問題はあるのですが、会社との話し合い、労基 法の観念との関係は、いろいろ意見がありうるようです。 就業規則などに、災害補償の規定はどうなっているでしょうか。労災 保険から４日目以降８割の休業補償が出るとして、はじめの３日間は休 業補償として１０割給付はしないのでしょうか。確かに、労基法は６割 以上と規定していますが、それはあくまで最低基準であって、それ以上 補償してもよろしいし、労使の契約ともいえる就業規則にどう書いてあ るのか、あるいは規定していない場合、話し合いではないのか。 実は、私は有休を労災休業に当てることには抵抗感があります。本来 リフレッシュなどのため、労働者が自由に使うべきものであり、原則的 には労働者に時季指定権があり、会社による承認の観念をいれない（容 れない）ものです。 災害補償や年休が憲法２５条に定める最低基準であるとともに、労使 の契約による上乗せ分や話し合いの部分もあるので、複雑ですが。
アンパンマンさま 今ネットで調べたのですが 最初の３日間は６０％ それ以降は８０％ だからでしょうか？ どちらとも８０％と思っていました。 それなら納得です(^_^)
＞＞えりさん まあ、そういうことにしておいてください。 なんか、僕も、頭がコンガラガッテきた。 ＞＞斉藤さんえりさん 最初の３日間を１００％休業補償してくれるような、虫のいい会社はな いと思うよ。会社は平均賃金の6割以上保障すればいいんだから。普通最 低限の6割しかしないよ。 それに、日当と平均賃金の100％は同額じゃないし。日当１００％貰え る年休の方が得。 年休があと幾つ残ってるかだよね。僕なんか、忙しくて、同僚の目もあ るから、月に一回も年休取らんし、年休取るのは風邪引いたときぐらい だし。だから、年休が翌年に繰り越されるし。だから、取れる時に取っ とけばと思った。派遣だったりすれば、尚更、普段休み辛いんじゃない ですか？ 会社の雰囲気もあるから、僕の会社とは比較出来ませんが。
はじめまして とある会社に契約社員として働き出して2日目に労災事故に遭いました。 先日、休業補償給付が振り込まれたのですが、給付基礎日額の計算方法 に疑問を持ちましたので質問させていただきます。 大まかに書きますが （金曜日）勤務1日目：時給1500円×8時間 （土曜日）休み （日曜日）休み （月曜日）勤務2日目：労災事故発生するもそのまま勤務 時給1500円× 8時間 （火曜日）勤務3日目：痛みに耐えて勤務 時給1500円×8時間 （水曜日）あまりの痛みに耐えかねて病院に行って負傷の確認：退職 先日、休業補償が90日分(実質87日分)が振り込まれましたが、給付基礎 日額が最低補償額の4080円でした。 上手く説明できないのですが、勤務が三ヶ月未満の短期で、時給での給 料制だと労災事故の起こる直前の 「賃金総額÷勤務日数×６０/１００」 というような式には当てはまらないのでしょうか。 色々ネットで調べたのですが、どうしてもわかりませんでしたので書き 込みさせていただきました。 お手数ですがよろしくお願いします。
遅くなり申し訳ありません。工具が職場にあるものですから。 私もあまり平均賃金に詳しくないのですが、確かに疑問があり、監督 署も良く間違えるので、算定根拠を確認した方がいいです。 旧労働省監修の『労災保険給付基礎日額の手引』の48,101ページに、 雇い入れ後3ヶ月に満たない場合、雇い入れ後の期間が短い場合の算定方 法が記載されています。 労災事故以前3ヶ月の期間を徒って算定できないので、労基法12条6項 にもとづき、雇い入れ後の期間とその期間中の賃金の総額で算定するこ とになります。 雇い入れが、金曜日。常用で時間給。 賃金計算期間が、金曜日から日曜日まで。総日数３日。 通勤手当?円 1ヶ月?円を日割り計算 時間によって支払った賃金 総日数３日 労働日数1日 基本賃金12000円(1500×8) 総計12000+?円 平均賃金(通勤手当をとりあえず、省きます)12000円÷3=4000円 最低保障平均賃金の計算方法 通勤手当?円÷3 12000÷1× 100分の60=7200 アンパンマンさんのおっしゃるのが正しい、と思います。 手引の実例に「雇い入れ後短期間で平均賃金の算定事由が発生した場 合であっても労基法12条６項の規定により雇い入れ後の期間と賃金とに より平均賃金を産出する≪昭和23.4.22基収1065号通達≫」とあります。 実例は、5月２０日雇い入れ、25日災害発生とし、最低保障平均賃金も計 算しており、ももさんの場合、最低保障を抜かした疑いがあります。
お忙しいところ、丁寧に解説していただきありがとうございます。 朝にちゃんと齋藤様のレスを見て心強く署に出向くことになりました!! 担当者に聞きますと、雇い入れ後の短い場合の労災の事例を知らなかっ たようで手引きのようなものを長い時間かけて調べてくれました。 （担当者は一応主任という肩書き） 謝罪の言葉のあと、再度調査して月曜に連絡をくれるとのことでした。 まだまだ安心できませんが、手応えはあったように思います。 負傷後にすぐに病院に行かなかったので会社からも署からも疑われたよ うで、聞き取りやらで認定されるまでにも時間がかかっています。 その上この計算ミス・・・本当に心細かったです。 私も検索でここにたどり着きましたが、私の事例がまた誰かのお役に立 てたら嬉しいので、結果が出ましたらまた報告させていただきます。
結果が楽しみですね。 労災課が存在する、県の中核都市の監督署ですか？ 普通、監督署の決済ルートは、係り（主任）→係長→課長→次長→署長 と支給決定するまでに、5人位の職員が、チェックするので、そんな単純 ミスは無いはずだと思われます。 主任って分かるということは、名刺を貰ったんだ！ 厚生労働事務官なの？労働基準監督官なの？
平均賃金は、負傷前の賃金で計算する。（大原則！！！！！） ももさんの場合は、雇い入れ日（金）から負傷日前日（日曜日）までの ３日間が平均賃金算定期間と思料されます。（土日も含みます） だから、月曜日以降の賃金は関係ありません。 1,500円×8=12,000円÷3日間＝4,000円（平均賃金） 12,000÷１（労働日数）×60÷100＝7,200円（最低保障平均賃金）を平 均賃金とするが妥当と判断されるんですが、 わからん! 署まで行って、計算式及び、最低保障平均賃金を適用しない理由を聞い てみたら？ 僕も、勉強になるんで、後で教えて！
アンパンマン様 ありがとうございます。 どんなに調べても、アンパンマンさんが出していただいた数式にしかた どり着かなくて・・・ 私が何か大きな勘違いをしているのかと思って勇気を持って書き込みま した。 明日に署まで行ってみます。 私の例が何かの参考にもなるでしょうから、また結果も報告させていた だきます。
今朝、署の担当者から電話がありました。 やはり計算ミスだったようです。 怒りは別に感じませんが、怖いなと思いました。 私はわかっていることでも、念のために辞書やネットで調べるクセがあ るので自分で気付きましたが、ほとんどの人はそういったことはしない と思います。 アンパンマンさんが言われた通り、恐らくたくさんの職員がチェックし てから支給額が決定してるはずなので、疑うことすらしないのが普通で しょう。 今回は支給決定までに約3ヶ月、会社側の書類の不手際で振込みまでは約 4ヶ月。 仕事が出来ない状態で無収入で、本当に心細い思いをしました。 お金のことなので、間違ってたら恥ずかしいとか思って一人でイジイジ していましたが、自信を持って署に出向けました。 ここに検索でたどりついた方も、一度よく支給額や条件などを確認され ることを強くお勧めします。 長々となりましたが、この度は本当にありがとうございました。 追伸：アンパンマン様、担当者は名刺をもらったのではなくて、署の奥 のほうの柱に何かの割り当て表のようなものに名前が書いてあるので主 任というのを確認しました。
お疲れ様でした。前に、石綿肺の建設職人が、日雇いで月に３日しか 仕事がないこともあり、たまたまそれが最終職歴の３ヶ月間でした。石 綿肺、じん肺の場合、負傷とちがって、最終の有害条件と、のちに発症 するまでにあいだがあり、監督署の担当官はそれにとらわれ、最低保障 を忘れていたのでした。課長も見過ごしました。署長は監督官なので、 労災に詳しくないことも多いです。 ただ、サラリーマンのような常用労働者と異なり、建設職人は日雇い 、たとえ下請企業に長年いても、月に３日で何の保障もないというよう に『常用的日々雇用』（難しい概念ですが）なので、最低保障は６０％ でなく７３％です。 この石綿肺のかたについて、６０％でなく７３％だというのを、再審 査で争っています。石綿肺が悪化して寝たきりになっているのをＮＨＫ が放映しましたが、その直後呼吸困難で絶命されました。ご遺族が引き 継いで、給付基礎日額のたたかいをしています。 また、このかたは石綿肺が労災相当とされる前に、いったんそんなに 肺機能が落ちていないとされ、建設労働組合が交渉して、じん肺最重度 （管理４）に是正させました。その後、みるみるうちに悪化し在宅酸素 になり、ということで亡くなってしまったのでした。 給付基礎日額も、このような労働者の血みどろの権利の主張とともに あるということなのです。
当面の間、掲示板書き込みに際し、書き込み用IDを求めるようにしまし た。 パスワードは、「0 6 a u g （零六エーユージー）」の、半角英文 字、数字です。 使いにくくなりますが、ご了承ください。今後より適切な対処を取れる ように努力します。 理由: いたずらの書き込みがあまりにも多い。多分ほとんどは外国から のものなので、ここにも、そのままコピー、ペーストできないように、 日本語を読めないとわからないようにしました。
現在夫が労災で入院中です。ＩＣＵにいて完全看護ですが、重症なので 毎日面会に行っています。そのときの家族に対する交通費は支給される のでしょうか？
残念ながら、支給されません。 ご本人の通院費さえ、原則的には約4km以内でないと支給されません。 ただ、移送費は支給されます。急性期から慢性期になり、病院をかわる 場合の費用は支給されます。 大変ですが、なるべく回復されることをお祈り申し上げます。ぜひご 家族力を合わせて治療に専念なされますよう。
佐渡で小学校の解体時に、石綿粉じんが漏れ、子供達が吸ってしまい ました。今まで建築・解体時に建設作業者が石綿を吸い、石綿の疾病が 発生しています。 佐渡ではあわてて、子供達の胸部レントゲン写真を撮ってしまいまし た。石綿の疾病は潜伏期間を経て発症するので、現時点でのレントゲン は有害です。 安全センターの交渉などで夏休みの学校建物の解体時、ずさんな工事 で石綿が漏れるおそれがあり、佐渡の事件をふまえ対策を取るよう要求 したところ、厚生労働省は通達を出しました。 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/0607 25-1.html 言うべきことをはっきりさせて言えば、行政も動きます。これは、他 の労災職業病も同じです。市民がたえず、権利を主張しないといけませ ん。 なお、耐震や耐火の基準は大事なことで、1965年くらいに耐火石綿の 基準も安全性の面から研究されました。石綿の有害性は1960年くらいか ら発表されており、耐火被覆・石綿建材の広範な使用と、石綿の有害性 の認識が交錯したように思います。
厚生労働省の通達は、以下の画面の7/31up分です。 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/inde x.html
お尋ねしたいことがありまして、投稿させていただきました。 労災認定を受けてから一年半が経過したところ、労基署から社会保険事 務所へ障害年金の裁定請求を行うように通知されました。 そして障害年金を受けた場合、労災保険の給付額と調整を行うとのこと でした。 この制度はどのようなものなのでしょうか。（また手続きに時間と労力 を要するものなのでしょうか？）
労災保険法14条2項に、休業補償給付を受ける労働者が、同一の事由( 業務上傷病による障害)について、厚生年金法の規定による障害厚生年金 、または国民年金法の規定による障害基礎年金を受けることができると きは、休業補償給付の額は一定の率を乗じて得た額とする、と定められ ています。 労災給付と、障害年金と両方もらえますが、労災給付を一定減額する ことになります。主治医と相談して、障害年金を受けられる状態か確か め、障害に応じた所定の用紙を、社会保険事務所か区市町村の国民年金 課にもらい、初診日からの経過を踏まえた診断書と申し立て書に記載し ます。 労災傷病は働けないような状態で治療を継続する必要がある場合は傷 病補償年金に、監督署が移行させ、症状固定なら障害年金を請求します 。厚生年金・国民年金の障害年金も権利ですから、可能なら受給された らいいと思いますが、労災治療・休業補償などがどうなるのか、もう少 し詳しい状況がわかればいいと思います。
労災が打ち切りになるときは、どういう経路をたどって、本人に通達が 来るのか教えてください。先日、いきなり労災打ち切り、ということを 病院から知らされたのですが、本人に連絡もなく、打ち切りが決定して しまうことはあるのでしょうか？また、整形外科のお医者様がまだ治療 が必要だと判断して、そのように書類を書いていたとしても労基署には 無視されてしまうものでしょうか？ちなみに、4月6日の斉藤さんの投稿 をみて、私みたいだなぁと思ってしまったので、投稿してみました。
本人に連絡なく、病院がそれを告げるのは不可解です。実態は、整形 外科医と監督署と、それぞれ勝手に補償打ち切りという話しは時々あり ます。 ただまったく乱暴にそうやっている可能性もあるので、医師や監督署 にきくべきです。順番があり、医師からがいいと思います。監督署から 書類を書いてくれと来るので、面倒になって病院が勝手に打ち切りとか いう場合もあります。 一応ルールとしては、本人のほうでもうなおったが障害が残ったとい うことで障害補償を請求したときが、療養補償終了です。治療中で主治 医も沿う腫脹しているのに、監督署が局医に聞いて一定の調整をして、 症状固定という場合、本人聴き取りも踏まえて、いつで終了ですと通知 する場合もあります。 それ以外のやり方は、実は闇だと思います。微妙なのが、整形外科医 との関係です。掲示板もしくは私のmail: yotaro@kubi-kata.net宛ご相談ください。
成田労働基準監督署の川口元課長は、2005年度乱暴な労災打ち切りを 行いました。航空会社の客室乗務員に対する暴挙です。 もともと会社は労働安全衛生や災害・職業病の多発を予防せず、被災 労働者の健康配慮も不十分です。被災患者は被害者なのに、監督署は被 災者をいじめています。 労災課長の乱暴な打ち切りの典型は、労災法施行規則に基づく1月の休 業補償受給者の主治医診断書を受け取った日、被災者聴き取り、補償打 ち切りの日が同じ2月28日という事案です。仮に打ち切るにしても、医師 の意見を聴いて、被災者から状況を聴いて、検討したあとに打ち切ると いう手続きをしなければなりません。それが同じ日などということはあ りえないのです。 また、日常生活ができるようになったら補償打ち切りと、監督署の事 務官が言ったそうです。これもほとんど素人の発言です。療養補償打ち 切りは、急性症状から慢性症状に移行したあと、症状が安定してから、 医療効果がなくなった段階、なおる疾病は職場復帰できるくらいのとこ ろでなされます。急性期から慢性期に移行したら打ち切るというのは間 違いです(むかし地方公務員の補償基金東京都支部がその間違いをしでか して、裁判で負けました)。慢性期の粘り強い治療をやっても、これ以上 回復しないところで打ち切りです。 休業補償の要件は、軽作業できるくらいに回復して就労しても症状が 増悪しないようであれば、就労を勧告できる、就労して賃金をえた限り において休業補償は支給されないというものです。しかし、労災の目的 は労働者保護と職場復帰なので、なるべく原職復帰(たとえば客室乗務員 や建設職人)できるよう支援するのが、監督署の仕事です。と国会答弁し ています。 成田署、千葉労働局には猛省を促す必要があります。監督署は会社を 取り締まるところであって、被災労働者をいじめるところではない!!
監督署が適正給付対策と称して、被災労働者いじめを系統的にやって いることが判明しました。 被災者が補償打ち切りに不服だと知ると、休業補償を回収するとして 、通院日以外の休業補償を減額したのです。 労災は請求行為がなされてから調査することになっているところ、ま だ請求が来ないのに、先付けで不支給分があるむね作文したのです。成 田署の今回の打ち切りは故意であり、労働者保護という行政の趣旨を真 っ向から踏みにじるものなので、徹底的に追及します。
頚肩腕症候群で休業するにあたり、とりあえず健保の傷病手当を受給し て療養し、労災申請のことはある程度回復してから考えようと思ったの ですが、労災の可能性があると健保の審査を通らないと聞きました。 業務との因果関係を明らかにしやすい外傷などならともかく、過労性疾 患で直ちに労災申請をするか否かは本人次第と考えていましたが、そう いうものではないのでしょうか。
確かに,一部の健保組合が労災が不支給になったら,傷病手当を支給す るといってきましたが,おっしゃる通り本人次第ではないかなどと主張し ,支給されています｡ また,労災が決まるまで,労災保険からも社会保険からも給付されない 、ということがないように、というのが,昭和３０年６月９日の基発３５ ９号通達です｡労災申請しても頸肩腕症候群の場合,３ヶ月以上調査の時 間がかかります｡ それまでは当然,健康保険の傷病手当です｡
丁寧なご回答ありがとうございました。 通達まで挙げて下さり、とても心強く拝見しました。今後も様々な疑問 にぶつかることでしょうが、滅多にできない経験と開き直って進んで行 こうと思います。
以前、亡き父の労災申請する際に千葉土建を通じて海老原先生にCT画像 での胸膜肥厚班の診断をしていただき、胸膜肥厚班があると先生に診断 していただき、労災申請しております網谷と申します。その節は大変お 世話になりありがとうございました。その後の経過ですが、調査の結果 、アスベスト取り扱い年数は10年8か月となり、胸膜肥厚班は海老原先生 の診断書があるにもかかわらず、監督署が依頼した病院の診断で胸膜肥 厚班ではなく、胸膜肥厚との診断で、業務外という結果になり、この先 、まだ長く戦わなくてはならなくなり、困っております。良いアドバイ スがありましたら宜しくお願いします。あと一つ疑問なのですが、父は 生前、肺の病気にかかった事が無く、海老原先生に診断頂いた胸膜肥厚 班のある肺は右側で左側の肺にガンがあったのですが、ガンになる以前 は肺の病気にかかった事が無いのに胸膜肥厚ができることはあるのでし ょうか？監督署の対応に納得ができません。良いアドバイスありました ら、お忙しい所申し訳ないのですが宜しくお願いします。
肺がんで胸膜肥厚斑があれば、石綿疾病と認めるべきです。典型的で ないと認めない、というのは、救済のための認定基準からすれば間違い です。
初めて投稿させていただきます。 平成16年12月に症状固定、それから健康手帳で薬はいただいていました が痛みが取れなくて二週間に一度トリガーポイント、週に二回から三回 リハビリを受けてました（健康保険使用）余りにも眩暈や痺れが強くな り他医を受診しましたら血管造影で胸郭出口症候群と診断されました。 事故の傷病名は頚椎環軸椎亜脱臼で、医師の説明によりますと 事故のときの衝撃が原因ではないかといわれました。 四月に労災の方に再発申請書を提出し昨日担当の方から、面談の 日時を言ってこられました。 掲示板の方に不支給の方が居られるのを見まして不安になりご相談させ ていただきました。 医師の診断書と造影時のレントゲンを持参して行きますがやはり認めて もらえないこともありますでしょうか？ また、面談後どれぐらいの日数を要するのでしょうか？ ご教授よろしくお願い致します。
主治医の診断をもとに、あっさり認める場合と、再発の要件(この掲示 板の下のほう参照)を厳格に運用して認めない場合と、さまざまです。 事故の衝撃により、中枢神経を損傷したようであれば、重い病気とし て補償される必要があります。頚椎の変化にとどまるようであれば、事 故後のむちうち的な症状ということで、軽視される可能性があります。 侠客出口症候群について、監督署は業務起因ではなく、体質素因という 印象を持っています。 事故の衝撃による中枢神経への影響について、石橋先生が詳しく検討 しており、診断治療などについて解明を進めています。 http://www.himawari-clinic.jp/about/timetable.html (金)午前午後予約制です。
字を間違えました。頸肩腕症候群に合併することが多く、胸郭出口症 候群があると、過重業務があっても否定されることが良くあります。し かし、最近の産業衛生学会で業務起因も検討主張されています。
「たいへいでした」は「たいへんでした」の間違いです。 6月で斎藤はしばぞの診療所を退職します。 なんでも掲示板は復活しますが、それまで取り合えず、わたなべクリ ニック水曜日午後なら電話でつかまりますので、お気軽にお電話くださ い。 http://homepage3.nifty.com/keikenwan/index.html
失礼しました。斎藤はアスベストセンターに移りますが、この掲示板 は継続して、斎藤からも書き込みます。引き続き、よろしくお願いいた します。
それではここの今までのもの全部見れなくなりますか?
これは、そのまま残します。ただ斎藤からの書き込みは、今後新小岩 わたなべクリニックに設置予定の、なんでも掲示板に行います。よろし くお願いいたします。 実は何でもというのは、千葉職業病対策連絡会の相談会に由来します 。被災者・家族が認定されたら、ほかの被災者・華族の救済をという、 友達の友達は友達だ式なのです。
新開設はもちろん有り難いですが、こちらにも数年来の参考になる内容 がぎっしり詰まっているので残して下さるとの事で安心しました。 なんでもというのにはそんな由来があったのですね。常々敬服致してお りますが、ますますファンになります。 これからも大きな大きな友達の輪の中心となっていって下さい。よろし くお願いいたします。
労災での休業期間中の給与の保障は、いくらくらい出るんですか？ 教えてください
月給の場合、過去３ヶ月分の給与の平均の８０％もらえるということで すが、総額か手取りの金額どちらで計算すればいいのですか？
発症日前3ヶ月(直前の締切日まで)の総額です。労基法11条に賃金とは 、賃金、給料、手当て、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償と して使用者が労働者に払うすべてのものとされています。ただ、3ヶ月を 超える期間ごとに支払われる賃金、つまりボーナスなどは算入しません 。
こんばんは！初めて投稿します。 昨年、母がくも膜下出血で倒れ労災申請したところ、認められました。 申請する際にはこのサイトを参考にさせて頂きました。 ありがとうございました。 今日は、労災で国や会社に請求できる内容について教えて頂きたく、投 稿致しました。 療養費や毎月八割の手当金の他に、残業代も請求できると労基から聞い ています。 他に何かあれば教えて頂けませんでしょうか？ 母は後遺症等はまったくありません。 また、だいたい何ヶ月間くらい手当金は支給されるのでしょうか？ 昨年9月に倒れてから、10月から今まで傷病手当金を受けています。 よろしくお願い致します。
お疲れ様です。ご本人、ご家族のご努力が実を結んだことと思います 。 監督署が認定した残業時間にもとづき、残業代を会社に払ってもらう べきです。休業補償の給付基礎日額も、残業代を含めて計算されている でしょうか。休業補償が給付されたら、健康保険傷病手当は返します。 療養補償は、原則的には健康保険に7割を返し、労災から10割補償され ます。7割の金額がはる場合、10割補償を先でやってくれると思います。 通院費は4km以内の医療機関ということになっています。重い病気だっ たので、移送費など健康保険以外も7号で請求できます。 療養、休業は必要な分ということですが、回復が順調なら1年半が目安 です。別項にもありますが、主治医意見が尊重されます。 障害等級は1〜14級まで。脳・脊髄などは改正されました。 http://www.joshrc.org/~open/files/20030808-001.pdf 1〜7級が年金、8〜14級が一時金です。主治医と相談です。
業務上疾病の労災を決定するに、主治医の意見書と労基側の局医の意見 書とどちらが優先されやすいのでしょうか。実際、局医の先生に診察し てもらっているわけではなく、労基側の資料にて判断されて、業務上疾 病では無いと判断された場合、局医の意見書の情報公開を請求した時に 、その先生もどの病院の先生かわかるのでしょうか。
地方労災医員=局医はおっしゃるとおり、直接診ているわけではなく、 書面で検討するだけですから、主治医の診断や意見を否定する場合は、 格別の医学的根拠がなければなりません。 ですから、主治医の医学的判断にはあまり触れず、労災認定基準でも って切り捨てる、その理由付けとして局医意見を持ってくることがあり ます。 労災療養補償打ち切りの際は、主治医意見を尊重するようにとの国会 決議があります。したがって、業務上外判断についても主治医意見を尊 重するのが基本です。監督署の事務官が業務上外の方向を決め、局医の お墨付きをもらう場合と、局医の判断まかせの場合とあるようで、事案 や力関係によってもいろいろです。 局医の名簿は、安全センター情報公開推進局にあります。 http://www.joshrc.org/~open/doc/e02.htm 頸肩腕障害だと整形外科、アスベストやじん肺は呼吸器科やじん肺診 査医が局医です。行政保有個人情報保護法に基づき、監督署の決定文書 =調査結果復命書や局医意見を開示させられますが、局医名は墨塗りです 。いま推進局の社会保険労務士のかたのご協力により全面開示を求め審 査請求中です。再審査まで行くと、再審査請求1年後の公開審理前に事件 プリントとして、墨塗りなしの監督署の一件書類が送られてきます。
＞ 労災療養補償打ち切りの際は、主治医意見を尊重するようにとの国 会決議があります。したがって、業務上外判断についても主治医意見を 尊重するのが基本です すみません この、条分が明記されている物があったら、お教え下さい。 自分も、労働局には、この様にして頂きたく、説得材料を探しておりま したが、みつけられません。 お手数をお掛けしますが、よろしくお願いします。
補償打ち切りの不支給をひっくり返すのは困難です。 打ち切り当時労務不能でも、その後健康保険で治療した結果職場復帰 できたということで、裁判では補償打ち切りの間違いがいくつか正され ています。 長期療養者の療養継続について、主治医意見尊重をうたったのが、衆 参両院決議です。其のときの国会答弁で、必要な補償を行う、年数で切 らないむね、労働省労働基準局長答弁がなされています。当時社会党の 五島議員が振動障害につき、引き出しました。
労災は完治しなくとも、就業できるくらいまでに回復し、症状が安定 し医療効果がなくなれば、補償打ち切りです。 一般の整形外科医は、傷病を軽視し、会社と行政がぐるになって、被 災者をいじめます。総合的に判断して、労災の打ち切りはまぬかれない ように思いますが、もっとなおしたいということであれば、下記の整形 外科の7月から金曜日石橋医師の予約外来を受信なさってください。 http://www.himawari-clinic.jp/ なお、労災なんでも掲示板は、次の新小岩わたなべクリニックで、7月 以降開始します。 http://homepage3.nifty.com/keikenwan/
初めまして。 家内が仕事中の事故で労災の認定を受け、入院中です。 入院中に風邪をひき、怪我はすでにある程度一人で行動できる状態にま で回復しているので、外出届を出してかかりつけの病院で風邪の診察を 受けることを希望したのですが、労災中に他の病院の診察を受けるのは 問題がある、労災を取り消されることもあると病院の方から言われたそ うです。 私としては腑に落ちないのですが、実際そうなんでしょうか？
風邪は業務外の病気ですから、健康保険でかかるのは当然です。どの 医師を選択するかは患者の権利ですから、入院先に内科があればそこで かかるのもよし、他の病院の診察を受けてもいいわけです。 業務上負傷は、怪我のあと、治療を開始し、最初は安静療養、入院か ら通院へ、リハビリ勤務から社会復帰へというふうに進めます。それに 対する必要な治療という療養補償、療養のための休業が必要であれば休 業補償という合理的なものです。 労災制度を理由に不合理なことを言うのは困ります。怪我の診断と治 療方針が合理的であるか、入院先は風邪に対してどうするのか、自分の ところで手に負えなければ他を紹介すべきです。 治療が先で、医師と患者の関係は対等平等、患者は症状をすべて話し 、医師は正確な診断を下し、専門家だけでなく、他科については必要に 応じ他科を紹介する。受診したところから、そういう医療契約を結んで いるわけです。これは労災も同じ事。怪我は労災補償、それ以外は健康 保険という制度に請求することになります。
ご返信ありがとうございます。 家内が今入院している病院は10日ほど前に転院してきたのですが、転院 当初から不信感を持っています。 というのも、転院直後から車椅子や松葉杖なしで歩行してもよいと言わ れ、最初の数日はリハビリらしいリハビリもなく、何のために入院して いるのか分からない状況でした。今では階段の上り下りなど日常生活が 充分にできるほどに回復しており、リハビリも筋力トレーニング程度で 、通院でも充分ではないかと思うのですが、予定ではあと二週間ほど入 院だそうです。 本人も長期の入院でストレスがたまっており、退院したがっているので すが、退院を希望することで不利益が生じるのではというのが不安で言 い出せない状況です。また、退院を許可されなかった場合、どうすれば いいのかも分かりません。 お知恵をお貸し願えれば幸いです。
労災は,業務上負傷で因果関係があれば,必要な治療・休業の補償が受 けられます。整形外科で時々,なおっていないのに,監督署に気兼ねして かよく分からないのですが,医師が補償打ち切りみたいな話をします｡ 労災上の治癒は完治か,症状安定後に医療効果がなくなった段階の「症 状固定」かです｡業務上傷病の状態,監督署の対応などによって,すべき ことが分かれます｡ yotaro@kubi-kata.netにご相談ください｡
先日、家内が無事退院できました。 相談に乗っていただき、ありがとうございました。 今は、通院でのリハビリを続けております。 またお世話になることもあるかもしれませんが、そのときはよろしくお 願いします。
このたび、9月1日を目標に渡辺医師から復職のめどを立てていただきま した。これにより、復職の為、会社側と今後(9月1日）以降の労働全般の 話をしなくてはなりません。その時の復職に関する注意事項などがあれ ばアドバイスをお願いしたいです。 なかなかしばぞの診療所内でお会いする事がないので、メールにて失礼 いたします。
回復してよかったですね。早期に発見、早期に治療、労災認定という ことで、あとは職場復帰を目指す必要があります。 ただ一度頸肩腕障害にかかると再発しやすいので、同じような作業管 理、作業環境ではだめです。段階的就労、リハビリが可能であれば、慣 らしを入れてください。 休業補償も全部就業でなければ、就労日を引いて休業補償請求します 。就労日が増えれば休業補償は減り、やがて休業補償は終わり、症状が 固定すれば療養補償も終わります。 ご本人の状況、主治医の指示、会社の受け入れを調整すべきです。監 督署に社会復帰対策要綱がありますが、実践されておらず、頸肩腕障害 はなおる職業病として、会社の受け入れを監督署が指導すべき立場にあ ります。
ありがとうございます。 それではまず、会社と話し合う事から始めてみます。
はじめまして。 只今再発申請中です。 病名は腰椎椎間板ヘルニアでしたが、最近脊髄係留症候群と診断されま した。 受傷したのは6年前、会社の階段から転落したためで、3回の手術を含む 繰り返し入院の3年間は会社側からの「労災にはならない」の言葉に申請 をしていませんでした。 その後、病院で知り合った人に進められ労働衛生安全センターに相談し 、労災申請をしました。 申請後会社側の圧力＆治療の関係もあって会社を退職しました。 認定されたのは9ヵ月後でしたが、認定された途端、主治医から「労災は 国のお金を使うから、症状固定してその保証金で治療していこう」とい われ、また労基署からも期限を切られ症状固定申請し、11級の認定を受 けました。 しかし、この間も神経症状が続き、昨年春に現職に就いてからは毎日痛 み止めの注射を受けながら仕事を続けています。 この間に病院側から脊髄係留症候群の可能性があり、手術をすすめられ ました。 現会社は通院も許可してくれ、仕事環境も改善してくれる頼もしい会社 です。ただ、今後続けていく上で痛みと座れない状態は問題なため、今 回手術を決意しました。 症状固定する前からこの病気で手術を前提にすすめていましたが、労基 署に期限を切られて症状固定しました。そして、今また手術しかないと 言われ再発申請をしていますが、6ヶ月経った今も結果は出ていません。 再発と言うよりは継続治療していたのですが、再発は認められるのでし ょうか？
労災は、国のお金ではありません。労働者が業務上傷病になったとき 、使用者が労災補償しなければ、懲役罰金です。使用者が労災保険料を おさめて、それを国が管理しているに過ぎません。それどころか、労災 保険財政を労働行政の運営に流用し、一部役人天国になっているようで す。 整形外科の医師の一部に、労災をへらせば税金を節約できると勘違い している人がいるようです。労災を正当に使うことによって、少しはむ しろ健康保険を節約できると思います。労災隠しは、犯罪です。 再発の要件ですが、労災保険 業務災害および通勤災害認定の理論と 実際にこうあります。再発による症状は、いったん治癒した当初の業務 上の傷病が、医学上再び増悪し、または発症した結果発現したものと認 められるものであるから、補償の対象となるのは、その増悪または発症 した部分を治癒時の状態に回復させるまでの療養が、業務上のものとし て取り扱われる。治癒後の障害の程度を改善させる目的で行われる医療 については、再発の取り扱いになじまないため、労働福祉事業の「外科 後処置」として取り扱われる。 手術は再発でいいと思います。 なお労災保険解釈総覧の通達には、再発は、原因である業務上傷病の 連続であって、独立した別個の傷病ではない、解雇後といえども再発と 認定される限り災害補償は行われる、解雇後における再発の場合の休業 補償費はその原因たる業務上の傷病を事由として算定した平均賃金をも って算定するとあります。 業務上外認定でさえ6ヶ月以内に決定することになっているので、監督 署に督促すべきです。労災法の目的は、迅速公正ということを主張して ください。
本日TELにて確認しましたところ、不支給決定になったと言われました。 明日はがきにて連絡予定だったとのことでした。 不支給理由は１）労災発生時との因果関係。２）症状固定後からの悪化 状態。３）治療による効果。の3点に対して「どーかな？」と疑問がある ためとのことでした。 何か歯切れの悪い返答でした。 これからは保険診療で、今までの労災扱い分は病院や薬局の事務手続き にもよるが一括返済と言われました。 審査請求も出来るとのことで、安全センターに問い合わせたところ、決 定判断は主治医の意見が反映されるから、今後審査請求をするのなら、 主治医に治療効果、労災発生当初との因果関係、再発としての症状の証 明を明確にしてもらうことで、期間3ヶ月目処の審査が短縮される可能性 があると言われました。 現在、症状固定認定の再審査請求もしています。 また、請求して、証明して、、、先が見えずに、、本日は落ち込んでい ます。 審査請求していれば、労災扱いで継続治療が可能とも安全センターの方 からアドバイスいただきました。 今後の方向としては、審査請求をしながら労災扱いで継続治療を進めた いのですが、本当にそのようなことは可能でしょうか？
労災再発申請の扱いは、監督署、担当者によって幅があるように思い ます。安全センターのかたのいうとおりでいいのですが、審査請求中は 、健康保険でやるほかありません。 腰痛と脊髄系の障害が医学的に因果関係ありなら、担当者がずさんに やっている可能性もあると思います。今まで痛みとか神経系と軽視され て、実は中枢神経の損傷や圧迫を起こしていることが見逃されてきまし た。 昨年4月から、監督署のご本人にかかわる決定文書を開示させることが できるようになりました。安全センターからもアドヴァイスがあったと 思いますが、労働局(企画室)に不支給決定にかかわる、調査結果復命書 、地方労災医員の意見書の開示請求(行政保有個人情報の開示)をしてく ださい。1〜2ヶ月かかりますが、核心部分が部分開示され、監督署がど んな調査をしたのか、医学的にちゃんとしているか、手に取るようにわ かります。 医師と監督署が勝手にやっているから、患者だけが泣くことになるの です。
こんにちは、 現在労災の再発不支給決定処分に審査請求しています。 以前このサイトでアドバイスをいただきまして“労災保険不支給決定通 知にかかわる調査結果復命書”の請求をしましたが、個人情報保護に関 する法律に基づく開示・不開示の審査に時間を要するため開示決定まで の期間延長通知がきました。 期間は３０日で５月２２日までです。 しかし、昨日審査請求している審査官から不支給決定に対する新たな証 拠か？口頭による意見陳述か？意見書か？５月２３日までに回答するよ うに通知書が届きました。 情報開示が抑えられ、その中で新たな証拠を出すようにとは？何か不思 議な感じを覚えました。 また、他に障害等級の不服申し立てをした際に同じように審査官の審査 を受けましたが、今回のように書面で証拠あるいは口頭の意見陳述など の必要性を聞かれることはありませんでした。 担当審査官によってプロセスが違うのでしょうか？ 情報開示検討期間を延長して、その間に証拠や意見書を出すようにとは ？なにか？おかしく思えませんか？
おっしゃるとおりです。審査官は、監督署の決定が開示できるように なったのを嫌がっています。しかし、当然の権利です。 今まで、請求人にはわからず、審査官は監督署の決定をなぞって棄却 していたのがほとんどです。行政の情報公開は、民主主義の勝利です。 審査官が、3ヶ月以内に決定を出さねば、請求人が再審査に行けるとい うことがあり、あとおそらく国の指導もあり、審査の日程(口頭・文書意 見の期限など)を言ってくるようになりました。 とにかく、文書開示を得て、請求人の意見、医師意見を出すことにし て、審査官にはそれまで待つよう要求すべきです。
開示の通知が届きました。 でも、一部開示となっていました。 理由は個人を特定する部分は開示できないといった内容です。 再発申請に個人の特定？って医師か労基署の人しか携わっていないはず ですが、誰を保護する必要があるのでしょうか？ 現職の社長から、「労災は労働者を保護するものに見えて、実は雇い主 を保護しているものだ」と言われました。。。 本当に、、、 労災も開示も本当はもうどうでもいいのですが、このような不合理はど こまで続くのか掘り下げてみたくなりました。 この開示決定に不服の場合はまたまた審査請求だそうで、続けて審査請 求してみようかと思います。
東京などの開示は監督署の決定の核心部分がわかり、給付の審査請求 で反論しやすく、行政側はいやがっています。鹿児島は局医意見も墨塗 りで主治医からの反論がしにくく、茨城にいたっては非開示なのでわけ がわかりません。 東京の一部開示に対し、安全センター情報公開推進局の榊原社会保険 労務士のご協力で、審査請求しています。その理由として、診療情報は 患者に開示すべきこと、局医名は開示されるべきこと、再審査において 墨塗りでなく全部開示されることから開示すべきことなどが挙げられて います。 行政不服審査法にもとづく審査請求、たとえば監督署の受診命令に対 する審査請求のとき、請求書に対し、処分庁の弁明書が出され、請求人 は反論書を出せます。労災の審査請求は今まで長らく監督署の決定文書 をその時点で見ることができず、行政不服審査法の弁明書も示されず、 まったくの暗中模索でした。 給付に関する審査請求において、一部開示とはいえ核心部分を把握で きるようになったのには、市民・労働者の長年の運動が反映していると 思います。
ありがとうございます。やってみます。 昨年、症状固定の障害認定の不服申し立てを行い、審査官の審議も受け ました。その際に審査官からここで駄目な場合は審査会あてに審査請求 ができ、そこまで行けばかなりの確立で通ると言われました。審査官の 話では、そこまで時間とお金を掛けたのだから、払ってあげようよって 気分になるから・・・との事です。 恩情を求めている訳ではありませんが、確かに時間とお金はかかります ね！ 私の場合、毎日の痛み止め注射でかなりの治療費です。 この負担も精神的に苦痛ですし、脊椎＆神経の障害で妊娠は不可能と医 師から言われていることで、将来にも不安があります。 このようになってしまった経緯に前会社の労災認識の欠落、治療や療養 に対しての理解の無さ（受傷の2ヵ月後に強制的に社員旅行に参加させら れたり、入院中の仕事など）が大きく残ります。 恩というよりも、自分の将来を確保したいの現実です。 審査請求、不支給理由の開示などを行ってみます。 報告させていただきますので、これからもアドバイスをお願いいたしま す。
初めて書き込ませていただきます。 機械整備屋をやっております。 昨年末の就業中、屋外の作業場から事務所に移動中、早足で歩いている 際、左足のアキレス腱を断裂しました。天気も良く障害物もない場所で の怪我でした。 年が明けて１月中旬、労基署に労災申請したと会社より連絡がありまし た。通院開始から今日まで、労災扱いとのことで病院に支払いは一切し ておりません。現在休職中です。 ところが1ヶ月半経った今も労災認定されておらず、いったい認定までど のくらい掛かるのか、または問題があって認定できないのか、不安な毎 日です。一般的には申請から認定にはどれくらい掛かるのでしょうか？ また病院への支払いはされているのか？されているとすれば誰がしてい るのか気になります。 わかる範囲で結構です。教えていただければ幸いです。よろしくお願い します。
労災は、業務上の負傷と疾病があります。負傷、けがの場合、業務上 であることが明らかなので、本人請求ながら、会社が証明して医療機関 も労災扱いしていると思われます。 けがなどを扱う医療機関は、労災指定のことが多いので、本人負担が なく、現物給付です。 労災認定という言葉が誤解を生みやすいのですが、認定書が特に来る わけではありません。監督署からすると、仕事中のけがで明白な場合、 複雑な調査をすることなく、医療機関にすでに支払いをしている可能性 が強いです。 しかも労災指定医療機関が本人請求にもとづき、療養補償請求書を労 災保険のセンター(RIC)ﾆ月々診療のあった翌月に請求し、直接監督署に は請求しないのです。 ということで、公務災害以外の労災で業務上負傷はたいがい問題なく 、支払いがされていると思います。休職中の賃金を会社が支払っている 場合は、労災の休業補償は支払われませんが、業務上傷病のために療養 が必要で療養のために休業し、かつ賃金・休業補償が支払われない場合 、監督署に休業補償請求します。
医療機関の支払いについて理解できました。ありがとうがざいます。 『監督署からは、認定されたという報告は特にないという理解でよろし いでしょうか？（会社側に対しても）』 負傷から現在まで、年休扱いとして会社は処理し、労災と認められた ら公傷休暇？として年休も私に使わなかったものとして返してくれると 説明を受けています。当然年休にも限りがあるため、現在は欠勤状態に あります。 私の上司も気にかけていて、総務に問い合わせたところ、 「監督署は怪我との因果関係で遅れをとっている。」と説明を受けたと 私に話してくれました。 賃金については会社から２月分は頂きましたが、「労災が認められた ら労災の補償になる為切り替える。」との事。 全てにおいて『認める』『認めない』が絡んでいます。 本来会社に問うものなんでしょうが、今一度教えてください。
監督署とは、直接話したほうがいいと思います。会社との関係をうま くまわすため、会社経由を認めてもいいですが、基本は本人請求という ことであり、できたら監督署の担当者(必ず一人 その上に労災課長がい る)に、催促してみてください。よく会社と監督署が都合よく話をまとめ てしまうことがあります。 年度で人事異動(それぞれ2年)があるので、年度を越さないのが原則で あり、ちょうど聴き時です。
”基本は本人請求”大変参考になりました。 ありがとうございました。
お世話になっております。 コメントいただいてから、しばらく悩みました。 結果、今日までに確認できたことは”医療費は未払い”だということだ けです。 病院の方も最低3ヶ月は掛かりますからとのこと、結局、自分のことであ りながら、動きにくいことを理由にうやむやにしていたのですが…。 ところが今日、監督署から会社に連絡があり、『本人が必ず記入してく ださい。』という書類を郵送したとのこと、再度当時の状況を記入して ほしいらしいのですが、どんな書類なのか気になります。おそらくすん なりと審査が通らなかったということなんでしょうね。 また報告いたします。
お世話になっております。 3/29に監督署宛、『被災時の状況報告書』を自筆後提出し、 一昨日、会社に監督署より認定の報告が入りました。 被災した際の提出書類は、記入可能なマス内にこだわって書いてしまっ た為、細かなことまで記入できず、そのときの状況が相手に全て伝えき れなかったのだと思いました。まったく状況がわからない方々が判断す るわけですから、それなりの書き方があったのでしょう。 本人申請、今回の事例ではよく理解できました。 後は再発しない様、心掛けたいと思います。 ありがとうございました。 本当にお世話になりました。
大変でしたが、よかったですね。監督署は実態を踏まえて迅速に判断 すべきで、請求なさるかたも形式にとらわれず、災害状況や業務の負荷 を強調されたらいいと思います。 治療優先に、主治医とも意思疎通をはかり、労災できちんとなおすよ うにしてください。
お世話になっております。 おかげさまで主治医より軽作業からの就業許可が下りまして、 5月から職場に復帰いたします。ありがとうございました。 さて、現在労災給付（8号様式）の手続きをいたしておりますが、給付期 間について問題が発生いたしました。まずは経緯から書きたいと思いま す。私が怪我をしたのは、12/29ある総合病院に救急対応でお世話になり 、治療及び紹介状をいただきました。年が明け、居住地近くの医院に年 始休業が終わった1/6より今日まで治療をしていただいております。保障 をしていただく（保障していただきたい）期間は、12/29〜4/16迄なので すが、1/6〜4/16までは現在の主治医に証明をいただけたのですが、12/ 29〜1/5迄を救急の総合病院で証明してもらうよう指示されたため、総合 病院に電話確認したところ、12/29の分しか証明できないといわれ、12/ 30〜1/5までのブランクが発生してしまいました。このような場合、どう すればいいのでしょうか?また、このまま放置するとどのような障害が待 っているのでしょうか? 追伸：医師の診断書の発行代金は、7号様式で請求できるのでしょうか? 毎回申し訳ございませんが、教えてください。
12/29〜1/5の休業補償を請求するということを8号用紙に記載し、診療 担当者からは12/29だけでもかまわないと思います。休業の判断は実態に よるので、まさか12/30〜1/5まで就労可能で、1/6〜4/16は休業というこ とにはならないと思います。念のため、救急の病院からそう言われたと 、監督署の担当者に相談してみてください。 なお、診断書料は労災保険からは出ないので、会社から払ってもらえ るか頼んでみてください。
2件、ご回答ありがとうございました。 確かにその通りですね、相談に行って参ります。
タイトルの件でお尋ねします。 中皮腫とわかったとき、どんな治療法があるのでしょうか?
手術や抗がん剤がありますが、予後がよくないといわれています。ひ まわり診療所が説明を載せています。 http://www.himawari-clinic.jp/kb/shindan.html
8月９日、私の妻が東京都を被告として、人事委員会の判定取り 消しを求める裁判を起こしました。訴状の抜粋は、以下のとおりで す。ご支援お願い申し上げます。 第１、請求の趣旨 東京都人事委員会が平成１７年３月２２日付で原告に対して行った 措置の要求を棄却するとの判定を取り消す・・との判決を求める。 第２、請求の原因 １、原告は、１９８０年に東京都八街学園に配属され、保母として 児童養護に献身してきたが、1985年１月児童処遇中に転倒し、その 際に発症した傷病について、公務上の災害と認定された。 ２、原告は、公務災害発生以後、成田赤十字病院及び芝病院におい て、公務傷病に対する治療を行ったが、転倒事故による頸髄損傷が 見落とされ、「頸部捻挫・外傷性頭頸部症候群」と誤診された。そ のため、原告が児童養護に情熱を傾けていることもあいまって、原 告は強い症状にもかかわらず保母業務に無理に戻ってしまい、1991 年５月まで就業と休業を繰り返した。 ３、東京都は2004年８月、原告に障害名を「頸髄損傷による両上肢 機能障害」とする身体障害者手帳を交付した。 ４、原告は１９９７年２月、職場に復帰し、頸部に負担のかからな い事務作業に従事し、今日まで勤務を継続している。 ５、しかるに、被告は、原告の平成１５年度の杉並児童相談所にお ける勤務につき、原告の業績が良好でないと判断し、普通昇給を延 伸した。そこで、原告は平成１６年４月１９日、東京都人事委員会 に対し、地方公務員法に基づき、「１ 福祉局総務部長は、要求者 の３か月昇給延伸を取り消すこと。２ 杉並児童相談所所長は、要 求者に退職強要を行った事実を認め、謝罪すること。福祉局長は、 今後退職強要が起きないようにするための措置を講ずること。３ 福祉局長は、要求者の公務災害による障害に配慮しその生活の安定 と福祉の向上に努め、要求者の健康に配慮してその従事する作業を 適切に管理するように努め、要求者の障害者としての尊厳を守り雇 用の安定に努めること。」を趣旨とする措置要求を行った。 ６、ところが、原告の同法４６条に基づく措置要求に対し、東京都 人事委員会は、原告の要求に理由がないとして平成１７年３月２２ 日、措置の要求をいずれも棄却する判定を行った。 ７、原告に対する平成１５年度の業績評価の結果は開示されておら ず、かかる業績評価が具体性・客観性ある基準のもとで行われた形 跡は認めらない。すなわち、原告に対する業績評価は上司の主観的 な選択に過ぎず、およそ客観性を欠いたものであった。 ９、したがって、業績評価や退職強要に関する原告の具体的主張を 理由も示さずに退けた本件判定は、勤務条件につき不利益を受けた 原告が、適法な手続により判定を受くべきことを要求しうる権利、 東京都人事委員会の裁量権の限界内の適法な措置を要求する権利を 侵害するものである。よって、原告は、本件判定の取消しを求める ため、本訴訟に及ぶ次第である。
厚生労働省のHPに、障害者雇用促進法を引き、事業主は、障害労働者 の能力を正当に評価し、雇用の安定を図るべきことが、示されています 。http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/inde x.html#2-15
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index. html#2-15
戦いは続いているんですねー。。。 外から見て、すぐにわかる障害とか、病気じゃないと、どうして理解で きないんでしょう？皆自分の健康とか過信しすぎ・・・いつ自分にふり かかるかわからないのに。 あたしは、とりあえず職場復帰しましたー。毎朝毎晩、五度もの世話に おわれ、仕事も当然普通にしてますよ。だけど、首・肩・腕・腰を中心 とした全身痛が。。倦怠感が・・・時々言葉は悪いけれどさぼって（！ ）自分のペースを作って仕事したいです。子供がいるからって、健康じ ゃないし、みんなと同じように仕事したら、きっと倒れる・・・・子供 たちもあんまりおんぶ＆抱っこしてあげられないのに。わたなべクリニ ックにも月１で通いたい。と思っていますＹＯ！ 会えるといいっすね。美味しい物食べたいっすよ。（鈴さん・・・まだ 肉とか駄目っすか？？？）
ありがとうございます。 女も仕事も育児も楽しもうというHPなどを作っていた派遣労働者が頸 肩腕障害になって、労災認定されたりしています。職場復帰は貴重です 。手話通訳では、横浜に続き、さいたまもがんばっています。 最近槇原の歌にこっているのですが、2000年より前の歌に、見えるも の、聞こえるものだけを信じないなら、恋に落ちるんだという歌詞があ って、見えなくとも科学的に把握できることがあると主張しています。
4.28(金)13:30東京地裁(地下鉄霞ヶ関駅A1)6階632号法廷 公務災害による障害職員いじめ裁判・東京都人事委員会判定取り消し 請求事件 原告側 佐倉の湯川芳郎弁護士 パワーハラスメント、退職強要、恣意的な業績評価による昇給延伸に ついて、斎藤原告(私の妻)は地方公務員法にもとづき措置要求を行いま したが、人事委員会は任命権者の意見のみを採用して要求を棄却しまし た。 東京都福祉保健局の公務員にあるまじき障害職員いじめを行った壽原 (すはら)重熙(しげひろ)元所長と、斎藤原告の証人尋問を4月28日に行い ますので、ご支援、傍聴をお願い申し上げます。
妻が起こした二番目の裁判。杉並児童相談所は児童虐待を防止 し被害者を救済しなければならないのに、公務災害による障害職 員をいじめ、退職強要、恣意的な業績評価による昇給延伸を行い ました。 東京都人事委員会はいじめを根絶するよう求める措置要求を棄 却する、違法な判定を行いました。斎藤元保母は判定取り消しを 求める訴訟を提起。 第1回弁論 9月30日(金)10時 東京地裁6階632号法廷(地下鉄霞 ヶ関駅A1出口) http://courtdomino2.courts.go.jp/K_access.nsf/3e7559fdc45c9 94e49256b13000483a3/1143dadf668de59149256b6000121f59? OpenDocument&ExpandSection=1#_Section1 代理人は湯川芳朗弁護士です。ぜひご支援、傍聴をお願い申し上 げます。
勤務中に事故におこしました。相手の方も勤務中で今は会社同士の話し 合いの状況です。事故の原因は相手の信号無視と警察の事情聴取も終わ りましたが、相手の会社が非を認めないのです。私の会社は相手に非が あるので労災は使わず相手の会社にすべて支払ってもらうの言っていま すが、話し合いが終わるまで私の給料はどこにも補償されません。車の 運転ももう怖いので、このまま辞めようかと考えてます
事故による傷病について、治療していれば療養補償、療養のために休 業が必要なら休業補償を行う義務が会社にあります。療養休業なのに、 給料を補償しない、労災保険も使わせないとすれば、労基法違反で懲役 罰金です。 労災保険で支払い、その分を監督署が加害者に求償するということで いいと思います。いづれにしても、被災労働者の故意または、道路交通 法違反などの重大な過失がなければ、すべて補償させることができます 。 会社が補償をとめるなら、監督署に駆け込んでください。
NHK総合 関東は1チャンネル 22時から石綿特集で、当院の患者さん や海老原医師が登場します。TVをお持ちのかたは、ご覧ください。 http://www.nhk.or.jp/special/onair/060414.html
はり師及びきゅう師、あん摩マッサージ指圧師から手当を受けた場合に は様式第7号（第16号の5）（4）をとありますが、労災認定後分に適応さ れるのでしょうか。労災認定前に手当てを受けた分は無効となるのでし ょうか。又、医師の診断書が数ヵ月後と必要とありますが、労災認定前 から診断書を頂くことは可能でしょうか。鍼灸の療養費の請求の仕方に ついて、すいませんが教えてください。
はり、マッサージの労災請求は、時効2年です。2年前までにさかのぼ り、請求できます。 前提としては、主治医の指示が必要です。労災申請中でも、主治医が 治療上必要と判断すれば、認定後に支給されます。認定されないと、治 療費が捻出できないので、現実にはあまり受けられないかたが多いです が。 7-4の用紙の前に、主治医に次の書類を書いてもらいます。 はり・きゅう はじめて治療を受ける直前の日付、12ヵ月後、その後 3ヶ月ごとに診断書と、施術効果評価表。6ヵ月後と9ヵ月後に診断書。診 断書と施術効果表は、所定の様式があります。 マッサージ はじめての直前、6ヵ月後、その後3ヶ月ごとに診断書。 必ず、当時の日付の診断書と評価表を書いてもらってください。 7-4は、治療をしたかたの証明・裏面の明細書に、領収書を添えます。
職業性疾患・疫学リサーチセンターの季刊誌を近刊します。1000円で す。 ＜視点＞ 石綿新法・改正労災認定基準による給付と問題点 斎藤 洋 太郎 ＜特集＞ 石綿新法の問題点 石綿健康被害救済新法の成立と今後の課題 古谷(ふるや) 杉郎(す ぎお) 新法は見切り発車した列車 古川 和子 石綿新法より低額な労災補償 片山 千代栄 石綿新法について 水嶋 潔 石綿新法について 村上 博子 肺がんなど建設産業における労災認定 川崎 哲男 石綿労災認定と新法 高見 京子 神奈川建設労連の石綿労災認定の取り組みと新法について 越後邦 子 埼玉土建の職業病認定闘争 加藤 靖 JR・旧国鉄職員のアスベスト被害者支援の取り組み 西田 隆重 静岡県アスベスト被害のとりくみとアスベスト新法 小林 昭文 ＜連載＞ 医の倫理 福�� 博孝 航空現場、命がけの二つの裁判 芝 佳宏 ハーブとの暮しを楽しみませんか 水野 いわ子 ＜お薬世間話�ァ筺，舛鵑廚鵑�んぷん 藤森 真紀子 東京電力を告発するーー長尾原発裁判に注目、支援を 川本 浩之 韓国便り 石綿が撒き散らす日本の恐怖 ファン チャヘ 脊髄損傷と韓国歌謡 斎藤 洋太郎 ＜労働安全衛生情報＞ 石綿による疾病の労災認定基準の改正について 、『「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する考え方」報告書』 (2006年2月)より、「石綿による健康被害の救済に関する法律が制定され ました」、「石綿健康被害者及びご遺族への大切なお知らせです」、石 綿健康被害救済制度『救済給付』チラシ・制度の概要・様式、「石綿に よる健康被害の救済に関する制度案の概要」に対する日弁連会長声明、 2006年4月から、じん肺などに加え、石綿がんも『メリット制適用除外』 、「裁決書」(石綿健康管理手帳不交付処分取り消し)、「労災保険の通 勤災害保護制度が拡大されます」
初めまして。 日雇いの仕事を開始してから7日目で 業務中に指を怪我をして全治1ヶ月と診断されましたが まだ回復の見込みがなくて仕事ができない状態です。 通院は労災で通っています。 休業補償と休業特別支給金で8割と 聞きましたが、企業に聞いたところそれは 多分有り得ないと言われました。 日雇いの平均値を出す為に 私以外にも何人かケガした方は 1日3000円×31で計算されたみたいです。 最低でも1日5700円なのでしょうか？ 国の労災基準と異なっていると思っておかしくて困惑しています。 また認定も出てない状態です。 平均値のところで監督所がどうするか検討しているみたいです。 もし1日3000円で決定されたら審査請求する方がいいでしょうか？ アドバイスをお願いします。
変な話になっていますね。厚生労働省補償課監修の『労災保険 給付 基礎日額の手引き』によれば、日々雇用の場合、日額×(100分の73)が平 均賃金で、その80%です。(労基法12条7項) 日雇でなく、常用の日給月給の場合、基本賃金+手当てを総日数７日で 割った額が平均賃金であり、その80%です。(労基法12条6項)
ご返信ありがとうございます。 指の方はそこそこよくなってきました。 怪我をして3ヶ月が過ぎました。 まだ一回も休業補償を出ていません 労災で病院の医療費は出ていますが生活費がまったく出ていません 企業の担当者が監督書に本人が休職中なので生活できないので 早くしてくださいと言っても 監督所の人が平均賃金で今法務省に問い合わせているから 回答が気次第、即入金の手続をしたいと監督所の人が言っていますが しかし日本の労災機関の対応が遅くて困ります。 3月いっぱには結果が出るとか言っていましたが 万が一また延びた場合は何か手はないでしょうか？ もう生活が限界です；；
労働基準監督署は厚生労働省です。監督署は通達などで、こういう場 合どうするかわかるはずですが、疑義があるときは労働局と相談してい る可能性はあります。 仕事で傷病になった場合、使用者が補償する義務があって、労災保険 から支給されますが、労災保険は本人請求が原則であり、医師や会社の 証明を求めます。会社の証明がなくとも、監督署が調べて支給します。 会社だと他人事になるので、ご本人が直接監督署に要求したほうがい いと思います。監督署は、それぞれの請求について担当者がおり、ご本 人が問い合わせた場合、説明する義務があります。
今は直接監督所の担当者と随時連絡を取っていますが 返事待ちなのです。あまりにも遅いと他の機関に相談しかないですよね 企業の方は認定が下りないと前払いができないとか言ってきているので す。先にお金を貸すと違反になるとか やっぱり認定には時間がかかるのですね
労働局の監察官に連絡して、どうなっているか、問い合わせたらいい と思います。 けがでなく、少し難しい職業病の場合、標準調査期間は6ヶ月です。労 災を処理する公務員の人手不足と、おそらく石綿救済が原因です。 天下りするような高級官僚にには手厚く、監督署の第一線など労働者 保護のため働くべき人員をへらしているので、遅くなるのです。
こんにちは 第3回目の休業補償を企業に提出しに行って 企業の担当者から少し進展があったために 話を聞いてみるとどうやら書類が 監督所の上の労働局のさらに上の方までいっているらしくて これじゃいつになったら認定がくれるかわからないために 監察官に知り合いがいるらしいので調査とどうしたら 早く認定されるか今月の15日に監督所に行って来てくれるらしいです また結果が分かりましたらご連絡します。
企業の方から回答が出てきました。 �ヾ篤捗蠅�ら第1回目はなんとか認定してくれるらしいですが 第2回目、3回目は認定されるか分からないそうです。 理由としては指先の骨折の全治一ヶ月だからそうです 本人が本当に痛くて仕事ができないなら別らしいです。 自分としては神経が痛くてご飯もうまく食べれなかったので 監督所に言いに行くしかないのでしょうかね！！ 2回目。3回目はもしかしたら病院の医者などに問い合わせる 可能性もあると言われました。 もし第2回目、3回目がでないなら行政書士に相談した方が いいでしょうか？ 認定は10000円の（8割の8000円×日数分） を認定してくれるそうですが今月には4月は転勤など役所は忙しいから それぐらいまでには決めたいことらしいです。 どうなるか心配です。
治療期間の目安はありますが、療養の必要性、休業の必要性が医学的 に妥当、つまり主治医の診断があれば、柔軟に対応する場合が多いです 。企業経由ではなく、あくまで本人と主治医、監督署の間の話にしたほ うがいいです。企業と監督署ですと、どうしても補償を制限しようとし ますから。 行政書士などはお金がかかるだけになりがちなので、決定が出る前に 主治医とも相談して監督署と折衝したほうがいいと思います。
恐れ入ります 労災で交通費の請求は可能でしょうか。
通院費の支給は、4km以内なら、されます。1962年9月18日基発951号通 達、1973.2.1基発48号通達により、次の場合です。 a 被災労働者の住居地または勤務先から4kmの範囲内にある、労災傷 病の診療に適した指定医療機関へ通院する場合であって、交通機関の利 用距離が片道2kmを超える通院。ただ、傷病の症状の程度より見て交通機 関を使用しなければ通院することが著しく困難である場合は、この限り ではない。つまり、2km以下でも傷病程度によりOKというわけです。 b 4kmの範囲内に当該傷病の診療に適した指定医療機関がないために 4kmを超える最寄の指定医療機関への通院 など(労働基準広報付録「最 近の労務相談事例集」2006.3.1より引用) あと、石綿による中皮腫については専門医療期間が少ないことから、 特例的に通院が支給されます(基労補発1031001号通達 2005.10.31)。 強力な交渉により、実態に即して、職業病の専門医療機関が限られて いることを主張して、一部認められている事案もありますが、おおかた 4kmを超える場合支給されません。
ありがとうございます。
初めて書き込みさせていただきます。 ５年前の現場事故で、腰椎骨折し、この８月で９級の判定をされたので すが、審査請求してみたところ審査官の方から７級が妥当との謄本を頂 きました。 その謄本を頂いてから約２週間経ちますが監督署からは何の連絡もあり ません。 審査官が７級と判定しても、認定がくつがえらない事はありますか？ 審査官の方が２，３日後には監督署側からの通達（連絡）があると思い ます。と口頭で言われたもので、心配になってきています。 よろしければお教えください。
大変でしたね。9級は労災障害一時金であり、7級は障害年金です。か なりひどい事故にあわれたということですね。 審査官が7級ということで、原処分を取り消したら、監督署は必ずその 通りにしなければなりません。労災の審査請求、再審査請求はめったに 原処分が取り消されませんが、裁判と違って、請求人対監督署というこ とではなく、審査官や労働保険審査会が違う決定をすればその通りにし なければならず、監督署が争うことはできないのです。 監督署に連絡して、是正してもらうべきです。当院に事務所を置くNP O職業性疾患・疫学リサーチセンターで『社会労働衛生』という季刊誌が あるので、もし可能ならご紹介いただければ幸いです。
早速のご返答ありがとうございます。 年金をもらえるのはこれからの生活で天と地ほどの差が生まれる事なの で 心配しておりました。ですが、ご返答の内容を読み、安心しました。あ りがとうございます。 疫学リサーチセンターのＨＰも拝見させていただきました。
東京都南大沢の旧公団 不良建築建て替え現場（南大沢ＵＲ5-6-6団地） にて 職人の重症転落事故発生ゼネコンの安全不備 現施主 都市再生機構とゼネコン職員の転落場所への職人を 行けと指示 その結果の転落 ところが、レスキュー・救急車・警察の到着と共に 都市再生機構職員は、その場を去り ゼネコン職員は、嘘で事故報告を上げ、警察到着前に転落現場の設備復 旧と隠ぺい 責任を本人と本人の会社に押し付け 労災でお金の保証さえすれば良いと言う考え 結果弱者の落下した本人のいる1次会社へのペナルティ 指示したゼネコン職員は、嘘をついての責任のがれ 共に指示した都市再生職員もその場から逃げ無関係を 装う 不良建築で騒がれている世の中 弱者の職人を扱う体制自信も、ゼネコン・都市再生機構も欠落 工程第一、人名第二 安全設備教育のない施主（都市機構）現場内で職人へ指示 優良建築への検査ばかりへの意識により危険場所への誘導指示 施主には逆らえない職人、教育されているゼネコン職員は 不安全場所であれば、職人の誘導を止める立場にいながら それを怠り、施主の言うがまま そして隠ぺいこれでは、建設業は重大災害が減る訳がありません 弱者を追い詰めるばかり 落下本人は現在日本医科大学付属永山病院Ｃ３１１５室の（浦野）入院 中 真実は、本人にある 投稿者としては、マスコミだけが本当の弱者を救済できる 世の動きを変えられると思い このようなメールをしました 早期本人へ話を聞いてもらえる事を望みます
建設労働者の人権擁護が必要です。被災者やご家族の要求を通すため に、労働組合に相談なさってください。 http://www.tokyo-doken.or.jp/
石綿の災害補償とともに、健康管理が必要です。 離職者に健康管理手帳が交付されます。ところが、石播造船離職者に 、石綿による胸膜肥厚斑が明確なのに、東京労働局が手帳を交付しませ んでした。 審査請求したところ、大臣は主治医の意見を認め、東京労働局の処分 を取り消し、健康管理手帳を交付することになりました（２月20日付け ）。 労働局のじん肺診査医が石綿所見をわからないのです。また、診査医 の一人である東京労災病院の医師は、肺がんの労災補償でも胸膜肥厚斑 がわからず、被災者を切り捨てています。 ところが、健康管理手帳で半年に一回健診を受けられるのは、東京労 災病院など、限られた医療機関だけです。わからない医療機関でみても らってどうするのですか？ 労災指定医療機関とか、石綿作業離職者の希望する医療機関で受けら れるようにすべきです。
アスベストの健康障害に関わる判例を用いて医師グループで勉強会をし たいと思っています。 判例はどのように手に入れたらよいかわからないのですが、書籍名など をご教示いただければ幸いです。
労災の裁判例は、労災不支給に対するものと、労災を前提に損害賠償 を求めるものとあります。業務外にされたことに対する労働基準監督署 相手の裁判と、会社に対する慰謝料請求の裁判とです。 石綿関連肺癌を船橋労基署が不支給にしたことに対する千葉地裁、東 京高裁の判決。関西保温という会社相手の裁判。石綿水道管を製造して いたエタニットパイプの労働者が防じんマスクを持ち帰って、その子ど もが中皮腫で亡くなったことにつき、会社の安全配慮義務違反に対して 損害賠償請求を行った裁判。 コピーをお送りしますので、あて先を以下のmailにお願いします。 yotaro@kubi-kata.net
企業において長時間労働が黙認、放置され、社員が鬱状態に陥り自殺、 しかし未遂に終わり、自殺未遂者の身体に障害が残ったような場合、労 災補償を求めることは可能なのでしょうか？
可能です。発症前6ヶ月間の、心理的負荷を与える出来事life event を中心に、業務と発病との因果関係を検討します。厚生労働省の判断指 針、安全センターの情報公開推進局の『認定基準』労基法施行規則別表 9号のところにあります。http://www.joshrc.org/~open/kijun/std09-2 .htm ただ、長時間労働だけだと、裁判では認められますが、life eventが ないとして、監督署が業務外にすることがあります。 業務上の心理的負荷による精神障害、それに伴う自殺や未遂、それに よる後遺症は、当然労災の対象です。精神事案は、監督署では一番難し いと思われているので、労災申請には支援体制も必要です。
前に貼り付けたのがうまくゆかないので、もう一回試して見ます。http ://www.joshrc.org/~open/kijun/kijun.htm
はじめまして。 友人の労働者が、労災認定され現在は休業補償で生活しています。しか し、医者から「軽作業可」という診断書を出され、会社からは来月から 働けといわれ、休業保障も打ち切られます。 しかし、その労働者自身がいうには、ゲガがなおってないので働くこと はできない、また客観的にもケガは完治しておらず元の仕事はできない 状態です。 労基署にいってみたり、できる限り調べたりした結果、「軽作業可」つ まり、労働できるという医者の判断があれば、休業補償は打ち切られ、 元の仕事ができない状態でも、それは労資間の問題であって労基署はな んの関与もないということらしいです。 でも、あまりにも不条理です。実際に軽作業可と言われても、元の仕事 はできないし、元の会社で軽作業ができるような仕事もないし、このま までは実質解雇にされると思われます。そのような事に関しては、法律 的には特に問題ない、労資間の問題であるといわれても… このままで は生活ができない、ケガも完治する見通しがない中で、新しい仕事とい ってもない状態です。こちらはあまり労働問題等に詳しくありません。 教えていただきたいことは、 打ち切り後、実際に元の仕事ができない場合、会社はなんの責任も取ら なくてよいのか、泣き寝入りするしかないのか？同じような状況で、ど のように対応したのか事例がありましたら教えていただきたいです。
休業補償についての通達は、軽作業が可能であれば就労を勧告できる 、就労して賃金を貰う限りにおいては休業補償を支給しない、というも のです。 働けないのに、医師が軽作業が可能であるとするのは、困りもので医 師をかえたほうがいいと思います。少なくとも通院日は通院休業なので 、休業補償が継続され、解雇制限は続きます。 この場合、一人加盟の労働組合などに入って、労災は職場復帰のため のものであり、リハビリ勤務を目指すこと、労災を継続させ、ちゃんと した医師の指示のもと回復を目指すなど、取り組む必要があり、頸肩腕 障害などでたたかっている事案がいくつかあります。 障害が残り、会社に安全配慮義務違反があれば、慰謝料をとることは でき、弁護士を立てることになりますが、その場合金銭解決ということ になりますので、必ずしも職場復帰につながりません。
昨年12月4日のじん肺・アスベスト市民集会のことで大変お世話になり 、ありがとうございました。 実は、20年前に夫をなくされた女性からの相談を受けたのですが、私 自身まだこの仕事に就いたばかりで、あやふやな答えではいけないと思 い、ご助言願いたいと思いメールしました。 彼女のご主人は、大学浪人時代（1969年ごろ）に尼崎の「東亜石綿工 業」という会社でアルバイトしていた経験があり、その後は石綿関連の 仕事はされていなかったそうです。なくなったのは昭和61年4月、死亡診 断書には、死因は肺がんによる急性呼吸不全と書かれていたそうです。 当時入院していた国立病院の主治医の医師から「石綿関係の仕事をし ていたのか」と聞かれたこともあったようです。 詳しいことはココでは省くとして、今回の質問は、20年以上も前にな くなった被災者の家族に、家族補償は適用されるかということです。ま だ、時効の問題は解決されていないのでしょうか?今後これについてはど のように進んでいくのでしょうか、教えてください。
本日衆院を通過し、参院でも2月はじめに成立する石綿救済法の対象で す(新年度から)。石綿工場の周辺住民などを想定した救済給付は、中皮 腫については一人ほぼ300万円きりです。 労災を受けずに亡くなった被災者については、妻などに年金240万円で す。肺がんなので、胸膜肥厚斑が認められれば可能性ありです。当時の 資料が残っているでしょうか。個別に、斎藤までご相談ください。yota ro@kubi-kata.net 電話03-3457-7880 なお、石綿新法は救済給付が、労働基準法の最低基準(労災補償)を下 回ること、自営業者で労災のきかないかたの石綿肺が『想定外』になっ ていることなどが問題です。 首都圏のかたへ。NHK月から金まで18時台にアスベストシリーズです。 http://www3.nhk.or.jp/hensei/ch1/20060130/frame_18-24.html
石綿新法の年金240万円は、遺族補償の時効5年を超えたかたです。 NHK首都圏のアスベストシリーズは月から水までの間違いです。
１０月に頸肩腕症候群で労災申請を提出したのですが、未だに聞取り調 査がありません。基本的には６ヶ月程度で申請の判断がでるみたいです が、遅れる場合もあるのでしょうか。担当者は年明けには聞取り調査を すると言っていましたが、以前申請前に会社と自分と課長と三者で話を しているし、提出した書類で大体の事がわかるから、聞取り調査をする 必要は無いけどねと言っていました。聞取り調査が無い場合もあるので すか。
災害性腰痛やけがなど、簡単なものは聞きとりなしで決定することが 多いです。しかし、業務上疾病で因果関係を、時間をかけ調査する必要 のあるものについて、本人聞き取りのないものは例外です。 監督署の調査は、労災請求に伴い、請求人や会社に文書の提出依頼、 主治医に意見提出依頼、本人や同僚聴き取り、地方労災医員に意見依頼 などです。 昨年4月に行政保有個人情報保護法改正に伴い、監督署後の決定後に、 その調査結果復命書や局医(労災医員)意見などを開示させることができ るようになりました。 確実に認定させるためには、労災課長と密に連絡を取ったほうがいい と思います。
こんにちは。ホームページ愛読者？のものです。いつもとても参 考になっています。今回相談したいことは、ずばり、半日勤務(わ が職場は8時間勤務なので4時間）にしたいが労災保険給付はおり るのか、ということです。私自身は頸肩腕症候群および背腰痛症 で労災がおり、1年あまり休業中ですが、なにぶん労災多発職場 で、職場の同僚が休業したほうがよい、と医者にいわれているの です。本人のたっての希望で半日は勤務して、半日休みたいとい うのです。その同僚は正規職ではなく、臨時職です。（継続して4 年勤務している）わが職場には、病休がなく、診断書がでる病気 でも有給休暇で休まなくてはなりません。そのため、半日休暇で 休むと、すぐに有給を使い果たし、欠勤になるので給料半減とな るのです。本人はなんとかして労災と認めてもらい、半日分は労 災給付してもらいたいと考えています。果たして、半日勤務でき る状態で労災給付は出るのでしょうか。教えてください。
労働者が業務上の事由または通勤による負傷または疾病による 療養のため、1日のうち一部分について休業し、一部分について就 労した場合 休業補償は、「給付基礎日額(1日あたりの平均賃金 発症前3ヶ月の手当てを含む賃金を90で割る) −(マイナス) 一部休業日に対して支払われる賃金」×80% 要は、一日休んだ場 合の労災休業補償額から、一部就労賃金額を差し引く。その8割が 給付されるという通達になっています。 労災休業補償は、賃金の8割、健康保険傷病手当は6割です。 長期休業していて、軽作業ができるようになり、現実に就労し た限りにおいて、休業補償は支給されないとの通達もあります。 このあたりの運用は、case by caseです。ただ医師の指示に依 拠するので、あまり勝手に半日勤務、半日休業といっても、監督 署に通じないことがあります。 医師から全休を指示されているなら、全休して、労災が出るま で健康保険を使うほうがいいのではないでしょうか。労災は、因 果関係の立証、休業補償、リハビリ勤務などの実態に即して交渉 する必要があるのです。 健康保険と違って、想定範囲内で行かないところがあります。
さっそくのお教えありがとうございました。お医者様の「労働に 原因する疾病であるから、勤務軽減の必要あり」という診断がし っかりあって、うまく認定されれば半日勤務でも労災休業補償は 出る可能性あり、ということなのですね。 しかし、後段のご指摘のとおり、お医者様のすすめは前日休業な ので、半日休んでもあまり、休養効果はないのではないか、とわ たしも彼女を見ていて感じているところです。私自身、「休業初 期悪化」でしょうが、休んで一年近く、何もしなくてもしんど い、痛い状況におちいり、休まないほうがよかったか・・・など ど思ってしまいました。今では、貴ページや渡辺クリニックなど のページをしっかり読んで芝大門さんには質問もして少しはわか ってきましたが。彼女には今の状態を続けることが危ないよ、と 一生懸命忠告してみます。 尚、あまりに頚腕腰痛が多発するので、近隣医大の労災予防医学 の権威の先生に職場の労働の様子を見に来てもらうことになりま した。なにかいい指針がいただければうれしいのですが。
12.15アスベスト患者と家族の会の政府交渉があり、参加しまし た。中皮腫患者・家族が中心です。 ご主人が結婚前の若い頃 電工で石綿を吸い、数十年後に発症 した場合、遺族補償年金の額が低すぎます。労災の時効にかかっ た遺族に年240万円支払う法案が作られましたが、それよりはるか に低い。 内閣府側は、まず救済なので、労災や公害法のように因果関係 は未確定で、とりあえずお金を出すと。そうすると、尼崎のクボ タのように周辺住民の石綿がんは、疫学的にすでに明らかですか ら、救済と別に補償しなければなりません。 労災以外の石綿被害者について、救済法だけでは不十分で、最 低限度の補償まで運動を続けるべきです。
いまゼミで話し合ってるのですが、大会社の社長がけがなどをし た時、労災保険は適用されるのでしょうか？適用されるならその 場合の事業主は誰ですか？ 教えて下さい。
労働基準法上の労働者に、労災は適用されます。労働者かどう かは実態によります。 業務執行権を有するもの以外の重役は、労働者とみなされ、労 災の適用があります。 厚生労働省労働基準局編の『労災保険法解釈総覧』労災法3条関 係 法人等の役員(71ページ以下)をご参照ください。
申し訳ありませんが、斎藤がPCが故障中でインターネットができ ません。御用のかたは電話03-3457-7880にお願いします。
ご迷惑をおかけしました。
現在休業中です。年末調整は自分で税務署に行ったほうが良いの でしょうか。又、労災申請中分の医療費控除はどうすれば良いで すか。現在、会社に在職していますが、労災申請中に自主退社を した場合どうなるのでしょうか。現在休業中で無給です。どこか 制度を使用して生活が楽ななる方法はありますか。今月から子供 ２人保育園に入園させたのですが、保育量だけでも４８，０００ 円かかります。
労災給付に税金がかからないことはわかっているのですが、申し 訳ありませんが、ぜんぜん詳しくないので、税務署にご相談くだ さい。健康保険の傷病手当か生活保護が受けられると思います。
新小岩わたなべクリニックのホームページ「何でも相談」掲示板に、ひ ゅうさんからご質問が寄せられています。 申し訳ありませんがお答えお願い致します。 「新小岩わたなべクリニックでお世話になったひゅうです。 丁寧に見ていただき、頸肩腕症候群(繊維筋痛症タイプ)と診断していた だきました。しばらく休業しましたがなかなか良くならず、契約での休 業できる期間を過ぎたため退職届を書いて９/20に退職しました。その ときの理由には「病気のため」と書きました。また、退職前の1ヶ月は 有給休暇を充ててお給料をいただきました。失業保険の手続きをしてい るのですが、まだ長くかかりそうなのでしばらく保留にする方向に勧め ています。 離職票には 離職区分は４Ｄとなっています。 離職理由は 事業主：労働者の個人的な理由による離職 離職者：職務に耐えられない体調不良、けが等があったため 具体的事情記載（事業主用） 病気の為 （離職者用） 同上 とし、 雇用保険受給資格決定書には 今は就職することができませんに○を付け、 ＜理由＞病気：頸肩腕症候群（筋痛症タイプ）のため と書けば良いのでしょうか。 私の場合、正当な理由がなく、自分の都合で離職したことになるのでし ょうか。また、失業保険を保留にするとしても離職票の退職理由をこの まま進めればよいのでしょうか。 給与明細を見ると、６月にボーナスがありますが離職票には記載され ていません。このまま提出して大丈夫なのでしょうか。また休業期間 中、雇用保険料はその月だけしか支払われていません。会社に手続きを していただいてさかのぼって保険料を納める方法があるようなのです が、そうしたほうが良いのでしょうか。 職安に相談に行ってもきちんと答えてもらえませんでした。 とりあえず、腱鞘炎で退職したが資格決定調査書にはどう記入すればい いか聞くと、いつでも就職可能なほうに持っていったほうがいいですよ 〜という圧力でした。また、「辞める前に給料が出ているから大丈夫、 医者に聞かなくてもいいですね。」と言っていました。何のことでしょ う．．．しかも、混雑してもいないのに私が離職票をファイルケースか ら探しているとその人が手を突っ込んで探し、勝手に取り出しました。 そのほかの事を聞くと「登録してから説明しますので」の一点張りでし た（;_;） 沢山質問して申し訳ありませんが、アドバイスしていただけません か。少しでも分かれば大変助けになります。お忙しいとは思いますが、 よろしくお願いいたします。」
労災傷病ではなく、私傷病で離職した場合、正当な理由なく離 職したことにならないと思います。 離職票が事実と異なる点は、別紙に記載して一緒に出してくだ さい。 退職前に無給にせよ有休にせよ休業があり、健康保険力が離職 前1年以上収めてあれば、傷病手当をもらえます。その場合、離職 後1ヶ月以内に失業保険の延長手続を行います。
斉藤 洋太郎 様 はじめまして、ひゅうと申します。 渡辺靖之先生がこちらに書き込んで下さった失業保険についてア ドバイスして下さってありがとうございました。 私の場合、労災認定を受けた傷病ではない為、私傷病で退職とな るが、「正当な理由が無く、自分の都合で離職したとき」とはなら ないということですね。少し安心しました。しかし、まだよく理解 できていないため、お伺いしたいことがあります。 勇気を出してもう一度ハローワークに問い合わせて自分の勘違い に気付きました。休業中でも退職するまでは雇用保険は支払われる 事を知りませんでした。きっと靖之先生や斉藤様を混乱させてし まったと思います。大変申し訳ありませんでした。 健康保険力については、新小岩わたなべクリニックの方々が助け て下さって、離職前：社会保険→離職後：任意継続に変更手続きで きましたので傷病手当を受け取れる立場は維持できていると思うの ですが。失業保険の手続きと関係してくるのでしょうか。 失業保険の延長手続きについては、病気やけがなどの場合、申請 期間は１ヶ月弱(離職日の翌日から30日＋１ヶ月)とパンフレットに 書かれていたのでまだ間に合うかもしれません。 離職票が事実と異なる点について私の場合は訂正してどこに丸を 付ければよいのか分かりません。 以下は離職票の離職理由欄から引用しました。 ３ 事業主からの働きかけによるもの (1) 解雇(重責解雇を除く。) ○ ４ 労働者の判断によるもの ↑これは事業主が丸をしたところです。 (2) 労働者の個人的な事情による離職 (一身上の都合、転職希望等) �� 職務に耐えられない体調不良、けが等があったため �� その他(理由を具体的に ) ５ その他(1ー4のいずれにも該当しない場合) （理由を具体的に ） この中の３にはあてはまらないのでしょうか。労災申請をするとい うことになった場合のことを考慮して判断したいと思っているので 虚偽の記載にならないようにしたいのです。 また、離職票に添える別紙についても詳しく教えて下さい。宜し くお願い致します。
健康保険の傷病手当のあと、雇用保険を支給してもらうという 順番でいいと思います。 事実関係は特に問題がないので、労働者の体調不良に該当でい いと思います。労災申請の際に、なんら差し支えはありません。 詳しいことで個別の相談であれば、直接私のmail yotaro@kubi-kata.net にいただければ幸いです。
早速のお返事ありがとうございます。離職後の手続きについて少 しずつ整理出来てきたように思います。またメールで相談させて下 さい。 個人的なことでここに書き込んでしまって申し訳ありません。 お忙しい中答えて下さり、ありがとうございました。
安全配慮義務違反については、労働基準局で対応して頂けるので しょうか。それとも民事訴訟にて行わなければ無理なのでしょう か。自分は長時間の残業等ありからだの調子が悪くなりました。 その仕事を任される前に上司を通して社長に話をしたのですが、 受け入れられず無理をして症状が発生しました。年間の健康診断 も受けていませんし、長時間労働（１００時間）等あっても健康 診断や産業医との相談もありませんでした。社長は精神病だとい います。それも酷いと思います。
仕事が原因で病気になった、過労性疾患になったという場合、 循環器疾患(いわゆる過労死)、精神疾患、頸肩腕障害、腰痛など が考えられます。はっきりした診断と、労災認定基準に基づく因 果関係の確定が必要です。 週40時間制を基本に残業時間が、月100時間もあり、過労性疾患 を発病したとすれば、労災認定を検討します。 そして、労災認定は因果関係に基づく治療費や休業の補償です が、発病に会社の安全配慮義務違反が認められれば、慰謝料を請 求できます。 よって、診断、労災申請、安全配慮義務違反の追及という手続 が一般的です。 労働基準監督署が行うのは労災の調査と認定、労基法の取締り です。労基法では残業は原則禁止であり、労使協定や就業規則と いう要件が満たされて原則月45時間以内の残業を例外的に認め、 それ以上は罰せられます。これを患者が素手でたたかうのは大変 なので、一人組合の労組や弁護士など支援者が必要です。
はじめまして。私は8年前に腰椎間板ヘルニアで労災にお世話にな りました。去年、再発しまして休業しております。 ここからが問題なのですが・・近日、労基の方に出向いていきま したがそのときの話で、「前回の等級は9級になっております」と 言われました。自宅に帰り調べて見ると8級と分かりました。まだ 労基の方には証拠を提出していません。労働基準局がこの様な書 類的な間違いがなぜ起こるのでしょうか？【人員的まちがい】 【何か不都合が生じた】なんでしょうか？これだけ分かるだけで も気がすみます。どうぞご教授よろしくお願いします。
労働基準監督署はよく間違います。他意はないと思います。 腰痛で局部の神経障害は12,14級が多いので、重かったのです ね。ちなみに、8級は脊柱に運動障害、9級は神経障害で労務が相 当程度に制限されるものです。 労災再発は認定されましたか。既存の障害等級は、再発して症 状固定時の障害補償に影響します。 障害等級は渡辺靖之先生が詳しいですから、新小岩わたなべク リニックにもご相談ください。
斎藤洋太郎様 ご返事ありがとうございます。
私のこの間の石綿に関するlabornet mailinglistでの意見が載 っています。よろしかったらご参照ください。(labor net) http://www.labornetjp.org/NewsItem/050730i1
当院の海老原勇医師が、広島で石綿について講演しました。建 設の労働者や自営業者など、取り組みが始まっています。 また、アスベストセンターでも講演した広島大学の井内先生な ども、緊急集会を行っています。 http://www.hiroshima.med.or.jp/video/video30/
財界展望10月号は「さあ、選挙に行って 霞ヶ関官僚を追い詰 めろ!」 私は天下りを廃止することと、第一線を増やし(単なる 増員はだめ)且つ人権精神を貫徹することを求めます。 財界展望の「アスベスト被害は政府・官僚の『犯罪』だ!」とい う記事のリードは、「今になって牙をむく高度成長期の『負の遺 産』の恐怖を、企業や国ははるか昔から熟知していた」と。冒頭 に国鉄労働者2人の石綿癌死を紹介。1974年に出版された元労働省 労働衛生研究所研究員の『汚染から身体がまもれるか』で、石綿 断熱材工場周辺で中皮腫が多発していること、アスベストが危険 であると知りながら、有用性を見つめることでごまかしてきたこ とを指摘していたのを引用。 神戸港のじん肺を研究してきた太田教授は、「アスベストが袋 から撒き散らされる港湾現場では早くから問題視されました」と 述べる。 アスベスト疾患家族の会の古川世話人や関西労働者安全センタ ーの片岡事務局次長も登場し、かなり突っ込んで書いています。 同誌の「アスベスト労災予備軍と化した『ドヤ街』労働者」と いう記事は、小野寺茂記者が書いたもの。山谷に取材に行って帰 れ!といわれながら、頑張って書いています。労災なんてだめだ、 世の中甘くねえんだよと。(財)城北労働・福祉センターの 企画広報係長も答えています。50代の人は、ここにいる連中の半 分以上はアスベストを吸ってるよ、医者は本当にいい加減なもん だと。 港町診療所の早川事務長も登場、港から入ってくるアスベスト の袋を運んで発病し、労災認定させたことを述べています。しば ぞの診療所の海老原医師が石綿障害を診断できていない問題を語 り、早川さんは医療機関が労災に橋渡しできていないことを指 摘。 勿論ちゃんとやれば日雇労働者も労災認定されます。ただ役所 がじたばたするので、前にホームレスでじん肺になったかたにつ いて、衆院議員だった葉山峻元藤沢市長事務所に働きかけてもら ったことがあります。葉山氏は哲学者古在由重氏の弟子です。
職業性疾患・疫学リサーチセンターで、海老原勇理事長による呼 吸器学会での教育講演『職業性肺がん』、石綿微量ばくろによる健 康障害をまとめた論文『従業員の家族や周辺住民にまでひろがる石 綿の被害』を合本にした小冊子を発行しました。1部千円です。申 込は電話03-3457-7880しばぞの診療所です。
石綿作業によるびまん性胸膜肥厚という疾病について、労働基準 監督署が補償を拒否したので、元空調工が発病時から補償するよう 求めました。厚生労働大臣への要望書は、次のとおりです。 「私は41年にわたり、空調設備工事を行い、その中で石綿粉じんに ばくろしました。専門医に受診し、石綿作業によるびまん性胸膜肥 厚及び石綿肺と診断され、療養休業しております。 一昨年、石綿による疾病の認定基準が改正され、石綿との関連が 明らかな疾病としてびまん性胸膜肥厚が追加されました。 ところが、中央労基署は本省専門医の意見に基づき、私の労災請 求に対して石綿作業によるびまん性胸膜肥厚とは認めるが、まだ療 養の必要性はないとして補償を拒否したのです。 びまん性胸膜肥厚は、労働基準法施行規則別表1の2に掲げる業務 上疾病一覧表の第4号『化学物質による疾病』に当たりますので、 現実に療養が必要となった時期から補償すべきものです。 また、中央労基署の「不支給決定の理由」には、「労働基準法施 行規則別表第1の2第5号に定める業務上の疾病とは認められず、不 支給と決定したものである」と記載されています。第5号というの は、じん肺・合併症のことです。 しかし、主治医によれば、私にはじん肺の一種である石綿肺があ り、著しい肺機能障害がある(管理4相当)のですから、不支給決定 は間違いです。 結局、中央労基署の決定は、在宅酸素になったり、亡くなったり しなければ補償を認めないという、恣意的なものです。これは、ま ことに非人道的な決定であり、石綿被害を拡大させた国の責任とと もに追及されなければなりません。 労働者・家族・周辺住民の救済が手遅れになってはならず、早急 に中央労基署の決定を見直してくださいますよう、お願い申し上げ ます。
先日は傷病手当の事など色々と教えて頂きありがとうございまし た!! 退職届についてお伺いしたいのですが… 会社の就業規則で(欠勤・休職)の期間が６ヶ月と決まっており、 その期間が過ぎても復職できない場合は、解雇することがあると 書かれています。そのため、休職期間が６ヶ月を過ぎているので 会社から退職するように言われ、今月末で退職する事になってい るのですが、会社から退職届けを提出するよう言われました。こ のような場合、退職届を提出する必要があるのでしょうか？教え て下さい。
実態として、当面休業が続くようであれば、退職せざるを得ま せん。 しかし、もうすぐ復職できるとか、軽減勤務が可能であるなら ば、会社が解雇・退職を強要することはできません。 就業規則に規定があり、労使が契約している以上、労使間の話 し合いが必要です。 労働者が自ら退職しないからには、会社は解雇に訴えるほか無 いのですが、全く心身の故障で職務に耐えない場合以外は、解雇 の正当な理由とは認められないと思います。 退職勧奨を繰り返して労働者を追い詰めるのは、退職強要に当 たり、違法です。 退職届を出すのは、退職する、それを強要すれば退職強要とな るように思います。今後の見通し、お気持ちをもとに、検討する 必要があります。
6月19日日曜日に，御成門の日赤会館で10-17時，頸肩腕障害の シンポを行います．参加費は弁当こみで2000円の予定です． 午前中は，新小岩わたなべクリニックの渡辺靖之医師，当院の 渡辺譲二医師，ひらの亀戸ひまわり診療所の三橋徹医師，芝大門 クリニックの武田紀子トレーナーが報告します． 午後は，韓国の職業病対策市民連帯運動の経験と日本の運動と いうことで，緑色病院・ウォンジン労働者健康連帯のイムサンヒ ョク医師，インチョン大学・健康労働社会連帯のキムチョルホン 教授，東京労働安全衛生センターの飯田勝泰事務局長，職業性疾 患・疫学リサーチセンターの私が報告します．司会は，リサーチ センターの網岡春夫監事です． 頸肩腕障害など過労性疾患・作業性筋骨格障害について，国際 連帯・幅広い運動を目指しています． 日本は韓国や中国を侵略した歴史を正しく認識していません． 軍国主義の駆逐というポツダム宣言を守らねばなりません．隣国 との友好をきづく必要があります．
シンポジウムの特集、最近の石綿問題を載せたリサーチセンタ ーの季刊誌を発行しました。 私は1943年のカイロ宣言(朝鮮の独立)、ポツダム宣言(日本軍国 主義の駆逐)、日本国憲法(健康で文化的な最低限)、労働基準法、 労災補償がつながっていると考え、それを季刊誌に述べました。 軍国主義が敗北したから、今の基本的人権があるのです。靖国 神社に参拝することは軍国主義の肯定ですから、人権の否定につ ながるおそれがあります。
東京都の児童養護施設の保母だった私の妻が公務災害補償打ち 切り裁判を行っています。職場での転倒事故で一時意識を失いま した。排尿障害など脊髄症状があったのに、医師が頸部捻挫など と誤診しました。この医師は被災患者に強制わいせつなど性犯罪 さえ行っており、それも誤診の一因だと思われます。 受傷後8年たって、石橋徹医師が妻の頸髄不全損傷を発見しまし た。頸部の安静を守るために頚椎装具を装着し、安静療養に努め ました。その結果、症状が改善し、公務災害補償打ち切り時の労 務不能から職場復帰できるまでに回復しました。 ところが、東京地裁と高裁は、誤診病名の頸部捻挫を妥当と し、正確な診断である頸髄損傷を否定しました。このように主治 医の診断を裁判所が否定するのは、憲法25条の健康で文化的な最 低限度の生活を破壊するものです。最高裁に上告してたたかいま す。 裁判所の判断では、中枢神経損傷による排尿障害との泌尿器科 の診断も、受傷後に排尿障害があったとの妻の供述も否定してい ます。あったことをなかったことにできるという発想には驚きま した。これでは、なかったこともあったことにしてしまう冤罪も 起こりうると実感しました。
最高裁が上告棄却、上告不受理を決定しました。 正確な主治医診断の否定、災害後の排尿障害の事実の否定、災 害補償の目的の無視といった、原判決の判例違反・法令違反を認 めない不当なものです。 東京都は被災者について、脊髄損傷を認める身体障害者手帳を 交付しています。 療養・休業補償打ち切りは1993年なので、その時点にさかのぼ った障害補償請求を行います。打ち切り時期を争っていたので、 厚生労働省事務連絡に基づき、時効5年は中断すると考えます。 ご支援ありがとうございました。
妻の脊髄損傷が見落とされた背景に、職業病科医師による性犯 罪があります。妻は診療中の強制わいせつ行為、対価型セクシュ アルハラスメントに苦しみ、正確な診断もされませんでした。 この医師は長年民主医療機関連合会の財団法人の理事長でし た。私は、その職員として性犯罪を告発しましたが、批判を受け 付けず、私を追放しようとした人さえ現われました。 そして、私を『反・民主医療機関』だと決め付ける人がいるそ うです。性犯罪を批判すると、民主医療機関に敵対しているとい うのです。これは性犯罪を隠蔽するものであり、間違っていると 思います。
労働者の発明への対価で、東京地裁が、特許の独占の利益と、 それへの貢献率から数百億円を認めたのに、東京高裁が数億円で 和解を飲ませた事件。いま教授になっているかたは、日本の司法 はおかしいと発言しました。この事件は労働判例として、労働基 準広報にも紹介されています。 確かに、司法が聖域になってしまって、相当額の報酬を減額さ れないという憲法上の規定にあぐらをかいて、裁判官がきちんと 仕事をしない問題があります。公務員は全体の奉仕者として、国 民が選挙する権利があります。 パリ・コンミューンは、その公務を行う人をやはり選挙し、報 酬も労働者なみにして、特権化しないようにしました。また民族 にもとらわれませんでした。今も歌われるインターナショナルの 歌は、パリ・コンミューンに由来するのです。
斎藤保母公務災害補償打ち切り裁判の、上告理由書、上告受理 申立て理由書を2月1日に提出しました。 上告は憲法違反があるときにできるので、頸髄損傷との主治医 診断を否定した判決は、憲法25条の健康で文化的な最低限度を侵 害する、身体障害者手帳の頸髄損傷の否定も同条の社会福祉に違 反と理由書に書きました。また、労災など災害補償はなおる病気 の場合働けるくらいまで補償しなければ、憲法27条の勤労の権利 が守られないとしました。 最高裁が上告を受理できるのは、判例・法令違反などがある場 合です。上告人ははじめ誤診され、脊髄を損傷して失禁などが起 こったことも見逃され、カルテにもそのことが記載されていませ ん。しかし、あとから膀胱機能検査も行い、中枢神経損傷による 膀胱障害が判明しました。医学的には頸髄損傷と診断されてお り、それを否定する高裁判決は誤りです。当初のカルテに頸髄損 傷の症状が書かれていないからといって、病気の立証を認めない のは、訴訟上の因果関係は自然科学的証明を求めるものでないと する判例に違反すると、上告受理申立て理由書で主張しました。
民事訴訟法が複雑で、高裁判決に不服がある場合、憲法違反が あるなら上告を提起でき、また、重要な法令・判例違反があれ ば、最高裁が上告を受理できます。 斎藤裁判の上告は高裁から最高裁に送付されましたが、上告受 理申立てについては、重要な法令違反という理由が記載されてい ないとして、高裁が却下してきました。形式面でなく、民事訴訟 法所定の理由が記載されているか否かの判断は、最高裁のみがな しうるので、高裁の決定は違法だと思います。 最近の判例では、持病の潰瘍が業務負荷で悪化した事案を大阪 高裁が業務外としたのを、最高裁が業務上としました。本件東京 高裁判決も、医学的に相当おかしいので、上告受理申立てについ て最高裁で判断してもらう必要があり、高裁が何とか書面を出さ せまいとしてガードしているのはいかにも不当です。
斎藤保母公務災害打ち切り裁判で，東京高裁が上告受理申立て を却下しました．申立て理由書が，民事訴訟法所定の記載でない として，高裁が中身の評価をしてしまったのであり，越権行為だ と思います． 上告受理申立ての理由があるかいなかは，最高裁のみがなしう ることなので，最高裁への抗告の許可を東京高裁に求めました． 高裁も抗告は許可せざるを得ず，本件の上告受理申立ての理由 があるかいなかは実質上最高裁がすることになりました． 上告人が公務災害事故で脊髄を損傷したことは，医学的に明ら かであり，それを否定する見解に医学的根拠はありません．自然 科学的証明があるものはもちろん，訴訟ではそれよりゆるい因果 関係の証明(通常人が疑いをさしはさまない程度に真実性の確信を 持ちうるもの)でも，因果関係を認めなければならないのです．た とえば，頸肩腕障害について最高裁は業務負荷と症状の対応関係 があれば，因果関係を認めると判示しています． 一人ひとりの人権を守るためには，うますたゆまず患者に学び ながら実践する必要があります．イスラーム哲学では，各人の平 等とともに，ひとつとして同じ人(物)はないという，差異性の原 則があるそうです(黒田としお『イスラームの構造』)．これはよ く考えられたものであり，確かに平等ということのほかに，一つ 一つ全部違うというのはすごいことです．数量では一番とか二番 ということですが，ひとつとして同じ花はないから，それぞれの 人権を咲かせればいいのです． 浜松労災補償打ち切り裁判で勝訴した原告の安藤さん(頸肩腕障 害)が亡くなりました．一生懸命努力されて，とてもいいかたでし た．心から哀悼の意を表します．
児童養護施設保母の脊髄損傷補償打ち切り裁判で、東京高裁鬼 頭裁判長は、上告受理申立てを却下しました。６月２８日、最高 裁はこの鬼頭決定を破棄しました。理由の要旨は次のとおり。 斎藤保母（私の妻）が上告受理の申立てをしたところ、その理 由書に法令違反・判例違反が記載されていないとして、東京高裁 は却下した。 前記上告受理申立て理由書に、高裁判決に判例・法令違反があ る旨（むね）の具体的な記載があるから、上告受理申立てを却下 した高裁の決定は破棄をまぬかれない。 最高裁が本件を受理するかはこれからの問題ですが、控訴を棄 却した高裁が再度却下することはできないということです。鬼頭 裁判長は、これまでも最高裁にあげさせないために上告受理申立 てを却下してきたようで、このような違法な対応を最高裁は是正 したのです。
東京児童養護施設保母の脊髄損傷補償打ち切り裁判と，予定し ている杉並児童相談所の障害職員いじめ裁判について．上告人・ 原告はいづれも私の妻です． この斎藤保母の裁判を支援する会の第6回総会を5.21(土)15〜17 時，しばぞの診療所で行います． 上告人は職場の事故で脊髄を損傷しましたが，脊髄不全損傷は まだ市民権を得ていません． また，このような障害職員に対し，障害者基本法や災害補償法 に基づき，健康配慮が必要です．ところが，東京都福祉保険局は 病弱者いじめに走りました． 被災労働者の人権を守る闘いに興味のある方はお気軽にご参加 ください．総会のあと二次会を浜松町で行います(3000円)
しばぞの診療所、新小岩わたなべクリニック、職業性疾患・疫 学リサーチセンターの相談係り斎藤です。この掲示板は情報、相 談、意見など、何でも受け付けます。被災労働者の人権のため に、よろしくお願いいたします。 11月19-21日、早稲田大学の国際会議場で世界アスベスト会議が 開かれました。厚生労働省、東京都、ILO、連合などが来賓挨拶し ました。東京都の石綿対策には、当院の海老原勇医師も協力して います。アジアの部では、インドとパキスタンのがんばりに注目 しました。 建設労働者で石綿による肺がんが増えており、石綿をすった証 拠である胸膜肥厚斑(はん)が認められます。最近では、東京の大 工さんが生前画像に胸膜肥厚斑があるのに、労働基準監督署が認 めませんでしたが、死後解剖させてもらい、胸膜肥厚斑の肉眼写 真を突きつけて労災認定させました。 ほかにも今年、東京の築炉工、配管工、解体工、設備工、神奈 川の大工、板金工、左官、千葉の空調工の肺がんが認められ、現 在約20人の肺がんを労災申請しています。石綿特有の病気悪性中 皮腫や、石綿肺、じん肺も多発しています。 肺がんはタバコだけではありません。少量の石綿を扱っても発 病しますので、お気軽にご相談ください。
しんぶん赤旗に、石綿による建設労働者の肺がん死亡を海老原 医師が試算したことが載っています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09- 26/2005092614_01_2.html 肺がんの労災認定を進めましょう!
3.29にNPO法人 職業性疾患・疫学リサーチセンターで，隔月に 行う建設労働者の健康と労働を考える協議会を行いました． 石綿による癌，特に肺癌，脳・心臓疾患などが取り上げられま した． 最近，労働基準監督署が，石綿による胸膜肥厚斑(きょうまくひ こうはん)という所見を認めず，肺癌の労災を却下することがあり ます．画像で認めなくとも，実物が出てくれば認めます．生前認 められず，死後解剖して胸膜肥厚斑の肉眼写真で認めた例，却下 されて不服審査中に再発し，手術時に執刀医が胸膜肥厚斑をきり とってくれた例があります． 石綿特有の病気悪性中皮腫でも，胸膜肥厚斑がない場合，厚生 労働省まで上げて遅く認定されます．関西労働者安全センターの 機関紙に，そのようにして中皮腫が認定されたと出ています． あと，肺癌を手術したばかりなのに，途中で補償を打ち切ろう とします．患者が温泉に行っているからけしからんというのです が，監督署は患者を物取りのように見ていることがあります．公 務員は人権思想を持っていなければなりません! 監督署が打ち切ろうとしたかたは再発してしまいました．監督 署は命の重みをどう考えているのでしょうか?
年度末ということもあり，労働基準監督署が建設労働者につい て，石綿による肺癌1例，悪性中皮腫2例を労災認定しました． その特徴を言いますと，肺癌は解剖で胸膜肥厚斑を認めたか た．中皮腫の一人は，若い頃数年製鉄所で石綿製品を使ったも の．その後の建設業者としては労災未加入ですが，労災認定基準 上はじめに1年以上石綿ばくろがあればよろしい．
今日も建設労働者の肺がん労災認定が報告されました． はじめは，石綿肺や胸膜肥厚斑(きょうまくひこうはん)程度だ ったのが，肺がんになり，手術して助かり，労災認定された人も います．それもつかの間，再発する事案も多いです． 建設労働者はほとんど石綿をすった集団といえ，肺がんなどの 危険性が際立っております．救済の立場でがんばりましょう!
古川です。今年もよろしくお願いいたします。今日、社会労働衛 生を拝読して、しばぞの診療所のHPを知りました。最近思うので すが、中皮腫の認定数が増えているのに比例して肺がんの認定数 が少ないのではないかと疑問に感じています。やはり肺がんは 「タバコ」で片付けられている傾向があるのでしょうか。もっと 肺がんに対する意識を高めなければいけませんね。
季刊誌が遅くなり申し訳ありません。もうすぐ2号で、リサーチ センターの訪韓(じん肺交流)の記事や、頸肩腕障害の小特集が載 ります。 おっしゃるとおりで、肺癌の認定を進める必要があります。古 川さんは大阪を中心に奮闘されており、みんなで手を取り合って 被災者・遺族の援護を進めなければなりません。 どの職業病についてもそうですが、本来労災は業務がすべてで はなく、タバコがあっても石綿や過重な上肢作業など、職場の有 害条件が相対的に有力な原因となって発症したなら、認めること になっています。業務が最有力でなくともいいとさえ、厚生労働 省の理論書には書かれています。 労災認定基準も救済の基準であって、切捨てのものさしではな いのです。そういう意味でも、旭硝子渡辺裁判は、石綿ばくろが 30年以上あり、石綿による所見(胸膜肥厚斑)をめぐって専門家の 意見が分かれているくらいなのですから、当然補償すべきです。 最近監督署がともすると、認定基準や行政の嘱託医に頼る傾向 があり、労働者保護の思想に欠けることがあるので、幅広く取り 組みたいと思います。
会社から今の状態でできる仕事は用意できないし、休職期間も過 ぎているのでこのまま休職を続ける事もできないので、退職して もらいたいと言われました。 今日 診察の予約があるので、傷病手当金の事などについて伺いた いのですが、宜しくお願いします。
労働関連疾患などで、療養休業する場合、労災か健康保険を使 います。労災の休業補償は8割、健保の傷病手当は6割です。 労災休業中は解雇されませんが、健保の場合傷病手当を貰って いても、就業規則にもとづき退職になることがあります。最近労 災認定される割合が減ってきています。 退職前に傷病手当を貰っていると、健康保険料を1年以上納めて いれば退職後も、貰い始めから1年半まで傷病手当をもらえます。
頸肩腕障害などは症状がある程度改善しないと、労災申請の準備 が整わないことがあります。労災認定されるまでは、健康保険の傷 病手当で生活をつないでゆきます。 ところが、労働基準監督署が、健保を返さないと労災申請できな いと、違法な対応をすることがあります。労災と健保の二十需給は できませんが、労災請求を起こさないと業務上外の調査がされませ んし、3ヶ月以上調査期間がかかるのに、その間傷病手当が無けれ ば、患者は困窮します。 先週埼玉の労基署で、違法な対応をしてきたので、厚生労働省に 次のような要望を出しました。 18日所沢労基署に休業補償請求に行きました。頸肩腕障害がおき やすい手話の仕事で、症状が強かったので健康保険と傷病手当を使 っています。自己意見書をまとめ、あとから労災申請します。 同署の労災課長は、健康保険を返してから労災申請せよとのこと でした。そうしたら、患者の治療と生活はどうなりますか。月給が とまったら皆さんはどうしますか。 昭和30年6月９日基発359号で、業務上外の認定は第一線機関相互 間で連絡を密にし、いずれからも給付の受けられぬことの無いよ う、処理することとされています。国会でも健保と労災の谷間をつ くらないと答弁されています。 また、労災課長は、患者が健保と労災と二重取りするのではと疑 っています。それが労働者保護の立場ですか。患者は労災認定され たら、健保に返します。第一線機関相互で連絡を密にすれば、そん な二重受給は起きないはずです。 労災申請時に健保に返せという障害を作れば、患者はあきらめて しまいます。労基署自身が労災隠しの温床になっているのではない でしょうか。所沢労基書を指導するとともに、窓口対応を改善する よう、上記通達も徹底してください。(
労災と憲法の「二重受給」はできませんが、二重請求をしないと、 いつまでたっても労災かどうかが決まりません。
本日社会保険事務所に行きました。課長さんが対応にあたって頂 いたのですが、労災申請を今後する場合は並行して傷病手当金の 申請は出来ないと言われました。 その件について課長さんより一筆書いて頂きました。 水曜日に新小岩クリニックにて予約してありますので、相談にの って下さい。又静岡県磐田労働基準局の課長さんは頸肩腕症候群 については、今後会社の意見を聴かなければ労災申請は出来ない とのことでした。又繊維筋通症については、初めて聞く名前で、 病院の医師が業務上と証明しなければ受け付けれないとのことで す。病院の方には厚生労働省より、症状等通知や勉強会みたいな ものがあり、自分も友の会に加入しており、厚生労働省のアンケ ートに答えたばかりと言ったら、厚生省と労働省が合併してその へんがまだうまく行ってないとのことでした。今後会社・自分と 労基署の三者で話し合いをすることになっています。 今週水曜日に資料を持って伺いますので宜しくお願いします。
健保と労災といずれからも給付のされないことが無いようにとい う通達のほかに、労災申請して業務外にされたら健保の給付をする という通達もあります。そのため、労災申請すると言いながら健保 の傷病手当てを申請しようとすると、待ったがかかってしまうので す。 ただ社会保障の基本精神にのっとって本省とか高い段階で要求を 通すことは可能でしょうが、労力が要ります。役所が人権に徹底し ていない現状では、こちらの手の内を明かして相談するのは危険で す。 労働基準監督署の労災課長が「会社の意見を聴かなければ労災申 請は出来ない」というのは、ひどいですね。労災は因果関係が大事 なので、会社の意見に左右されるものではありませんし、極端な話 労災は会社の責任を追及するものでもありません。
こんばんわ。本日労働基準局に相談に行って来ました。 現在新小岩クリニックにて頸肩腕症候群からなる線維筋痛症タイ プとして診断されています。以前他の病院で線維筋痛症というこ とで診断されセカンドピニオンでお世話になり現在も新小岩クリ ニックへ通院しております。前回他の病院で診断された線維筋痛 症ということで５月に基準局に相談に行きました。 その時は線維筋痛症が業務上の病気か証明できなくては駄目だと 言われ今の段階では扱えないとのことで帰ってきました。その後 新小岩クリニックにお世話になり会社と相談し休養をしておりま す。その時社長が診断書を持って労働基準局に行き相談してくれ ましたが、労災ではないとのことで精神病ではないかと言われま した。病気は気からとのことでした。 本日少し体調が良かったので基準局に行き、今までの経緯を説明 し、労災ではないとの判断が社長との話しで実際の作業内容の状 況、勤務時間等を社長の見解で話しをし、調べもせずに労災では ないと判断した理由を問いました。現在までの実際の勤務状況や 出勤簿をメモ書きで残してあったので監督署と相談し実際社長が 勤務状況や日報を十分理解してない状態で基準局も調査もしない でこれは労災ではないと言った判断の説明をしてもらおうとしま したが課長が不在とのことで今週中に自分の所に電話をしてくれ るそうです。それによっては今後の自分の人生が大きく左右され ると思いますが、結局役人の人は他人事だからしっかり調査もせ ずに社長が言って話しをしたと言うだけで判断されてはとても残 念です。現在休養しているのも病は気からということで精神病だ と社長は半分決め付けたような感じで対応されます。 本当に無念でなりません。 話しが長くなりましたが又相談にのってください。お願いしま す。
上肢作業による疾病が業務上かどうかは、実態的な因果関係が大 事です。複数の発病原因のうち、業務が相対的に有力であるかどう かです。 労災認定基準で業務量を中心に検討し、業務の質も考慮します。 会社の意見のみによって決まるものでなく、また、業務上かどう かの調査は、労災申請されてはじめて始まります。 労基署への相談は労働者、使用者ともにできますが、その相談 と、因果関係の認定は関係ありません。また、労基署職員向け手引 に、病名で判断するな、業務と疾病の実態を調査せよとされていま す。 病気がどういうものかは、会社や労基署が決めるものでなく、医 学的な正確な理解が必要です。労災が申請されて監督署が調べると きも、主治医の意見を尊重して、行政側の医師局医の意見も参考に 評価するのです。
早々のご返事有難うございます。今週中には労基署の課長さんよ り連絡をして頂けるとのことでしたので、その話しの内容等をも う一度相談させて下さい。宜しくお願いします。
こんばんは。 今週の火曜日に労基署に行き、今週中には電話して頂けるとのこ とでしたが、結局電話がありませんでした。 自分が行った時には、課長が２日間不在とのことで、今週中には 一度連絡すると言ってくれたのですが。 来週中待ってみようと思います。 電話がありましたら、その後相談をさせて下さい。 宜しくお願いします。
労災申請はまだされていないということだと思いますから、労基 署を責めるより実態面で、今後因果関係を主張して労災を出すか、 会社とどう話し合ってゆくか検討したほうがいいと思います。 監督署も夏休み状態で動きが鈍いと思います。
はじめまして、デフテクといいます。自分は土木作業員であります。６ 月中頃に仕事中に重い物を持った際に腰を痛めました。数日後、病院に 行ったところ、「腰部椎間板ヘルニア」と診断され、入院することにな りました。その際医者は「労災は出るよ」と言っていました。数日後、 会社の人が来て「労災出るって言ってた？」「労災が出たら会社が大変 になるから転院しろ」という風に言ってきました。さらに「僕、元々腰 が悪かったんですって言っておきなさい」とも言われました。これって 立派な労災隠しではないですか？自分はそんなこの会社で今後もやって いった方がよろしいのでしょうか？どなたか助けをいただけたら幸いで す。
まさに労災隠しです。ぎっくり腰、災害性腰痛が、重量物作 業、不自然姿勢作業によっておきたら、労災にできます。 既往歴があっても、それまで働けていればOKです。 労災隠しをする会社をやめるか、労働組合に入って権利を主張 するか、どちらかです。当院斎藤までご相談ください。
それで、昨日会社辞めると言ってきたんですが、会社の人が今度引き留 めに入って結局「もう少しがんばる」と言ってきてしまったんですが、 これを理由に「やっぱり辞める」と言ってみようと思うのですが間に合 うでしょうか？
それで、昨日会社辞めると言ってきたんですが、会社の人が今度引き留 めに入って結局渋々「もう少しがんばる」と言ってきてしまったんです が、これを理由に「やっぱり辞める」と言ってみようと思うのですが間 に合うでしょうか？
やめるのは自由です。ただ就業規則が10人以上の事業所には義 務付けられていて、そこに何日前に退職を告知するとか規定され ていないでしょうか。たとえば、就業規則に沿わない形でやめる と、退職金が減額されるとかあったりして、退職できないことは ないですが、不利益が生ずることがあります。 本件とは別に、会社がやめさせるときには解雇の予告とか、即 日解雇のときの退職手当とかがあります。労災休業中は解雇でき ませんが、労働者のほうからやめるのは自由です。
そんな規定あったかどうかはわからないです。自分の同僚２人いたんで すけどその日に辞めると言って辞めていきましたから。ただ、自分資格 取らせてもらっていて５年いないと全額払ってもらうと言われてるんで す。３０万位なんですけど。先輩とかは「労災隠しの話ふっかけて辞め させてもらえばいいだろ。お金は払わねえって言ってさ。」とかいろい ろいってくれます。労災隠しの話を引き合いに出すっていうのも一つの 手なんでしょうか？
労基法16条で、使用者は、労働契約の不履行について違約金を 定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならないと規定さ れています。 留学費用等を貸与し、一定期間勤務した場合にはその返還を免 除するが、勤務しなかった場合には返還させる制度については、 明確な貸借契約があり、返済方法が合理的に定められたうえで、 一定の条件の下でその返済を免除するのであれば、差し支えない と解釈されています。 おそらく、会社の言うことは通用しないと思うのですが、労働 基準監督署に相談したほうがいいでしょう。
「五年以内に辞める際には取らせた資格のお金を払ってもらう」という のは本来は違反行為なんですか？
厳密には弁護士に聞いたほうがいいですが、書面でそのような 契約がなされていなければ、労基法違反だと思います。 労基法違反を取り締まる役所は労働基準監督署ですから、電話 で確認されたらいいと思います。
頸頸腕症候群で受診している者です。先日 労基署より、不支給決 定の通知が届きました。理由としては『身体に過度の負担のかか る作業様態に起因する疾病とは認められない』との事でした。 実際に、頸頸腕症候群になってしまっている事を考えると、納得 のいく内容ではありませんでした。 私の場合、残業等は少ないのですが、審査請求をして結果が変わ る事もあるのでしょうか？ また、審査請求はどのように行うのですか？教えて下さい。
労災請求お疲れ様でした．不支給とのこと，大変でした． 不支給通知の理由として書かれていることは，労働基準法施行 規則の業務上疾病一覧表の，身体に過度の負担のかかる作業態様 に起因する疾病のうち，頸肩腕症候群等に該当しないということ です． 具体的な理由は，できれば監督署に行って担当者から詳しく聞 いたほうがいいです．過労死などは残業時間で決めますが，頸肩 腕症候群の場合業務量や質などを考慮します． ただ残念ながら，審査官が原処分を取り消すことは難しく，そ の先の再審査の救済率も一割未満と言われています． 手続は審査請求書を監督署でもらい，いくつかの記載を行いま す．その趣旨として不支給処分の取り消し，理由として，監督署 で聞いた理由に反論する中身をごく簡単に記載します．3ヶ月くら いで決定が出ますが，審査官との交渉もできます．
12日日曜日，安全センター会議室で開催されました．石綿によ る健康障害が掘り起こされ，労災認定が進んでいます． 記念講演として広島大学の井内康輝(いないこうき)教授が病理 などについて話されました．広島の解剖した肺に石綿小体が多い ことに驚き，造船労働者など石綿被害の実態に迫ったそうです． 中皮腫だけでなく，肺がんに石綿所見が認められることを率直 に指摘されました． 臨床と病理で検討が重ねられています．画像で石綿所見が認め られないからといって労災認定しないのはおかしいということに なると思います．
職業病の原因は，複数あります．たとえば，肺がんなら，石綿 作業者でタバコを吸っている人もいます．石綿もタバコも原因で す．複数原因があるのです． 厚生労働省の『労災保険 業務災害及び通勤災害認定の理論と 実際』にそのことが書かれています．職業病の原因は相対的有力 原因説で認定します． 石綿も相対的有力原因，タバコも相対的有力原因です．タバコ があるから認めないということではありません． 理論と実際は戦後何回も改訂されました．職業病の認定は相対 的有力原因説であり，最有力原因説ではないと，ずっと書かれて います．ところが，はじめの版にあった仕事と別に相対的有力原 因があっても，職業病であることが妨げられないという文言が途 中で省かれました． 趣旨は変わらないし，理論と実際の例では血友病と大量出血死 のことが載っています．仕事で血友病患者が機械にはさまれて， 普通の人なら大量出血しないのに，患者が大量出血死しても労災 というものです．血友病が共働原因になっていても，労災である ことを妨げないという文言は残っています． つまり，本来はタバコのような相対的有力原因，血友病のよう な共働原因があっても，業務が相対的に有力であれば認定するの であって，業務が最有力である必要はないということなのです．
職業性疾患・疫学リサーチセンターの『社会労働衛生』2-3がで きました． 冒頭，石綿による胸膜の変化，これは労災認定基準の要件なの ですが，その海老原医師による解説があります． 特集は，労災制度についてで，もと千葉職業病対策連絡会の網 岡さんが主に，総合的に解説しています． 足尾の町会議員の藤井さんが，朝鮮人強制連行のことなどを力 をこめて書いてくれています．1部1000円です．
電離放射線による癌 原発での放射線被爆によって慢性疾患は3 人が労災認定されました． 労働基準法の一環である労働安全衛生法に基づき，健康管理手 帳が離職者などに交付されます． 職業癌のうち原発など放射線ひばくに対して，健康管理手帳が 制度化されていません．労働安全衛生法67条に，健康管理手帳交 付の要件として｢がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのあ る業務｣などということが規定されています． 労基法施行規則別表の業務上疾病一覧に職業癌が列挙されてお り，放射線による癌もあります．被爆労働者が潜在している危険 性は明らかであり，健康管理手帳を交付すべきです．
労基法施行規則別表一覧の頸肩腕症候群等の最近の労災認定数 は，安全センター情報などから次のとおりです． 2002年度 全国で590 東京の受付数149，認定137 神奈川の認 定33 2003年度 全国で581 東京の受付190,認定127 神奈川の請求 84,認定56,不支給5 2004年度 東京の受付200,認定136 これは，上肢作業による疾病全体で，脳疲労によるいわゆる頸 肩腕障害だけではありません．しかし，労働基準監督署は発症前6 ヶ月くらいの業務の過重性を検討して判断しているので，一応全 体を頸肩腕症候群の認定ととらえても，産業疲労対策ということ では問題ないと思います． 増加傾向は明らかであり，また結構認定されていると思いま す．調査に半年はかかるので，同じ年度内に同じ事案が対応して いません．
残業月80〜100時間(週40時間労働で計算)で過労死した場合，労 災認定されます．これは1日の生活時間を平均化して，労働時間な ど必要時間を差し引いた残りの10時間のうち，残業が多くなると 睡眠時間が減り過労死しやすくなるという医学的結果から得られ たものです． 憲法25条の最低基準に基づく労働基準法によれば，残業は原則 禁止です．例外的に労使協定を結べば残業させることができま す． 確かに，国は労使協定の限度について残業月45時間以内という 基準を出しています．しかし，これはあくまで基準です．たまた ま月45時間以上の残業だと過労死しやすいという医学的結果も得 られました． したがって，この限度基準を超えたら違法ということではな く，まず残業禁止，例外的に労使協定を結べばその限度時間の範 囲内で残業させられるが，限度時間(限度基準ではない)を超えた ら違法です． というのは，労使協定を結んでいない，協定を結んでも限度時 間をぜんぜん守っていないという企業が多いのです．決まりは守 りましょう! 活動家を含め，労働時間について適当でいいという甘い考え方 が横行しています．長く働くことが美徳だみたいに．時間内にき っちり働くことは，能力と努力の賜物なのですよ． 残念ながら月100時間だから直ちに違法だというわけではなく， 労使協定で取り決めた時間を守らないことが違法なのです．しか し，国としては過労死を看過できないので，なるべく限度基準の 月45時間以内という協定を結ぶよう指導しており，企業には努力 義務が課せられているのです．
当サイト診療相談（13、下記）のように、会社の産業医、保健指導 員との面談、相談ということについての質問が、たびたびありま す。この件がというわけではありませんが、会社の産業医が、休 業、勤務形態、異動配転などについて決定的な力をもつような受け 止め方が良くあります。産業医面談などの結果が良ければオーライ ですが、頸肩腕症候群、過労性疾患について良く理解してくれない 場合は、困ったことになります。 産業医の役割、職務・義務、権限、それらと、直接のラインの、 勤労者の健康管理責任との関係などについて、まとめて示して頂け ると、とても有効だと思います。よろしくお願いします。 http://www.kubi-kata.net/ascgi-bin/bbs.cgi? next_val=1&bbs_no_val=1&bbstype_no_val=1
産業医は，労働安全衛生法に基づく職務をしなければなりませ ん． 主治医が休業を指示しているのに無理やり働かせるのは，産業 医は診療に責任を持つ立場でないのですから，越権です． ところが，主治医がリハビリ勤務を指示していても，職場の条 件により受け入れられず，引き続き休業ということはありえま す． しかし，頸肩腕症候群などは，0か100かではなく，徐々にリハ ビリをして普通勤務に持っていったほうがなおりやすいので，産 業医は主治医の意見を尊重してリハビリ勤務を職場に勧告すべき です． 労働者の側も産業医を敵視するのではなく，法や医学に基づい た産業医の職務を励行するよう，説得したり味方に付けることが 必要です．
ある大会社では、職員の勤務条件を決定するための資料として産業 医・整形外科医が定期的（１/月）「診察」しています。労災の患 者に対し、「症状固定だから労災は打ち切りにします」と言い渡し てる件が最近連続しています。 本人が選択し、現在も治療を受けている主治医の診断を越えた不当 な発言だし、労災打ち切りなどを会社側が口にすることも極めてお かしい事態だと思います。 再度、教えてください。 会社のそのような業務上の定期チェックは、「診察」「医療行為」 なのでしょうか。職員の状態を把握し記録した上での発言ですが、 そのような記録は、「診療録」なのでしょうか。また個人情報とし て開示要求できますか。また「労災打ち切り」などに言及すること の不当性についても改めて整理しご教示ください。
労災療養患者が希望しないのに，産業医(会社の整形医)を受診 してはいけないのです．同じ事由について基本的には二人の主治 医にかかっては混乱します．これは異常な会社ですが，患者も自 分がどうするか決めなければなりません．自分のかかりたい主治 医にかかると主張する，労働組合に協力してもらう，そういう努 力をしないであいまいに二人の主治医にかかり，会社側の医師に 変なことをさせてはならないのです． 産業医の役割は明確で診療行為はしません．もちろん労災打ち 切りなんて主治医の意見は尊重しても，決めるのは監督署です． 基本的な権利関係が混乱していて，労使がおかしいと鉄道の事 故みたいになると思います．
産業医はあくまでも企業・事業所との関係性においての職務です。 罹病労働者との関係性も当然ありますが。 産業医の規定や職務は検索サイトで「産業医」で検索するといくつもの 説明サイトが見られます。 産業医は基本的には企業・事業所側に立って（これは善悪ではなく役 割・職務である）、罹病労働者の「安全配慮義務」の責任の一端を担う ことになります。最終責任は事業所・企業の責任者。 さて頚肩腕症候群の場合でも他の疾患と全く同様に、罹病者は主治医 を自分で選択選任する権利があるのは当然と思います。これに対して企 業・事業所がとやかく言うのは権利侵害。このことが基づく法律は何で しょうか？ これらのことを当事者（罹病労働者、主治医、産業医、事業所長）がふ まえた上で、産業医が主治医に質問したり、意見を述べたりすることは 場合によっては必要なことと思います。 実際にはこれら基本点がふまえられていないために、いろいろ問題や トラブルが起きることがあると思われます。 主治医側の問題点としては、「頚肩腕症候群」と診断した時点ではま だ決して全面的に業務起因性を証明していない、また説明していなくて も当然であること。ひとつの疾患としての病名診断と鑑別診断、ある程 度の重重症度診断がなされていればそれで良く、それは他のすべての疾 患と同様だと思います。 場合によっては、病名診断がつかない段階でも、症状名の段階で軽減勤 務や休業の措置を指示しなければならないのも他の疾患とおなじです。 それは罹病者の安全を図る上での責任・義務であると思います。このこ とが基づくのは法律があってもなくても医師として当然のことだと思わ れます。（医師法かな？） 翻ってみれば産業医も医師は医師なのですから、この責任は企業よりも 重いはずなのですが、今これをあまり強調するとこんがらかるので脇に 置いて起きましょう。 主治医が頚肩腕症候群の業務起因性について関わらなければならない のは基本的には病名診断や重症度診断だけでなく、原因診断の責任も潜 在的に持っているからだと思います。チーム医療としてケースワーカー とともに聞き取りや自己意見書作成（業務起因性の立証責任は罹病労働 者にある）により、業務起因性を詳細に検討して認識する責任がありま す。
掲示板はこれだとわかりやすいですね。ありがとうございま す。 主治医を患者が選ぶ権利は、基本的には憲法13条の個人尊重を 根拠規定にできると思いますが、弁護士さんもまじえて深めたい ものです。 産業医は、労働安全衛生法に基づきます。安全衛生法は、労基 法の一環であり、労基法は憲法25条の健康で文化的な最低限度の 生活を根拠にします。 チャート安衛法という、厚生労働省監修の本がわりにわかりや すく、産業医についても図示しています。 ・産業医:専門家として労働者の健康管理に当たる。 ・事業場への産業医選任義務付け ・産業医の職務 ・事業者は産業医の勧告を尊重しなければならない。 安全衛生法は最低基準でありながら、膨大多岐にわたりわかり にくいものです。そして、労災予防など安全衛生活動について は、法律準拠か、労使の自主取り組みかという二者択一的な主張 も見られます。 最低基準でもあり、参加型自主活動でもあると思うのですが、 労災補償や治療と別に、深める分野だと思います。少し考えたい 思います。
いつも掲示板見させていただいています。ありがとうございます。先日 電電公社帯広事件という頸肩腕関連の最高裁判決があるのをネットで見 ました。主治医を患者が選ぶ権利等に関し、この判決はどういう意味を 持つのか等理解できたらと思っています。
帯広事件は1986年3月13日の判決です。頸肩腕症候群の長期罹患 者に、使用者指定の病院の検査を命じたことについて、その業務 命令に従わなかったこと、無断で職場を離脱したことを理由に戒 告処分にされた事件です。判決理由は、健康管理を前提に、頸肩 腕症候群総合精密検診の受診を命ずることができるとしていま す。これが患者の療養に介入するものなのか、職場の特殊検診な どにかかわるのか、わかりにくい面があります。 労働者の健康情報などについては、かなり制度の改善が進んで います。職場検診も労働者に義務付けられていますが、事業者が 指定した医師を希望しない場合、他の医師の検診結果を提出する ことになっています(労働安全衛生法66条5項)。 判例は、合理性を必要としていますので、産業衛生を知らない 医師が主治医を無視して専権を振るうことは認められないと思い ます。 頸肩腕障害の病態を正しくとらえた最高裁判決としては、横浜 保母事件があります。これは、安全衛生というより、労災、過重 な上肢作業と症状の対応関係を認めたものです。 なお、頸肩腕障害で、労災長期療養している患者に対し、労働 基準監督署が受診命令を出してきて、いま労働局に対し審査請求 をしています。受診命令について被災者の立場を配慮するよう求 めた国会決議があり、また、主治医意見の尊重を必要とする国会 答弁と決議があります。
生活を守りながら療養し社会復帰を目指すには、必要な情報を収集し理 解することが必要と思いながら、身体が思うように動かせないこともあ り、気ばかり焦って不安になったりもします。諸先生方のお力によるこ ういった掲示板が、何より有意義で励まされています。また、健康な 時、知らなかった視点、考え方を得ることができたら、先が見えずつら いだけのような療養生活も、意味あるものとできるように思えます。今 後ともご指導いただきたくよろしくお願い致します。ありがとうござい ました。
全国安全センター情報公開推進局が，全都道府県の局医名簿を 公開させました．http://www.joshrc.org/~open/doc/e02.htm 労災認定などに当たり，主治医意見尊重を基本に因果関係を検 討します．そのときに，労働基準監督署の側の嘱託医の意見をき きます．労働局の医師，局医です． 局医が必ずしも，業務上疾病についてきちんとした認識がない 場合もあります．労働者保護の立場で仕事をしてもらう必要があ ります．
労災職業病で正しい原因の解明，治療方針の確立は大事です． 主治医が正しいとは限りません．誤診のために長年被災者が苦し むことがあります．現に私の妻も公務災害傷病で，誤診と医師に よる性犯罪のために塗炭の苦しみにありました． しかし，主治医が正確な診断を行ったのに，行政や裁判所がそ れを認めないことがあります．頸肩腕障害は整形外科・内科・精 神科でぜんぜんわからず，しばぞの・大門の渡辺譲二医師，新小 岩わたなべクリニックの渡辺靖之医師，ひまわり診療所の平野敏 夫医師，三橋徹医師(東京の場合)から職業性頸肩腕障害と診断さ れ，患者がやっと安心して療養できる状況だったりします． それなのに，監督署は補償打ち切りを策して受診命令を出して きました．しかし，受診命令に対する審査請求(労働局監察官に対 し)でたたかったところ，このほど監督署が受診命令を撤回してき ました． 過去に国会で受診命令の乱発が戒める決議が出されましたが， 労働者のたたかいの歴史を踏まえ，被災労働者の人権を守らねば なりません．党派の系列にとらわれない団結を強く呼びかけま す．
別の労基署でも，頸肩腕障害の補償打ち切りを策して受診命令 が発せられました． 組合と協力して審査請求を行っています．埼玉労働局が担当し ているのですが，その対応が極めて官僚的です．前の東京労働局 の労災給付の審査官が官僚的で批判しましたが，一線の監督署や 厚生労働省本省に比べ，中間の機関が前時代的です． 埼玉労働局の監察官は，被災労働者側と会いたくないというの ですが，これが厚生労働省の基本姿勢ですかね?
労災申請をすると，請求人の申立て，労働基準監視区所からの 本人への聞き取り，会社への文書依頼，主治医への意見書依頼な どの調査が行われます． そして，最後に労働局の局医の判断をあおぎます．過労死事案 では，労働局によって全数監督署からの労働局協議をしていると ころもあります． 局医が専門性・公正性を備えているか疑問があることも多々あ ります．情報公開の中で，安全センターの仲間が局医の氏名を公 開させています． 神奈川の局医は2002年現在について，神奈川労災職業病センタ ーの機関誌2002年10月号に掲げられています．このたび2005年現 在のものが公開されました。 http://www.joshrc.org/~open/files/20050104-001.pdf 安全センターの情報公開推進局が明らかにさせてくれました． 多少変更されています．昭和40年代からずっと同じ医師が担当し ていたりということもあります． どんな人が局医なのか，主治医の意見を尊重してきちんと仕事 しているのか監視が必要です．
平成14年9月に再審申請でお世話になった中島美智代です。 家庭の事情で熊本に転居しました。港区への転居届けをする前 に、熊本の元の住所に戻ったということになります。代理申請の 時は、大変お世話になりました。「審査結果は、忘れたころにや ってくる」という斉藤CWの言葉を心に留めて生活しております。 熊本では、渡辺靖之医師とも相談しながら、通院先探しを続けて おりますが、まだ、私の話をきちんと受け止めてくれる医師とは 出会えていません。これからです。 連絡先は、下記のとおりです。 〒860-0862 熊本市黒髪2丁目35-20 田崎方 TEL 096-344-6173 中島 美智代 （携帯は変わっていません）
審査請求，再審査請求は，労災の給付について，不支給とか， 障害等級が低すぎるとか，不服のときにできます．審査請求は3ヶ 月が目安ですが，半年一年かかることもよくあります． 再審査は口頭陳述まで1年，それから裁決が出るまで1年以上， つまり最低2年はかかります．再審査でも3ヶ月たったら，次の段 階=行政処分に対する裁判を起こせます． なお，インターネットの掲示板は誰でも見ることができますの で，ご注意ください．
横浜建設労組の組合員である職人が，過労による脳出血で労災 認定されました．週40時間労働で計算して，残業が月80-100時間 あり，社員ではありませんが実態として労働者性ありとして認め られました． 脳出血による半身麻痺でリハビリ休業中です．会社はつぶれ， 資料が少なかったのですが，関係者の証言により客観的事実が確 認され，労災認定基準も満たしており，皆さんの努力で救済され ました． 脳・心臓疾患や頸肩腕障害，腰痛などは過労性疾患であり，石 綿・粉じんなどによる肺がん・じん肺は呼吸器疾患であり，どち らも当診療所や職業性疾患・疫学リサーチセンターで診療・相談 しております．認定させる上での要点をおさえ，監督署に労働者 保護の立場でやってもらう必要があります． そのかたに応じて，党派にとらわれない労働者の連帯を目指し て取り組むつもりですので，お気軽にご相談ください． なお今回の脳出血の認定は，私の母(障害者作業所の指導員だっ た．現在リハビリ中)の20年前の認定と同様の事案なので，うれし く思っています．脳・心臓疾患の発作は死ぬか生きるかなので， 胸がつぶれる思いがしたものです． 最近槙原敬之にこっているのですが，自分のまいた水がほかの 人に涼しいという「夏は憶えている」というような歌が好きで す．世界で一番でなく一人ひとりが大事というのは，日本が韓国 や中国などへの侵略を反省して，平和憲法を守ることに通じてい ます．
エタニットパイプという石綿管を作っていた工場の労働者に、 石綿による健康障害である肺がん、中皮腫、石綿肺などが発生し ました。 労働者が防じんマスクや作業衣を持ち帰ったために、それらに ついていた石綿を家族が吸って、中皮腫になりました。職業性疾 患・疫学リサーチセンターの『社会労働衛生』誌2-1,2号で石綿の 微量ばくろの海外文献を紹介しています。 労働者の家族が中皮腫になったことについて、石綿の健康管 理、安全衛生を怠ったとして、会社に対して損害賠償裁判が行わ れています。 1月２０日(木)13:15東京高裁808号法廷で判決が言い渡されま す。当院の海老原医師の意見書や、石綿の病理の権威であるNYマ ウントサイナイ病院鈴木医師の意見書、中皮腫の病理診断も提出 されています。 この裁判は、全労協全国一般が取り組んでいます。被災労働者 の人権を守るために、労働組合は分裂せずに、手を取り合ってが んばる必要があります。
石綿の家族ばくろ裁判で，東京高裁は不当判決を下しました． 主治医の側の病理診断，世界的権威の病理学診断は中皮腫です． これは石綿によるという予断に基づくものではなく，純粋に学問 的な結果なのです．そして，中皮腫が石綿から起こることも明ら かです． 1960,1970年代までに，石綿の微量暴露で中皮腫や肺がんなどの 病気になる危険性は，世界で明らかにされてきました．(社会労働 衛生2-1,2参照) 被害者遺族は最高裁に上告しました．費用がかかります。その カンパのために，海老原医師らが静岡で作っている瀬戸物，茶碗 ですとか，天竜川の民話に取材した竜の背に乗る子供の花瓶と か，しばぞの診療所でカンパ活動を行っております．
｢MIMI｣という雑誌の特集｢ろう者と健康｣で，横浜の聴覚障害者相 談員の，頸肩腕障害発症後のリハビリ勤務について書かれていま す．労災認定され療養休業中に，事業主が事実上の解雇を企てま したが，手話通訳者やろう者など仲間ががんばって阻止しまし た．いま横浜シティユニオンに加入して，職場復帰を粘り強く進 めています．シティユニオンはひとりでも入ることのできる労働 組合で，原発労働者の多発性骨髄腫の労災認定や東電に対する謝 罪要求にも取り組んでいます．今週25日金曜日10:30東京地裁527 号法廷で，原発労災東電裁判もあります． 横浜の手話の仲間は障害者の人権と，労働者の人権を，本当に 親身に取り組んできました．非常勤通訳者の労災認定も勝ち取り ました．つまり，憲法25条の社会保障と労働最低基準，労働基準 法の災害補償と安全衛生法を，実践してきたのです．新小岩わた なべクリニックで受付をされている網岡さんに，開港記念館で頸 肩腕障害について講演してもらったこともあります． 横浜シティユニオンのように，被災労働者の救済のために団結 することも大切です．職業病の運動もどうしても党派などで系列 化することが多く，労働者の連帯が阻害されがちです．また，言 論で意見を言ったり批判することを毛嫌いする人もいて，運動に ｢敵対｣しているというレッテル張りする人もいます． 心からさまざまな枠を乗り越えてみんなで職業病の運動を進め ましょう．
私も頸肩腕症候群患者の1人で、｢MIMI｣の特集｢ろう者と健康｣を 地元のろう者に借りて読みました。自分は非常勤職員で、頸肩腕 症候群の症状を自覚し始めた時、｢復職できないかもしれない｣と 思い、怖くなりました。そのため自覚症状があったのに気がつか ないふりをしてきました。今では、もう少し早く受診していれば 良かったなぁと思っています。 患者にとって、周りの人たちからの理解と助けは必要不可欠だ と思います。｢MIMI｣にあった記事は、私の支えになりました。
仕事で病気になったのに補償されない，復職できないというこ とでは，最低限度の福祉が守られないということだと思います． 障害者関係の仕事を正当に評価させ，労働者の人権として認めさ せることが必要です．横浜では，非常勤でも自宅待機の登録に近 いかたも労災認定されました． いま復職を目指して，シティユニオンや自治労のかたが本当に がんばってくださっています．治療を最優先に，一番最善の道が 見出せるように願っております．
職業性疾患・疫学リサーチセンターの季刊誌『社会労働衛生』 2-2号ができました。 頸肩腕障害の小特集、韓国じん肺協会25周年セミナー、労働安 全衛生の有機ガス対策、石綿による微量暴露、医の倫理と憲法な どについてです。 韓国の労働者、医療者のたたかい、じん肺が肝障害など全身疾 患であること、石綿の微量暴露による中皮腫や肺がんの危険性が 強調されています。 一部千円と送料です。お申し込みは、yotaro@kubi-kata.net
労働基準法は憲法に定める最低基準で、時間外労働は原則禁止 です。労使の同意で限度基準を決めて、時間外労働をさせること もできますが、厚生労働省は月45時間以内に抑えるよう指導して います。それに抵抗する経営者団体の態度は身勝手です。 安全センター情報1・2月号に、政府の審議会で「時間外労働と 脳・心臓疾患」というペーパーが配布されたことが載せられてお り、興味深いものです。1日24時間を平均的に見ると、食事など生 活必要時間6時間と、労働時間8時間、計14時間は動かせない。残 り10時間を、残業時間と睡眠時間で分け合います。睡眠が5時間を 切ると、脳・心疾患にかかりやすいという統計(危険性が2から3倍 になるとの疫学研究)から、5時間以上、つまり月100時間の残業は 過労死しやすいし、月80から100時間残業がある場合労災認定しま す。(発症の危険性が3倍とは、脳・心疾患99人のうち、66人は時 間外労働が原因ということ。時間外労働の悪弊がなければ、発症 は33人ですむ) 統計、疫学研究で危険性が2倍以上なら、たとえばじん肺合併肺 がんですが、労災認定するし健康管理も進めるということです。 残業を月45時間以内に抑えようという話は科学的根拠がある話で すが、私の母が福祉労働者で持病高血圧から脳出血になり労災認 定され、残業時間を計算するとやはり多かったということで、上 の話は実感にも合致します。 なお、海老原医医師の話では、疫学で危険性が1.1倍になったと ころから対策すべきだとのことです(職業性疾患・疫学リサーチセ ンターの会議)。
頸肩腕障害などで労災療養中に，労務不能なのに補償が打ち切 られることがあります．先日も，労働基準監督署に打ち切らない よう申し入れました． 労災保険は，労働基準法に基づき，使用者が災害補償するもの です．憲法に健康で文化的な最低限度を保障する，勤労の権利を 保障するとあり，頸肩腕障害のように社会復帰可能な職業病は， 働けるようになるまで補償しなければなりません． 労災の目的は，傷病によって失われた労働能力を補填(ほてん) するものです．頸肩腕障害については，公明党の議員の質問に対 し労働大臣が職場復帰できるようにするために補償すると，ま た，症状固定=補償打ち切りの判断は主治医意見を尊重し，労働局 の医師の意見も聞いて，主治医意見と食い違う場合監督署が調整 の努力をするということを，社会党の議員の質問に対し国会答弁 しています． 頸肩腕障害は整形外科の病気というより，疲労，過労，脳疲労 など未解明な領域がかかわっており，厚生労働省の認定基準など についても考え方を切り替える必要があると思います．
このように頸肩腕の症状固定=補償打ち切りと労働基準監督署が言って くるのは、療養期間がどれくらいたっているケースなのでしょうか？こ れは、他の病気等でも一定の療養期間がたつと言ってくるものでしょう か、それとも頸肩腕にこのようなケースが多いのでしょうか？お手数で すが教えていただきたくよろしくお願い致します。
療養期間は、必要な期間、仕事ができるくらいまで補償するの が原則です。しかし、頸肩腕障害の認定基準に6ヶ月とあるので、 3年くらいで三田労基署が打ち切っています。認定基準の6ヶ月に 医学的根拠はなく、安全センターの厚生労働省交渉でも目安に過 ぎないと答弁しています。国会答弁でも一律の年数で打ち切るも のではないと明言しています。 重い症状のかたで数年から10年補償されているかたもいます し、前に紹介した公明党の議員の質問には3年以上はかなりいるこ とが紹介されています。 それから、過労などによる精神障害については、時間がかかっ てもよくなるという前提で、十分療養すべきだとする労災障害等 級認定基準になりました。あと、脳・心疾患は10年以上補償され ている例から、1年半で障害年金に移行する例までさまざまです。 じん肺の合併症は、亡くなるまで療養・休業補償という例が多い です。 労災は労働能力が基本なので、よくなる病気はよくなるまで、 障害が残った場合は障害年金などということで、働けない部分に きちんと補償するというのが原則だと思います。 手続き的には、1年半で傷病補償年金に移行するか診断書が送ら れ、休業補償を受けているかたは毎年1月に診断書が送られます。 治療優先が基本であり、治療を中止すると悪化するようなら症状 固定でないという考え方も、厚生労働省では検討されています。
早速に教えていただきありがとうございました。労災というのは、認定 が大変なのかと思っていたのですが、認定後も様々な問題があるのを知 りました。痛みに耐え不安を抱え社会復帰を目指す人々が、原則があっ ても、実際は運用が原則どおりなされていない多々の問題により、生活 に苦しむことはあってはならないことだと思います。労災は、最も民営 化されてはならない分野のひとつのように思います。
労災の件ではないのですが… 私は、正社員で事務の仕事をしていましたが、頸肩腕症候群の 為、現在 休職をしています。 あと１ヶ月くらいでリハビリ勤務（短時間の勤務）が可能な状態 まで回復してきました。 会社にこの事を伝えたところ、「正社員として勤務するなら、今 までと同じ勤務時間ができる状態で復帰してもらはないと困る」 とのことでした。 また、短時間での勤務もパート社員としてならば、可能であると 言われました。 できれば正社員で働きたいと思っているのですが、何か対策は無 いでしょうか？
普通勤務でないと受け入れないということであれば、普通勤務 が可能になるまで休職するということがひとつです。就業規則 上、休職期間がどのくらいか、期間満了で退職ということが明記 されているかどうかです。 判例では、私病のため現場作業できなくなった従業員が、事務 作業可能なら、受け入れなければならないとされています。職種 を限定した労働契約を締結していなければ、休職前に従事してい た業務に復帰できなくても、他の業務について労務提供が可能か 検討しなければならないということです。 また、短期間で普通勤務が可能となることが見込まれる場合、 復職させなければならないとされています。これらの判例は、労 働基準広報の2004.6.21号に紹介されています。 それらを踏まえて、会社ともやり取りしつつ、場合によっては 労働組合、弁護士、労災申請といった手段も検討してください。
昨年から今年にかけ、じん肺、石綿肺で認定を勝ち取りまし た。神奈川労働局と東京労働局に対し、建設組合として交渉し、 認めさせたのです。 じん肺は他の職業病と異なり、直接労働基準監督署に申請する のでなく、まず労働局にじん肺管理区分申請を行います。主治医 の診断に対し、じん肺診査医がじん肺診査ハンドブックにもとづ き、労災相当と認めるかが焦点になります。 じん肺所見があって肺機能が著しく低下しますと管理４です が、神奈川労働局が認めませんでした。また、石工の珪肺や、石 綿肺があるのに、じん肺所見が無いと東京労働局が決定しまし た。組合が厳しくその不当性を指摘したところ、相次いで認めて きました。 労災補償は、憲法２５条に定める最低限の補償ですから、医学 的運動的に、行政などにきちんと認めさせるとりくみが大事で す。
12月16日に全国建設総連合東京都連合会の東京労働局交渉があ りました。じん肺と、石綿による職業病を認めるよう求めるもの でした。 石工の珪肺など、主治医がじん肺所見ありとしているのに、地 方じん肺診査医がそれを否定する例があります。粉じんばくろに よる大陰影があるのに、それを見ることができず、じん肺管理1と してしまうのです。それを指摘されて、ようやくじん肺所見を認 めたものの、大陰影のあったことを率直に認めず、小陰影ありと ごまかしました。じん肺診査医を任命した行政の責任も重大で す。 また、石綿による肺がんでも、東京の局医や、労災審査官が依 頼した専門医が、石綿を吸った証拠である胸膜肥厚斑(ひこうは ん、プラーク)は典型的でないと認めないという不当な姿勢をとっ ています。労災認定基準は救済の基準であり、典型であろうが非 典型であろうが、胸膜肥厚斑があれば石綿肺がなくとも肺がんを 労災認定しなければなりません。 さらに、石綿によるびまん性胸膜肥厚という病気が最近認定基 準の中に入りましたが、労働基準監督署が厚生労働省本省と協議 することになっているので、認定まで時間がかかります。交渉の 中で、迅速に救済するよう要求しました。
